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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
587
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1960/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会72 件・72%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議9 件・9%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 日米安全保障条約等特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

587 20 を表示
自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 裁判官の災害補償に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。 政府は、労働者災害補償保険法の一部改正と対応して、一般の政府職員の災害補償制度の改善及び整備を行なうこととし、今国会に国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を提出し、御審議を仰いでおりますことは、御承知の通りであります。この裁判官の災害補償に関する法律案は、裁判官についても、他の特別職の職員と同様、一般職の職員の例にならって、その災害補償制度を整備…

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 お説のように、最近暴力行為が各所に起こっておりますことは、まことに遺憾に存じております。この暴力というものは、その動機がいかんであるにかかわらず、絶対に排除しなければならぬものと考えております。従って、法務当局といたしましては、この暴力団の暴力行為に対しましては厳正なる態度をもって検挙もいたし、また起訴もいたしております。最近の例を見ましても、昭和三十三年、三十四年の例をとりましても、その起訴率は五〇%以上をこえておりま…

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 暴力行為に対しまして検挙が手ぬるいとか、あるいは起訴が不十分であるとかいうようなことは現在ないということを先ほど統計的にも申し上げたわけで、いやしくも犯罪があれば、警察当局としては厳然たる態度でその処置をいたしておることはお認めいただけると思います。ただ、予防問題につきましては、その予防の実体は警察庁の方にございまして、法務省は、これに対して検察陣としては応援的立場に立ってその予防に努めておるということでございますので、…

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 三池炭鉱の今回の労働争議は、単なる労働争議でないことはお説の通りであります。石炭危機から発生した、わが国の経済問題に根本を発した争議でありますから、まあ私の主管外のお尋ねが多いのでお答えしにくいのでありますが、内閣に対する御質問でございましたら、政府の一員としてお答え申し上げますれば、政府といたしましては、石炭対策につきまして基本的な措置を講じていかなければならぬ。これは単なる三池の問題でなく、石炭業全般の問題でございま…

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 所管外の問題が多いから十分な御答弁も申し上げられないので御不満足と思いますが、政府といたしまして、治安対策に対しましては、政府の重要施策の一つとして今までもいろいろの点について考慮して参りました。警察方面に対する問題として、予防措置等によって暴力団に対して何かいいことをした例を示せというお話でございますが、今まで、こういった特殊の事情から偶発した事態以外は、警察当局の暴力団に対するいろいろの事前調査あるいは事前措置により…

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 いろいろの事犯に対する刑の量定につきましては、今刑法全体の改正を法務省でも研究いたしております。従って、そういったような点は十分考慮に入れまして、研究していきたいと思います。

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 政治家が暴力団に対しまして花輪を贈るという問題は、今回だけでなしに従前にもそういう問題がございまして、政府としてはそういうことはできるだけ自粛しなければならぬということで進んでおりますし、私どももそういうことが行なわれますことは、まことに遺憾だと存じております。

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 今調査過程にございますので、どういう事態であるかわかりませんし、また今の問題では犯罪には関係がありませんが、ただ政治問題として重大な問題だと思いますので、十分総理にもお伝えいたしたいと思います。

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 警職法は所管が公安委員長でございますので、主管でございませんからはっきりしたお答えはできませんが、事態の推移を見て政府としては考えていかなければならぬものと考えております。決してすぐ改正するというような考えを今ここで申し上げる段階ではないと思います。

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 まだございません。

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 暴力追放につきましては、総理も非常な熱意を持っておられますので、御趣旨の点はよく伝えておきます。

自由民主党法務大臣1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○井野国務大臣 暴力団体の犯罪の事実に対しましては、警察庁としてもその背後関係を十分に調査いたし、教唆その他のいろいろの犯罪がございますれば、その親分にも及ぶことは当然であります。ただお話のように、新立法措置で、ただ子分が罪を犯した、すぐ親分にそれが同じように及ぶということは刑事政策上、民事と違いますので、その責任関係におきましてはむずかしい問題があると思います。ですから、すぐそういう立法ができるとは私ども考えませんが、なお詳細のことは…

