井野靖久
会議録に記録された「井野靖久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房長
- 直近の発言日
- 2015/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会24 件・24%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 総務委員会16 件・16%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 国、地方のプライマリーバランス、これはＳＮＡベースでありまして、東日本大震災の復旧復興対策の経費及び財源の金額を除いたものでございますけれども、平成二十五年度の金額を申し上げますと、中期財政計画を策定いたしました平成二十五年八月時点での見込みは三十四・〇兆円の赤字、実績では二十七・八兆円の赤字となってございます。 これに対しまして、国の一般会計のプライマリーバランスの平成二十五年度の金額を…
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 ＳＮＡベースと一般会計ベースの計数の主な違いを申し上げますと、ＳＮＡベースの国、地方におきましては、国の一般会計のほか地方普通会計や一部の特別会計などを含むという点で、その対象範囲に違いがございます。もう一つ、歳出が次年度に繰り越された場合におきましては、どの年度にその歳出を計上するか等についての取扱いの違いがございます。 この後者の歳出の繰越しの扱いの違いにつきまして具体的に申し上げます…
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（井野靖久君） 御指摘のとおり、平成二十六年度補正予算で追加された歳出のうち平成二十七年度に繰り越されて執行された分は、ＳＮＡベースでは平成二十七年度の支出として計上され、平成二十七年度のプライマリーバランスの悪化要因となることになります。 それで、内閣府で中長期試算を示しておりますけれども、本年二月に作成いたしました内閣府の中長期試算におきましては、こうした繰越しの影響を考慮した上で計算を行っているところでありまして、平成…
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 本年二月に内閣府が公表いたしました中長期の経済財政に関する試算は、法律の規定により作成しているものではございません。経済財政諮問会議の審議のための参考として内閣府が作成し、同会議に提出したものでございます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 所得税は、家計の給与所得ですとか利子所得等に課税されるものでありますので、経済財政モデルの中で得られます賃金所得、それから財産所得等の伸び率を基に推計しているところでございます。 それで、これらの変数の関係性の大きさが問題になってくるわけですけれども、これは、過去の実績データに基づき回帰分析によりパラメーターを推定しておりまして、その関係を用いて推計しております。 全体の税収弾性値が、先生…
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） 経済財政モデルの推計式は全て公表させていただいております。 参考までに申し上げますと、所得税の伸び率と、それから先ほど申し上げましたようなその課税ベースとなる賃金、俸給ですとか、財産所得ですとか、個人の営業余剰等の伸び率、この二つの関係を推計しておりますけれども、そのパラメーターは一・〇八になっております。これは、ホームページでもこの推計式は公開しているところでございます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） 法人税収の推計方法について申し上げます。 法人税は、売上げから各種費用等を控除いたしました配当前の収益に課税されるものでありますことから、先生御指摘のとおり、繰越欠損金の控除なども勘案した課税ベースとしての企業所得をモデルで推計し、それに法人税率を掛けることによって算出をしております。 それで、問題は、課税ベースとしての企業所得が問題になるわけですけれども、これは、モデルの中では潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰの乖離…
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） 法人税という個別の税につきまして税収弾性値というものは公開、公表しておりません。と申しますのは、税収につきましてはトータルで示しておりますけれども、個別の税の数字につきましては計算プロセスということで金額を公表しておりませんので、結果として出てくる弾性値についても、これは出ておりません。 それで、先ほど申し上げましたように、推計の仕方につきましても、企業所得の伸びと単純に相関を取っているわけではなくて、そこに…
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） 中長期試算の税収の値を計算するプロセスといたしましては、先生がおっしゃいましたように、所得税、法人税、消費税、それからその他の税について、それぞれ推計値を出しまして、それらの値を合計することで全体の税収を試算値として公表しているものでございます。あらかじめ税収弾性値を仮定して全体の税収を算出しているものではございません。 それで、先ほど申し上げましたように、所得税、法人税、それから消費税等につきましては、関数…
