今井勇 の国会発言

第104回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（今井勇君）先生の御質問の趣旨を私なりに含んだつもりですが、今の国立病院・療養所の問題とのつながりでおっしゃいますとするならば、私は先ほどから何遍も御答弁申し上げて先生の今御指摘を受けましたが、やっぱり医療機関というものは、たくさん民間のものもありますし、公立のものもできてまいりましたんですから、そういうものの全体の中で国立病院というものの果たの役割は何かということをやはり考えていかなきゃならぬと思うんです。それは、戦前のい…

第104回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（今井勇君）それ、大事な話ですからちょっと。この問題は、私も何遍も衆議院、参議院でお話し申し上げましたように、私どものこの案というものをお示しいたしましたが、これについては先生がおっしゃいますようにいろいろ御意見があろうと思います。だからこれは、しかも十カ年計画ということで案をお示ししているわけです。案がなければいろいろ――先生おっしゃいますように案をつくる前にというお話もございましたが、今度の段階に至りまして、私も来まし…

第104回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（今井勇君）先ほど実は、今の先生のお話を私は勘違いをいたしまして、前取りしたような形でとんちんかんな御返答をしたわけですが、まさにおっしゃいますようにこのひとり暮らしの問題というのは私の選挙区にも多いんです。そういった方々がだんだんふえてまいりますので、やっぱりだれも知らないで死に水も取ってもらえないで、死後一週間もたったというような、そういった痛ましい事態を生じておりますことはまことに遺憾なことだと思います。現に私も、私の…

第104回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（今井勇君）私はこの問題は、やはりお年寄りが健やかにまず老いるという言葉がありますが、健康で老いていくことが極めて大事だと思うわけです。そのために我々がやらなきゃいかぬことは、やはりそれに対します健康を維持するためのいろいろな手段あるいは病気になったときにそれをすぐ治せるような手段、方法というものをまずやらなきゃいかぬと思います。そのために私どもは健康保険法をいろいろいじったりなんかしているわけです。同時に、やはり老後の保…

第104回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（今井勇君）私は、こういうものの統廃合というのは人間減らしじゃないと思っているんです。やはり国としてやるべきことがある。それをなるべくすっきりした形でやりたいと思っておりますので、今審議官が答弁いたしましたようなことでございまして、その目的として人間減らしをするからこういうものをやるんだというふうには私は考えておりません。

第104回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（今井勇君）先日も、私もちょうど同じ席におりまして、文部大臣の御答弁も拝聴をしておりましたし、そのときも文部大臣から私にもお話がございました。この養護学校の問題につきましては、児童生徒の教育に支障のないようにひとつ十分な配慮をしてまいりたい、こう思っております。

自由民主党・新自由国民連合厚生大臣1986/05/07

第104回参議院内閣委員会第6号

○国務大臣（今井勇君）私の選挙区にも離島、僻地がありますが、そういう場合の医療の確保というのは、私どもでは宇和島の市立病院というものが中核になりまして、それから医師を派遣する形で実はやっているわけです。私はこういうように、一般的に申しまして、離島、僻地におきます医療の問題というのは、私のところと同じように、従来から地方公共団体あるいは日赤、厚生連といった公的な医療機関などが中心となって医療を確保してまいってきたわけでございまして、国が…

第104回衆議院大蔵委員会第18号

○今井国務大臣先生おっしゃいますように、年金の積立金というのは将来の年金の給付の貴重な財源でもございますし、年金財政が長期に安定するためにも高利運用というのはぜひ必要だと私は思っております。現在のように統合運用の原則を維持する前提のもとで預託金利の法定制を取り払うということにつきましては、年金積立金の資金運用部預託をめぐりますこれまでの経緯からいいましても、年金の加入者の納得をこれでは得られまいということで、私はにわかに賛成しがたい…

自由民主党・新自由国民連合厚生大臣1986/05/07

第104回衆議院大蔵委員会第18号

○今井国務大臣私も、実は先生のお考えはよくわかるのです。せっかく集めましたものをやはり高利運用していって預金者にバックしていく、これは大事なことだと思います。そこで大蔵省といろいろやり合いまして、全部とは言わないから一部高利運用をさせてくれということをやったわけでございます。これは六十一年度見送ることになりましたけれども、私はあきらめておりません。何とかしてそれをやりたいと思っておりますので、ぜひお力をおかし願いたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合厚生大臣1986/05/07

