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防衛施設庁長官衆議院参議院
総発言数
584
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
1975/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 決算委員会24 件・24%

※ 全 584 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

584 20 を表示
防衛庁経理局長1975/10/27

76衆議院 予算委員会 第6号

○亘理政府委員 ただいま要求いたしております概算要求一五%が一兆五千二百六十三億円でございますが、そのうちでいわゆる歳出化、既定の国庫債務負担行為及び継続費に伴いまして義務的に歳出の必要を生ずるものが三千五十四億円、約二割を占めております。

防衛庁経理局長1975/10/27

76衆議院 予算委員会 第6号

○亘理政府委員 申し上げます。 ただいま先生が申されました前提によりまして計算いたしますと、これは単純な算術計算でございますが、仮に今後の実質成長率が年五%といたしました場合をまず申し上げます。防衛費のGNPに対する割合をたとえば〇・八といたしますと七兆二千九百億円、〇・八五といたしますれば七兆七千四百億円、〇・九といたしますれば八兆二千億円、〇・九五で八兆六千六百億円、一%ちょうどで九兆一千百億円ということになります。 また、仮に実質…

防衛庁経理局長1975/10/27

76衆議院 予算委員会 第6号

○亘理政府委員 四次防全体の数字がどういうことになりますか、まだ五十一年度予算と経済見通しが固まっておりませんので確としたことは申し上げられませんが、いままでの四次防期間中の防衛費の当初予算のそれぞれの年度におけるGNPの当初の見通しに対する割合が、四十七年度が〇・八八、四十八年度が〇・八五、四十九年度が〇・八三、五十年度が〇・八四でございます。 なお、ちなみに、ただいま御審議をお願いしております補正後の五十年度の防衛庁の予算と先般改定…

防衛庁経理局長1975/10/27

76衆議院 予算委員会 第6号

○亘理政府委員 先生が仰せられました前提で五十年度価格で計算いたしまして、実質成長率が六%といたしました場合には、おっしゃるとおりの数字でございます。ただ、現実にポスト四次防計画が策定されます段階で、どういう価格基準が経費見積もりに使われるか。たとえば五十二年度の価格を基準とするということであれば、これから五十一、五十二の物価なり賃金のアップが加わるということになります。

防衛庁経理局長1975/06/17

75衆議院 内閣委員会 第24号

○亘理政府委員 お答えいたします。 超過勤務手当の予算は、各官庁とも基準は多少違いますが、予算編成に当たりまして一定の基準、たとえば防衛庁の場合、中央でありますと、月一人当たり十二時間というふうな一定の基準によりまして積算されております。それで、その積算の範囲内におきまして中央から末端に流れるわけでございますが、これをたとえば陸上自衛隊関係で申しますれば、陸上幕僚監部から四半期ごとに方面に流されまして、方面からまたそれに従って各隷下の機…

防衛庁経理局長1975/06/17

75衆議院 内閣委員会 第24号

○亘理政府委員 ただいま申し上げましたように、予算の範囲内で執行せざるを得ないわけでございますが、その配分をさらに職場、職場の実情に応じて、それからまた、毎月の業務の繁閑に応じて適切に配分をいたす。それからまた、超過勤務命令を出します場合に、その配賦された予算というものを念頭に置いて、超過勤務の実態がありながら手当が支給されないというふうなことがないように、さらに十分努力してまいりたいと思います。

防衛庁経理局長1975/06/13

75衆議院 内閣委員会 第23号

○亘理政府委員 共産圏諸国の国防費は非常に資料によってまちまちでございます。一つの例として、イギリスの国際戦略研究所の「ミリタリーバランス」の新しいのによりまして申し上げますと、非常に幅を持って書いてありまして、ほとんど意味をなさないような数字のようでもありますが、これは七四年度でございますが、四十億ドルないし百二十億ドルということで、この表では、アメリカ、ソ連に次いで三番目ということになっております。

防衛庁経理局長1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○亘理政府委員 お答えいたします。 五十年度の防衛庁の予算の中で、防衛本庁の外国旅費が四億ほど計上されてございますか、その中で約八百万程度を、このFX調査団の旅費に充てるという内容になっております。

防衛庁経理局長1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○亘理政府委員 国会に提出いたしました予定経費要求書あるいは各目明細等には、外国旅費の項目は内容が多岐にわたっておりますから、その一々の項目が記載されておるわけではございません。外国旅費の計上の内訳として、私どもと大蔵省との間で了解をいたしておる、こういうことでございます。

