P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
防衛施設庁長官衆議院参議院
総発言数
584
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
1973/06/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 決算委員会24 件・24%

※ 全 584 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

584 20 を表示
内閣官房内閣審義室長兼内閣総理大臣官房審議室長1973/06/28

71衆議院 決算委員会 第19号

○亘理政府委員 お答えいたします。四十六年に全国同和地区の調査をいたしたわけでございますが、これは各府県を通じまして同和地区で必要とされる物的な施設についての事業の要望額を集計いたしたわけでございます。これによりますと、御承知のとおり当時の四十七年の予算単価、補助制度等によって計算いたしますと、事業費として四千七百三十三億という数字が出ておるわけでございますが、政府といたしましては、これを同和行政全般にわたる重要な参考資料といたしまして…

内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長1973/04/17

71参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(亘理彰君) 両先生から御質問のございました公的年金制度の調整連絡会議における検討の状況につきまして御報告申し上げます。 御承知のとおり、この調整連絡会議におきましては、経済的諸条件の変動によりまして、国民の生活水準あるいは物価、給与等に著しい変動を生じた場合には、これらを総合的に勘案して、年金額の改定を行なう必要があるということについては、考え方が一致しているわけでありますけれども、それぞれの制度はみな違った沿革を持ち、目的…

内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長1973/04/17

71参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(亘理彰君) 初めに申し上げますが、四十二年の六月に社会保障制度審議会の申し入れが、お話しのようにあったわけでございますが、政府は政府として、この各種公的年金制度の調整をはかる必要があるということで、連絡協議会を持つことになったわけでございます。 その最初のころの会議におきまして、社会保障制度審議会の申し入れの趣旨は何であるかということを、社会保障制度審議会の今井委員から伺っておるわけでありますが、その際の今井委員の御説明によ…

内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長1973/04/17

71参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(亘理彰君) 私どもの立場で、各省に指揮命令する権限はないわけでございます。御承知のとおり、各種の公的年金につきましては、それぞれの主管官庁があり、法律が異なり、それぞれまた主管大臣の審議会があり、法律を出します場合にもおはかりする委員会が異なるというふうなことで、それぞれの主管省が最終的な権限を持っておるわけでございまして、私どもがそれについて最終的に調整をしいる権限はないわけでございます。あくまで関係各省集めまして、話し合…

内閣官房内閣審議室長1973/03/03

71衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○亘理政府委員 申し上げます。 同和対策関係の総理府に直接計上しております予算は、同和対策協議会の関係の経費が七百九十三万八千円、それから同和問題の連絡調整経費と・いたしまして、これはいろいろ国、地方の職員等の研修関係に要する経費等でございますが、これが七百五十三万五千円、合わせまして千五百四十七万三千円でございます。なお、参考に前年度額を申し上げますと、九百二十万一千円でございまして、昭和四十八年度におきましては、千五百四十七万三千円…

内閣官房内閣審議室長1973/03/03

71衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○亘理政府委員 お答えいたします。 同和対策事業には、予算の上に個々に同和関係の事業ということが明示されておりますいわゆる特別の同和事業の関係の予算と、そのほかに、一般の各省の事業費の中で、実行にあたりまして同和関係に配分の予定されます費目と、両方あるわけでございますが、予算上明示されておりますいわゆる同和関係の特別ワクの予算は、各省通じまして百五十八億九千四百万円でございます。前年度が九十七億九千三百万円でございまして、六二%の増額と…

内閣官房内閣審議室長1973/03/03

71衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○亘理政府委員 お答えいたします。 御承知のとおり、同和対策の長期計画が四十四年に決定されておるわけでございますが、これは五十三年度までの十年間の計画になっているわけでございます。私どもといたしましては、逐年この線に沿いまして、同和問題の早急な解決のために努力しているところでございますが、なお六年間残されておるわけでございまして、この六年の期間のうちに特別措置法に掲げられました目標に達するために、政府としても全力をあげて努力をいたしたい…

内閣官房内閣審議室長1973/03/03

71衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○亘理政府委員 全国同和地区調査は、四十六年の六月に行なったわけでございますが、これはただいま申し上げましたとおり、物的施設につきまして、地方公共団体の四十七年度から五十三年までの事業計画の報告を求めまして、これを集計いたしまして、四十七年度の補助方式及び予算単価等によって算出した結果、総事業費が四千七百三十三億円となったわけでございます。この報告を求める段階におきまして、政府において地元の御要望をふるいにかけたというふうなことはござい…

内閣官房内閣審議室長1973/03/03

71衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○亘理政府委員 お答えいたします。 先生よく御承知のとおり、同和対策事業の関係の予算は、毎年非常なテンポでふえておるわけでございます。これは現在社会経済情勢の変化も非常に流動的でございまして、四十六年調査に基づく各地方からの報告額をもとにして、年次計画をつくって推し進めるというよりも、現在は毎年の予算の計上のしかたにつきましては、同対協の委員の先生方からも御意見をいただき、その趣旨に沿って、総理府におきまして、各省の連絡調整の窓口となり…

