井野靖久
会議録に記録された「井野靖久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房長
- 直近の発言日
- 2016/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会24 件・24%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 総務委員会16 件・16%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 経済財政白書におきましては、特にその影響を強く受けている世帯の類型といたしまして、子育て世帯ですとか、それから六十歳代前半の高齢者世帯などを取り上げて指摘しているところでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、子育て世帯、それから六十から六十四歳の無職世帯、こういったところで影響が相対的に強く出て、消費の全体の抑制要因となっているという分析をしているところであります。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 いろいろ、それぞれの世帯の類型別に異なるとは思っておりますけれども、例えば、六十歳代前半の無職世帯におきましては、定年退職などの働き方の変化に直面しておりまして、勤労所得がなく、年金などの安定収入も少ない中で、計画的な貯蓄の取り崩しや金融資産からの収入などを当てにせざるを得ない環境にあるところでありまして、そうした世帯では、二〇一五年半ば以降の株価変動以降、金融資産からの収入などの減少もあって、消費が抑制されているとい…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘いただきましたように、経済白書におきましては、消費税率引き上げ後に、御指摘いただきましたような子育て世帯ですとか六十歳代前半の無職世帯などに影響があるということを申し上げております。 したがいまして、消費税率引き上げがそういった世帯に影響を及ぼしているということは言えるとは思いますけれども、特に、それがどの程度であるとか、それが非常に重要な要因として消費の現在の姿になっているとか、そういっ…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 経済白書におきましては、低所得者に対して逆進性があるから大きく消費税率引き上げが影響を及ぼしたというところは、今回の白書では扱っておりませんので、明確には指摘しておりません。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 税制につきましては、いろいろさまざまな議論があるものというふうに認識をしております。 逆進性というときにもさまざまな見方があるものと思いますので、例えば、一人の人の生涯をとってみると、若いころ、高齢になってから、ライフステージのそれぞれにおいて所得の多寡もあるわけですし、そういうのを通して見ればそれほど大きな差はないというような意見もございますので、一概には言えないというふうに思いますが、税制がどのような性格を持つのか…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 個人消費関連につきましては、さまざまな統計がございます。御指摘いただいたようなチェーンストアの売り上げですとか、コンビニの売り上げもその一つだとは思いますけれども、さまざまな統計を全体として総合的に判断してみて、このまま現在の一部の統計に出ているようなマイナスがずっと続くような状況にはないというふうに思っております。 例えば、こういった販売側の統計というのは、そういうチェーンストアですとか一部の形態でどのくらい売れてい…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 経済財政白書におきまして、子育て世帯が影響を受けているという記述はございます。低所得者が多いということが明確に書いてあったかどうか、ちょっと現在確認できておりません。済みません。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 経済白書の中で、今御指摘いただいたようなことがそのとおり書いてあるかどうか……（梅村委員「三十一ページに書いてあります、三十一ページに。子育て世代の影響についてはお伺いするというのは聞いていましたけれども」と呼ぶ）済みません。子育て世帯の消費が抑制されている背景といたしましては、子供に対する保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中で、将来も安定的に収入を確保できるのかといった不安心理がある…
第190回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（井野靖久君） 日本の経済成長についてお答え申し上げます。 日本の経済成長は、長らく続いてきましたデフレの中で生産性が低迷を続け、人口も減少に転じたこともあり、かつてに比べ、力強さを欠いたものとなっているというふうに考えております。しかしながら、アベノミクスの下で現状ではデフレではないという状況となり、国民の雇用と所得は拡大してきているところでございます。 今後、これを持続的な経済成長につなげていくためには、構造的課題に取り…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（井野靖久君） お答えをいたします。 先般、二月二十六日に公表されました平成二十七年国勢調査の人口速報集計結果では全国及び各地域の総人口が示されておりますので、前回の平成二十二年国勢調査と比べることによりましてその間に生じました各地域の人口の変化を見ることができるわけでございます。