今井博
会議録に記録された「今井博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（石炭局長）
- 直近の発言日
- 1962/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 第六条の指定の基準としましては、鉱産税率——鉱産税の三％と申しますのは、昭和三十五年度における鉱産税の収入を考えまして指定をいたした次第でございまして、先生御指摘の、以前に鉱産税は確かに相当あったけれども、最近においては非常になくなっておるというところは、今回はその基準から一応漏れております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 実際にそういう問題が起こっておるようでございまして、われわれが最初調査といいますか、その基準を考えましたときには、一般的には、閉山後数年を経過しておる地域については、しかも財政力が非常に低い場合は、むしろ低開発地域というふうなことになるのじゃないかということも考えまして、低開発地域の基準等とも比較検討いたしまして、一応これは三十五年度の鉱産税の収入ということでやってみよう。ただ御指摘のように、確かにもう炭鉱がすでに…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 低開発地域の指定が二、三ヵ月おくれるようでございます。それから、新産業都市の関係の法律による指定、これもそのころになるようでございます。それらの結果を見まして、どうせ手直しをやらざるを得ませんので、まあ二、三ヵ月以内、こういうふうに一つお考え願いたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 衆議院の本会議の決議によりますると、産炭地振興事業団を早く設立して——工業用地、工業用水等を含んで事業をやる事業団を早く設立しろ、こういうことになっておりますが、今回の事業団は、工業用地についてはこれを業務として取り上げておりますが、工業用水の問題につきましては、三十七年度の業務事業計画としては取り上げてはおりません。従って、業務の中には工業用水の関係は一応除いてございます。それからいま一つ、決議では産炭地域の振興…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 産炭地域振興事業団の設立につきましては、特に予算の問題をめぐりまして、政府部内においてもいろいろな論議がございました。どういう内容のものにするかということにつきましても相当な議論をしたわけでございますが、三十七年度としましては、とにかくこの事業団を作り上げるということ、しかもいい人を持ってきていい事業団を作るということにむしろ主眼を置くべきだ、初めからいろいろ業務の範囲を広げることは、各省間に相当の摩擦もございます…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 先ほどお話し申し上げましたように、産炭地域振興事業団が特別の融資をする、従来関係の金融機関があるけれども、産炭地振興のために特別の融資をやるということに踏み切ることにつきましては、これは相当な議論がありまして、今回は融資機能というものが認められたわけでありますが、これをさらに投資にまで拡大するかどうかという点は、実際にわれわれが調査いたしました範囲では、必ずしもそういうプロジェクトが実はございませんので、三十七年度…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 一つは、産炭地域振興臨時措置法に基づく調査は、産炭地振興の相当広範囲な事項を対象といたしておりまして、事業団はその実施計画のうちの必要な部分を担当する、こういうことになっておりますので、調査費の方は、一応幅広く調査費をつけておるわけであります。その場合に、工業用水について相当な調査費を出したことはその通りでございまして、これは二業用水が非常な隘路になっておるということからきております。しかしこの調査は、ほとんどまだ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 御指摘のように、工業用水の問題が非常に大事な問題であることは、われわれも十分に承知をいたしております。これについては、調査費をこれに集中してつけたわけでございますが、先ほど申しましたように、これはいずれもまだ調査の段階でございまして、これをどういうふうにやるかというプロジェクトを作るまでには至っておりませんので、その点は、産炭地域振興事業団が発足いたしまして、従来ならば公共団体、関係市町村がやるのが一番ふさわしい仕…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 特に今川、祓川の問題は、相当な調査費を三十六年度の予算で計上いたしたわけでございますが、これは実施に移すためにはまだ相当継続的に調査をしなければならぬ、こういうふうに聞いております。それからいま一つ御指摘になりました内住川の関係のダムの問題につきましては、私まだ詳細に聞いておりませんので、調べましてからお答えいたしたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 今川、祓川の問題は、やはりまだ調査の段階と聞いておりますので、三十七年度も調査費を出したいと思っております。ただ問題は、今川、祓川にはもう三十六年度相当調査費をつけておりますし、ほかの方の調査費の要求が相当ございますので、金額的にはあるいは三十六年度みたいに出せるかどうか、これはまだ来月ぐらいにならないとはっきりした数字が出ませんですが、やはり継続的に調査費というものを一つ考えていきたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 内住川もまだあと一年調査を要するそうでございますので、これは一般調査費から出したいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 普通は産炭地振興事業の調査として出しますのは、一般的な調査、予備調査を中心にいたしておりますので、実施上の調査、一種の設計調査——ボーリングを打つとか、そういう意味での実施調査は、これはむしろ工事費の中に入れてやるべき筋かと思います。従って、そこをあまり厳密に議論いたしますと、一般調査という中からなかなか出しにくいものも出て参ると思いますが、その辺は実情を考えまして、あまりそこははっきりした線を引かずに、一般調査と…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 これは売却の年から十年の均等支払いということで考えております。これは土地の工事費の中に金利が入っているわけでございますので、それを十年間で均等支払いする、こういうわけでございます。それから融資の問題は金利は六分五厘、それから償還期限は土地、建物については十年、その他の設備については七年、一応こういう予算をいたしております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 この土地の造成は一応預金部資金を引き当てるという考え方でおりますので、その意味におきましては六分五厘という金利はその中に入る、そういうふうにお考え願ってけっこうであります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 諸外国における不況地域の振興対策いかんという御質問でございますが、これは各国によってそれぞれ違っておりますが、おおむね共通した点を申し上げますと、欧米諸国では、炭鉱地帯を中心とする不況地域対策といたしまして……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○今井（博）政府委員 国別に申しますと、各国によってやっておるのが非常に違っております。たとえばイギリスではどういうふうにやっておるかという点でございますが、これは詳しくは資料を提出いたしたいと思いますが、立法措置といたしまして、イギリスでは特別地域開発改良法、それから工場配置法、地方雇用法、この三つを立法措置としてやっております。対象地域は高度の失業の現存しまたは将来発生を予想される地域、こういうことになっておりまして、これがためにど…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 石炭需要の安定的拡大という文句が入っておりませんのは、必ずしも産炭地発電をやらぬから取ったというわけではございません。従って臨時措置法の目的と産炭地事業団の目的と、表現は異なっておりますが、基本的には違わない、われわれはこう考えております。今度の産炭地振興事業団は、御指摘のように、事業として考えておりまする中に、産炭地発電、これは広義の意味の揚地へ超高圧で送るという産炭地発電のみならず、現地において産炭地での発電を…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 ただいま私が答弁いたしましたのは、法律的な観点から主として答えたわけでございます。実際問題とすると、岡田先生の御指摘のように、相当大規模な産炭地発電をとの産炭地振興事業団がやるのだということになりますれば、これはそういう意味において石炭の需要の安定的拡大というものをもっと浮き彫りにはっきり出したらどうかという議論が当然出ますので、あるいは目的に入ったかと思いますが、しかしそれを入れなくても、そういうものは一応やり得…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 石炭は入っております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○今井（博）政府委員 鉱工業の鉱という中には、法律的には石炭ももちろん入っておるということを申し上げたわけであります。従って事業団がそういう石炭鉱業の振興について仕事をやり得るという意味では対象になるわけでございますが、この業務の中には、そういう仕事を現在予定しておりませんので、実際問題とすると、事業団が業務としてそれをやり得るようにはなっておりません。 それからまた、一般にいろいろな事業、土地の造成等はやるが、たとえばある一定の工場を…