内閣官房内閣審議室長1973/03/03

71衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○亘理政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、同和問題の解決のためには地区住民の経済的地位を向上させなければなりません。そのための産業振興対策が必要不可欠な課題であるということは申すまでもないと思います。従来、住宅とか地区道路とかというような生活環境施設の整備にからめまして、この方面での対策がおくれがちでありましたということは、私どもも御指摘のとおりだと思っております。ただ、同和対策事業特別措置法が制定されました四十四年当時に比べ…

内閣官房内閣審議室長1973/03/03

71衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○亘理政府委員 お答えいたします。 御承知のとおり四十六年の六月一日現在で行ないました全国同和地区調査の結果では、三十二府県、それから市町村の数にしまして千余りの市町村、地区数にしますと四千近くの地区についての調査結果が集計されておるわけでございますが、県によりましては、同和地区があると思われながら報告が出ていないところ、あるいは県の中でも必ずしも十分に関係の地区が把握されてないようなところもあるように見受けられるわけでございます。先ほ…

内閣官房内閣審議室長1972/08/10

69参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(亘理彰君) 経済審議会は、経済企画庁設置法に規定してございますが、「内閣総理大臣の諮問に応じ、経済に関する重要な政策、計画等につき調査審議すること。」ということになっておるわけでございます。

内閣官房内閣審議室長1972/08/10

69参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(亘理彰君) まず第一点でございますが、この日本列島改造問題で取り上げられる事項が、経済審議会あるいは国土総合開発審議会の審議事項と非常に密接な関連があることは、御指摘のとおりでございます。ただ、この日本列島の改造問題と申しますのは、非常に広範な問題にまたがっておりまして、経済、社会、文化、自然と、きわめて広範な分野に及んでおるわけでございます。先般の第一回の会合におきましても、日本列島の改造というのは単にフィジカルな面だけでは…

内閣官房内閣審議室長1972/08/10

69参議院 決算委員会 閉会後第2号

○説明員(亘理彰君) ただいまの御質問の点は、調査しておりませんので、後ほど御報告さしていただきます。

大蔵大臣官房調査企画課長1971/03/20

65参議院 予算委員会 第19号

○説明員(亘理彰君) お答えいたします。 法人企業統計によりまして、主要企業、資本金一億円以上の法人について見ますと、四十四年度で自己資本比率は一八%でございます。それから各国は、アメリカが四十四年で、主要企業でございますが、五五%、イギリス、西ドイツはそれぞれ四十三年で五三・一%、四一・六%でございます。 それから長期負債の割合でございますが、社債、それから金融機関からの借り入れ等を含めまして固定負債の比率、これも一億円以上の主要企業…

大蔵大臣官房調査企画課長1971/03/20

65参議院 予算委員会 第19号

○説明員(亘理彰君) 金額は、四十四年度で、いまの一億円以上の企業で約二十兆でございます。各国の数字はちょっと持ち合わせておりません。

大蔵省主計局主計官1969/07/17

61参議院 商工委員会 第20号

○説明員(亘理彰君) 定員につきましては、行政管理庁と協議しましてきめてまいるわけでございますが、全体として、長官からもお話がございましたように、政府の全体の公務員の数を押えていくという方針の中でできるだけの努力はしてまいったつもりであります。その場合に、審査官と補助職員とのバランスをどうするかということは一つの問題でございまして、基本的には審査の職権がありますのは審査官でございますから能率の向上の問題もございますが、審査官が充実してい…

大蔵省主計局主計官1969/07/10

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○亘理説明員 昨年の予算のきまりましたときのいきさつを私よく承知しておりませんけれども、石油公団に対する出資は、御承知のように九十五億というふうにきまってまいりましたので、その中身の使用方法をどういうふうにするかということは、毎年の資金計画なり収支予算の認可の際に、通産省と御相談することになっております。昨年の事業計画で、その一億を第二白竜号の建造設計に使うというふうには、明記的には入っていないように承知しております。そういうことになり…

大蔵省主計局主計官1969/07/10

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○亘理説明員 ただいま通産省のほうからお答えがありましたように、石油公団の四十四年度の事業計画、資金計画、これは法律上主管大臣の認可事項になっているわけであります。そして、この際、大蔵大臣に御協議があるということでございます。その石油公団の事業計画、資金計画は、第二白竜だけの問題ではございませんで、非常に多岐な問題を含んでいるわけでございまして、私ども先般通産省から原案の御提示を受けているわけでございますが、第二白竜の建造の問題を含めま…

大蔵省主計局主計官1969/07/10

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

○亘理説明員 ただいま申し上げましたように、この問題は石油公団の事業計画、資金計画の一環でございます。これは、出資を受けまして、その公団の全体の資金計画をどういうふうに持っていくかということは、法律に基づいて、主管大臣の認可事項になっておるわけです。同時に、この際に、大蔵省のほうにも御協議を願うということでございます。私どもの立場といたしますと、これは大きな事業でございまして、単年度で終わる問題ではございません。後年度の財政負担にも響い…