ただし、この人口の変化には出生、死亡による自然増減及び人口移動による増減の両方が含まれておりますので、今般公表されたこの国勢調査の速報では人口移動…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○井野政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、経済再生と財政健全化の両立を目指しているところでございます。 基礎的財政収支の黒字化という目標を達成するためには、社会保障の改革を含めて、歳出の重点化、効率化を進めていくことはもとより、デフレを脱却して日本経済を再生させ、強い経済を実現していくことで税収を今後とも着実に増加させていかなければならないと考えております。 また、債務…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○井野政府参考人 お答えいたします。 内閣府の中長期試算の経済成長率が高過ぎる、楽観的ではないかという御指摘かと思いますけれども、本年一月に公表いたしました内閣府の中長期試算では経済再生ケースとベースラインケースの二つのケースを示しているところでございますけれども、御指摘の経済再生ケースにつきましては、安倍内閣の経済財政政策の効果が着実に発現し、政府が目標として掲げております実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長が実現するケースでご…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○井野政府参考人 お答えをいたします。 内閣府の中長期試算で二〇二四年度までの試算結果となっている理由でございますが、政府といたしましては、骨太方針二〇一五に基づきまして、二〇一八年度の国、地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比一％程度を目安とするとともに、二〇二〇年度には国、地方の基礎的財政収支を黒字化することを目標として、経済と財政双方の一体的な再生に取り組んでいるところでございます。 内閣府の中長期試算は、この目標に向けた改革の進…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○井野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、内閣府の中長期試算は、政府の基礎的財政収支の黒字化等の目標に向けた改革の進捗状況を点検することを目的としておりますことから、十年間程度の期間での試算をお示ししているところでございます。 それで、目的に沿った範囲を超えた期間について試算を行うことにつきましては、より将来の期間について試算をするにつれまして種々の不確実性が増していくこともあり、基本的には適切ではないというふ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○井野政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、本年一月に公表いたしました内閣府の中長期試算の経済再生ケースにおきましては、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支は六・五兆円の赤字が残る姿をお示ししておりますけれども、これは、二〇一七年度以降の期間につきまして、歳出が物価上昇率などによって増加するという一定の想定のもとでの試算結果でございまして、昨年六月に閣議決定をいたしました経済・財政再生計画に基づく歳出改革等の効果…
第189回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 中長期の経済財政に関する試算でございますけれども、一定の仮定に基づきまして、内閣府のマクロ計量モデルにより行いました試算結果でございますけれども、同モデルにおきましては、名目長期金利は、中長期的には、細かい点を捨象いたしますと、潜在成長率や期待インフレ率に連動をしつつリスクプレミアムが加わるという形で定式化を行っているところでございます。 そこで、期待インフレ率やリスクプレミアムが問題とな…
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井野靖久君） お答え申し上げます。 御指摘の経済財政運営と改革の基本方針二〇一五におきましては、実質、名目ＧＤＰの成長率につきまして、二％程度、三％程度を上回るとしているところでございまして、それぞれ上方への幅を持ったものとしているところでございます。このため、名目成長率と実質成長率の差でありますＧＤＰデフレーターの上昇率につきましては、必ずしも一％であることを念頭に置いているわけではございません。 〔理事若林健太君退席、…
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井野靖久君） お答え申し上げます。 日本経済の成長率を強化していくためには、アベノミクスの第三の矢である成長戦略を着実に実行していくことが必要であると考えております。 例えば、女性、若者、高齢者などの労働参加率を高めること、それから、人材力を強化するとともにイノベーションを促進していくこと等によって生産性を飛躍的に高めていくことなどが重要でございます。 それから、稼ぐ力の強化が企業収益の改善につながり、改善した企業収益が賃…
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井野靖久君） 長期金利につきましては、経済状況を始めといたしまして様々な要因により影響を受けるものと考えております。御指摘のような実質成長率、ＣＰＩ上昇率の下でどの程度になるかを一概に申し上げることはできないと考えております。 ただし、一般的には、経済成長率や物価上昇率が高まれば長期金利の上昇要因となるものと考えております。