自由民主党法務大臣1960/04/05

34参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(井野碩哉君) 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたしまする この法律案は、土地の状況、市町村の廃置分合等により、簡易裁判所の名称、所在地及び管轄区域を変更する等、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律に所要の改正を行なおうとするものであります。以下簡単に今回の改正の要点を申し上げます。第一は、簡易裁判所の名称及び所在地の変更であります。すなわち、大阪地方裁判所管内古市簡…

自由民主党法務大臣1960/04/01

34衆議院 法務委員会 第16号

○井野国務大臣 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。 この法律案は、土地の状況、市町村の廃置分合等により、簡易裁判所の名称、所在地及び管轄区域を変更する等下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律に所要の改正を行なおうとするものであります。以下簡単に今回の改正の要点を申し上げます。 第一は、簡易裁判所の名称及び所在地の変更であります。すなわち、大阪地方裁判所管内古市簡易裁判…

自由民主党法務大臣1960/04/01

34衆議院 法務委員会 第16号

○井野国務大臣 大牟田、荒尾の町におきまする争議状態につきましては、私どもまことに憂慮いたしております。三池炭鉱をめぐっての労働争議につきましては、法務省としましても、絶えず人権の方面また犯罪の方面から注視しておりまして、事いやしくも犯罪に触れる問題でございますれば、冷静なる態度をもって検挙もいたし、また起訴もいたしておるのであります。むしろ労働組合の方から警察陣の行き方がきびし過ぎるという非難まで受けているようなわけで、相当に徹底的に…

自由民主党法務大臣1960/04/01

34衆議院 法務委員会 第16号

○井野国務大臣 井本部長、河井刑事課長の報告は、私どもむろん受けて、十分この実態を把握したいと考えておりますが、まだ捜査過程にございますから、その報告を全部出すというようなことはできないかもしれません。差しつかえないものはもちろん御質問に応じてお答えもいたしますし、また資料の御要求がございますれば、差しつかえないものは出したいと思います。 この事件の、実態につきましては、先ほど来も申し上げておるように、私どもまことに遺憾に思っており、一…

自由民主党法務大臣1960/04/01

34衆議院 法務委員会 第16号

○井野国務大臣 志賀委員は共産党に属しておられますから、そういう御議論が出ると思いまするが、法務省としては、犯罪が起これば、右翼であると左翼であるとを問わず公平に扱うということで、犯罪が起こらないものをどう扱うということを申し上げておるのではないのであります。今度の場合でも、いわゆる山代組が殺人事件を起こした、これは思想関係ではございませんが、もしこれが右翼に属する暴力団であっても、それは法務当局としては厳正なる態度をもって臨むというこ…

自由民主党法務大臣1960/04/01

34衆議院 法務委員会 第16号

○井野国務大臣 今回の事件の罪の問題につきましては、これは捜査してみなければわかりませんが、少なくとも現地におきましては、刑法二百八条の二の持凶器集合罪でございますか、これに当たるんじゃないかということで令状を請求したのでありますが、裁判所は単に傷害暴行罪ということで令状を発行しておりますから、裁判所は騒擾罪というふうには見ていないんじゃないかと思っておりますが、これらはまだ現地にも人を出しておりますので、帰ってきていろいろな情報を聞か…

自由民主党法務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(井野碩哉君) 先ほど委員長からお答えいたしましたように、今調査の段階でございまして、警察庁としましても、令状をすでに執行して、現地においては犯人を捜査しておりまするから、そういう点につきましても、十分指導をして参りたいと考えております。

自由民主党法務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(井野碩哉君) 今回の事件につきまして、最高検から公安部長を派遣し、また法務省からも公安課長を派遣して今調査しておりますが、その第一段の報告としましては今の刑法二百八条ノ二の持兇器集合罪、これによって令状を発付したようであります。