防衛庁経理局長1975/03/11

75参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(亘理彰君) 五十年度予算の防衛関係費の増加額の中における人件費の割合でございますが、ただいま先生がおっしゃった数字は、人件費及び糧食費を含めたものかと思いますが、人件費のみでありますと増加額のうち七一・五%、これに糧食費を合わせますと七三・六%を増加額のうちにおいて占めているということはそのとおりでございます。

防衛庁経理局長1975/03/08

75参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(亘理彰君) お答え申し上げます。 先ほど来、お話が出ております防衛力整備計画の正面装備につきましては、調達ベースで計画ができておるわけでございます。したがいまして、毎年の国庫債務負担行為、継続費の問題になるわけでございます。先生のいまのお話のように、五十一年度の予算ができました段階で後年度負担が残ることはそのとおりでございますが、これは整備計画上は四次防の整備計画の中の一環として出るわけでございます。その経費が五十二年度以降…

防衛庁経理局長1974/09/30

73参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○説明員(亘理彰君) 一般的なことを申し上げますと、航空機の事故等によりまして民間の方に被害があったという場合には、国家賠償法に基づく賠償をいたしておるわけでございます。この賠償の算定方法につきましては、人身事故の場合でありますと、なくなりました方につきましては事故当時の被害者の方の収入を基礎といたしまして、また無職者の場合でありますと一定の推定をこれについていたすわけでありますが、これを基礎といたしましてホフマン方式による所得の補償金…

内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長1974/05/07

72衆議院 内閣委員会 第26号

○亘理政府委員 お答え申し上げます。 基地問題につきましては、一防衛庁、防衛施設庁だけの問題ではなくて、内閣全体として取り組むべきであるということは、まことにおっしゃるとおりだと思うのであります。この問題につきましては、ただいまお話がございました基地問題閣僚協議会、それから基地等周辺問題対策協議会という機構が、三十六年に設けられておりますが、実のところを申し上げますと、この二つの会議の開催状況は、最近においてはあまりないわけでございます…

内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長1974/05/07

72衆議院 内閣委員会 第26号

○亘理政府委員 お答えいたします。 おっしゃるとおり、旧軍当時の工事に起因する障害の問題については、いろいろな問題がございます。 一つ一つ簡単に申し上げますと、一応の行政的な処理の体制はでき上がっておりまして、地下壕の問題につきましては、原則として都市計画上の市街化区域内にあるものにつきましては、建設省において処理する、それから、それ以外の地域のものにつきましては、農林省が補助金を計上いたしまして、埋め戻し等の措置をとるということになっ…

内閣総理大臣官房審議室長1974/03/28

72参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(亘理彰君) 予算の問題についてお答えいたしますが、同和対策事業全体の予算といたしましては、ことしの予算規模が総体として圧縮されました中でかなりの増額がはかられておる。いわゆる特別ワクということで申しまして五六%の増額になっておるということで、まだまだ十分ではないということかもわかりませんが、全体の抑制的な予算規模の中では相当に努力をいたしたというつもりでございます。 個々の費目についてみますと、御指摘のように若干減額になって…

内閣総理大臣官房審議室長1974/03/28

72参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(亘理彰君) 各省参っておりませんが、文部省の関係で申しますと、たとえば同和教育の推進に関しまする研究協議会の開催の経費が、これはごくわずかでございますが四千円減っておるとか、資料の作成費が十四万三千円減っておるとかいうようなたぐいはこれは節約によるものでございます。それから厚生省関係で減額になっておりますので目立ちますのは、トラホームの予防費が前年に比べて三百五十万ほど減っておりますが、これは必要とする対象人員が減ったという…

内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長1974/03/09

72衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○亘理政府委員 お答え申し上げます。 初めての試みでございますが、全体として発行されましたのは二万部ほどでございます。そのうちで政府で買い上げましたのが約千五百部でございまして、これを地方公共団体その他必要な向きに配付いたしております。

内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長1974/03/09

72衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○亘理政府委員 個々の配付につきましては印刷局でやっておりますので、詳細調べまして別途先生のほうに御報告いたしたいと思います。

内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長1974/03/09

72衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○亘理政府委員 そういう問題が起こりました事件の数はただいま手元にその資料を持っておりませんけれども、そういう事件がしばしば起こっておるということは承知しております。これにつきましては啓蒙、教育、研修の問題が大事であるという考えで努力してまいりたいと思っております。

内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長1974/03/09

72衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○亘理政府委員 同和対策協議会には、関係省庁の事務次官が委員として参加しております。