井野靖久
会議録に記録された「井野靖久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房長
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会24 件・24%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 総務委員会16 件・16%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○井野政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、国立印刷局に対しまして、紙の官報と同じ内容を無料で閲覧できるインターネット版の官報の配信を委託することによりまして、官報の周知機能の一層の充実に努めてきているところでございます。また、無料で閲覧できる過去の官報の掲載範囲を拡大するなど、利便性向上に努めているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○井野政府参考人 平成十一年からでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○井野政府参考人 お答え申し上げます。 紙の官報につきましては、平成三十年度でございますが、約八千部の定期購読数がございまして、それに年間の発行日数を掛けた数を発行部数として考えますと、年間約二百万部ということになります。 次に、インターネットでの官報につきましては、先ほど申し上げました無料のサイトのほか、有料のサイトがございますけれども、無料のサイトのアクセス数は、平成三十年度で約四百四十万回となってございます。また、有料のアクセス数…
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○井野政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府は、先生御指摘のとおり、平成十三年の中央省庁の再編において創設されたわけでありますけれども、その際に、内閣府が担うこととされた機能といたしましては、一つには、経済財政政策、科学技術政策、防災などの、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を行うこと、さらに、もう一つには、栄典行政などの内閣総理大臣が担当することがふさわしい事務等を担当することがございました。 こうした機能を果たすべき組織とし…
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○井野政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきましては、内閣の重要政策に関して企画立案、総合調整を行うということですので、その時々の重要政策に応じて柔軟に組織を運営していく必要がございます。そのために、局長級の政策統括官八人を置いているところでございます。 その際、政策統括官の間の事務分担は、政令ではなく訓令によって柔軟に変更可能な仕組みとすることにより、その時々の政策課題ごとの事務量の変化に的確に対応できる体制としているところでご…
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○井野政府参考人 お答えいたします。 内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を行う観点から、内閣府には、その発足後も、その時々の情勢を踏まえまして新しい機能がつけ加えられてきたところでございます。 具体的に申し上げますと、少子化対策、子ども・子育て支援ですとか、地方創生、宇宙政策など、行政各部の施策の統一を図ることが必要なさまざまな重要政策に関する事務等が追加されてきているところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○井野政府参考人 内閣府の定員でございますけれども、中央省庁再編時の平成十二年度末、すなわち平成十三年三月末の定員でございますが、二千二百四十五人。現在と申しますか三十年度末の定員が二千三百六十四人ということになっております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○井野政府参考人 申しわけありません。 三十一年度、来年度末の定員につきましては、今手元にございません。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○井野政府参考人 お答えいたします。 成人の日でございますけれども、昭和二十三年に国民の祝日に関する法律、いわゆる祝日法が制定された際に、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を励ます日として、一月十五日と規定され、その後、ハッピーマンデー化により、現在は一月第二月曜日と規定されているところでございます。 これは、昔の元服ですとか裳着にかわるものとして設けられたものでありまして、それらがかつて一月に行われることが多かった…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○井野政府参考人 御指摘のとおりだと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○井野政府参考人 お答えいたします。 成人式とこの祝日法の成人の日というのは全く同じものではございませんので、そういう意味では、成人の日に関しましては、各方面といろいろ御議論をしながら議論されるものであると思っております。（井野委員「式ね、式」と呼ぶ）成人式でございます、失礼いたしました。 それで、成人の日でございますけれども、祝日法というものは議員立法により制定されておりまして、これまで行われました十回の改正も、大半が議員立法によりな…
第193回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 これまで安倍内閣の経済財政政策によりまして二十年近く続いてきましたデフレからの脱却に取り組み、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができました。ＧＤＰは過去最高の水準となりまして、雇用・所得環境も大きく改善するなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれてきております。 また、最近の状況といたしましては、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や生産、企業収益など企業部門…
第193回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 御指摘の東京都の成長率に関するデータでございますが、都内総生産の二〇一六年度の実績見込みであると思われますが、東京都の公表資料によりますと、産業別には卸・小売業など、需要項目別には家計消費などがマイナスに寄与していると承知しているところでございます。 このデータにつきましては東京都が独自に推計したものでありますので詳細につきましては承知しておりませんが、我が国経済を地域的に見た場合、特にこ…
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○井野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のペーパーでございますけれども、これは、内閣府政策統括官ではなくて、内閣府政策統括官付、当方の内閣府のスタッフによる個人論文でございます。 その内容といたしましては、我々も当然承知をしておりまして、貸し家の建設に関する分析をしているところでございますけれども、この内容、意見につきましては、執筆者個人に属するものと考えております。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 月例経済報告における消費動向の判断に当たりましては、さまざまな消費関連の統計やその背景、要因等を総合的に見て判断しているところでございます。 例えば、ＧＤＰ統計の実質民間最終消費支出で見ますと、本年一―三月期、四―六月期と二四半期連続でプラスとなっておりますし、七月以降につきましては、需要側、供給側双方のデータから総合的に消費動向を捉える消費総合指数の動きを見てみますと、七月に上昇した後、八月にはマ…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 基本的に、そのような認識で我々も考えております。 すなわち、このまま底割れして、基調として減少していくような状況ではないということでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 個人消費につきましては、雇用、所得環境などの改善ですとか、それから、消費者マインドに持ち直しの動きが見られていること等を勘案いたしますと、今後につきましては、全体として持ち直して、上向きの方向に行くことを我々としては期待しているところではございますけれども、足元、力強さに欠けるということは言えると思っております。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 本年八月に公表いたしました経済財政白書におきましては、企業収益ですとか賃金の増加につきまして中小企業にも広がりが見えていること等を分析いたしまして、好循環が着実に回り始めているということを示しております。 その上で、個人消費が力強さに欠けている背景といたしましては、消費税率引き上げ等に伴います耐久財の買いかえ需要の先食いですとか、家計が将来不安を抱くことに伴います消費の抑制などを挙げているところでご…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 個人消費が力強さを欠いておりますので、今生まれ始めている好循環の流れ、今好循環は、高水準の企業収益から雇用の改善、それから所得の増加につながっているところでございますが、それがまだ支出面、すなわち個人消費の方に十分につながっていないということは認識しておりますので、今後、そうしたところをしっかりつなげていって、経済の好循環をしっかりと確立していくということが重要と考えるところでございます。 私が申し…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 個人消費の低迷の、低迷といいますか、力強さに欠けているその要因といたしましては、御指摘のように、白書でも書いてございますけれども、その要因の一つとして、消費税率引き上げ等に伴います耐久財の買いかえ需要の先食いなどがあるものと考えておりますけれども、そのほかにも、家計が将来不安を抱くことに伴う消費の抑制など、さまざまな要因があると認識しております。