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） 全て経済財政モデルの変数につきましてはホームページでも公開しておりますので、それはございます。 それで、その延ばし方、例えば酒税ですとかたばこ税などは、これまでのトレンドを見ますと、これはいろんな要因があるんだと思いますけれども、下方トレンドを持っておりますので、そういったこれまでのトレンドを延ばすような形で延ばしているということがございます。それから、地方税ですとかいろいろ細かい税目もいっぱいありますけれど…
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） 御指摘の資料でございますけれども、これは、中長期試算で用いておりますマクロ計量モデルの税収の試算値が税収実績のトレンドをおおむね捉えているということを示そうとしたものでありまして、試算結果から事後的に計算される税収弾性値が常に一となるということを言わんとしているものではございません。 先ほど申し上げましたように、モデルの税収弾性値は事後的に決まってきますので、二月に出しました試算で、将来のところは、成長率が安…
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） 中長期試算を出すようになったのが、一番最初に出したのが二〇〇二年一月の試算が最初でございますので、それ以前はモデルもありませんでしたし、こういった中長期試算を内閣府としてお示ししておりませんでしたので、こういう形になっております。
第189回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井野靖久君） 先生おっしゃいますように、今後、安倍内閣の更なる取組によりまして日本経済の構造が変化していくという際には、名目ＧＤＰと税収の関係が変化する可能性があるというのは、もう御指摘のとおりだというふうに思います。 他方で、それをどういうふうにモデルに反映するか、なかなか難しい問題ではございますけれども、構造変化というものをしっかり定量的に捕捉していかなければいけませんので、構造変化というのはモデルの構造が変わるという…
第189回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 前回も申し上げましたとおり、税収弾性値がおおむね一・〇ということは税収とＧＤＰがほぼ同じ伸びで伸びるということですので、すなわち税収のＧＤＰ比率が一定で推移するということを意味しているわけでございます。それで、先生御指摘のように、長期の関係で見てみましたときに、例えばかなり昔まで遡って、ちょっとデータの関係で手元には一九八〇年の税収のＧＤＰの比率がございますけれども、国、地方を合わせたＧＤ…
第189回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 マイナンバー制度の導入によりまして、より正確な所得の把握が可能になるものと考えられるわけでありますけれども、現段階では、その効果につきまして定量的な把握が難しいことから、計量モデルの計算には織り込んでいないところでございます。 こうした効果については、より具体的な定量的データが得られた段階で検討したいと考えているところでございます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 内閣府の中長期の試算におきましては、マクロ計量モデルで名目ＧＤＰや税収の値が計算されております。この試算結果から事後的に税収の弾性値を計算いたしますと、消費税率の引上げによる増収分を除いて計算いたしますと、二〇一六年度から二〇二〇年度にかけまして平均一・〇程度となっております。
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 税収弾性値がおおむね一・〇ということは、税収とＧＤＰがほぼ同じ伸び率で伸びるということでありますので、税収、ＧＤＰの比率がほぼ一定で安定的に推移するということを意味しているものでございます。これは、短期的にはともかく、中長期の見通しにおきましては一つの自然な姿ではないかなというふうに考えているところでございます。 御指摘のように、バブル崩壊以前と以後でかなり違うのではないかという御指摘もご…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○井野政府参考人 お答えいたします。 先月発表いたしました中長期の経済財政に関する試算におきましては、経済再生ケース、これは、成長戦略の効果が発現をいたしまして成長率が着実に高まっていくケース、それからもう一つ、成長率が足元の潜在成長率並みにとどまってしまうというベースラインケース、この二つをともにお示ししているわけでございます。 我々といたしましては、この二つのケースをお示しいたしまして、初めから経済再生ケースを前提にして、それでも残…
第189回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 昨年七月に策定いたしました中長期の経済財政に関する試算におきまして経済再生ケースとしてお示ししておりますのは、今後、中長期的に経済成長率が実質で二％以上、名目で三％以上を達成するケースであります。 このように経済成長率が高まっていくことに伴いまして、長期金利は現在の低い水準から徐々に上昇していきまして、二〇二〇年度頃には四％程度に上昇するという試算結果となっております。また、国債費でござい…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（井野靖久君） お答えいたします。 消費税率の一〇％への引上げにつきましては、税制抜本改革法にのっとって、経済の状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされているところでございます。 そういった意味で、御指摘いただきましたような法律にのっとって、法律の下で行われているということでございます。