第104回参議院内閣委員会第5号

○国務大臣（今井勇君）ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。近年、疾病構造の変化、人口構造の高齢化、医学を初めとする諸科学の急速な進歩等に伴い、医療内容は著しく高度化、専門化しております。このような状況の変化を踏まえ、国立病院等につきましては、高度専門的な医療を初めとする国の医療政策上特に推進すべき医療、研究及び研修等の推進を図ることとしております。本…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（今井勇君）医療費の問題でありますが、医療費の国民負担を適正なものとしていくためには、先生おっしゃいますように。医療費の伸びというものを国民所得の伸びの範囲内にとどめることが理想でございまして、これを当面の私どもは政策目標として医療費の適正化に努力しているところでございます。そこで、今、推進本部のことを申されましたが、私どもはこの報告というのはこれから十分精査しなきゃいかぬと考えておりますけれども、私は医療費の伸びというも…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（今井勇君）今の高齢者の対策本部のことでございますが、我が国は今非常に高齢化が進んでおりますが、とりわけこれから二十一世紀の当初までの間というのは本格的な高齢化の社会に移るわけでございます。そこで、スムーズな移行のためには今から整合性のある高齢化対策を考えていく必要があろうということのために対策本部を設けまして、いろいろ協議をして、その結果を取りまとめたものが先般の報告書でございます。そこで、今後さらに検討すべき課題もありま…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（今井勇君）保育所の統廃合の問題でございますが、もう児童がだんだんといなくなりまして、その結果なくなるということは私はあり得るんじゃないかと思いますが、財政上の都合によってこういうことが行われるということはないと、そのように考えております。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（今井勇君）今回の高齢者対策の問題で私どもが考えておりますのは、やっぱりこれから二十一世紀の当初までの期間本格的な高齢化社会へ移行する過渡期でありまして、その間に整合性のある高齢化対策を考えていくことが極めて大事だということで、私どもが高齢者の対策本部をつくりまして、そしてそこでいろいろ対策を練らしたわけでございまして、先ほど局長が答弁いたしましたようにこの問題は高齢化対策の基本原則とか、各施策の改革の方向について自由に討議…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（今井勇君）一割カットで迷惑をかけてないという意味ではないのでありまして、やはり国の財政事情等を考えますとなかなかきついものでございますから、一割カットしていただいて、そのかわりそのものを地方の方の負担に振りかえていくという形で、水準は落とさないようにして精いっぱい頑張ったという意味で、私は福祉の後退はないんじゃないだろうかというふうにいつも申し上げているところでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（今井勇君）これはございません。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（今井勇君）国民健康保険の運営の主体の問題につきましては在来からいろんな議論がございまして、先生おっしゃいます都道府県営論というのもその一つであることは間違いありません。それとまた、保険者を都道府県に移した場合には、財政規模が拡大するとか安定化するとかいうメリットもありますが、一方、市町村が行っております地域の保健事業というのがあります、保健医療事業。これは国保の制度と極めて密接な結びつきがありまして、市町村もこのことに非常…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（今井勇君）私も、福祉の水準というのは極めて大事なものでありましてこれを低下さしてはいけない、このような基本認識を持っておるわけでございまして、今度の場合でも補助率の引き下げに伴います地方の負担増につきましては、先生御案内のように、所要の地方の財源対策を講じておるわけでございますので、したがって補助率の引き下げに伴いまして地方の福祉のサービス、福祉の水準というものは低下をさせちゃいけない、またそのように一生懸命頑張ってまいり…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（今井勇君）大蔵大臣からも答弁がございましたが、私どもは生活保護に対します基本的な考え方と申しましょうか、これは先生おっしゃいますように、憲法二十五条の理念に基づきまして、最終的には国の責任で国民の最低生活を保障するものであることは、これは御指摘のとおりでございます。同時にまた、地域住民の福祉に責任を持ちます私どもから見ますと、従来から生活保護費の一部を地方公共団体が負担をしているのも事実でございます。そこで、今回の措置と…