井藤英樹
会議録に記録された「井藤英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 256 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁企画市場局長
- 直近の発言日
- 2024/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ18 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会51 件・51%
- 財務金融委員会49 件・49%
※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 お尋ねの無形資産の内容は様々でございまして、一般には、説明資料のお話、御指摘いただきましたけれども、知的財産権、ノウハウや顧客基盤等が含まれるというふうに考えてございます。 企業価値担保権の目的である財産は、会社のキャッシュフローをまさに将来にわたって生み出す力の源泉となるようなものを幅広く捉えるということでございまして、無形資産等を含む。で、のれんというのは、個別の勘定科目に位置付けに…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井藤英樹君） 先生お尋ねの事業の最終責任というのは、あくまでも債務者である事業者が負うものと考えてございます。 金融機関によります事業者への経営改善支援につきましては、監督指針におきましても、金融機関に対し、顧客企業の主体的な取組に向けた自助努力を最大限支援していることを求めているというようなことにもなってございますし、また、優越的地位を不当に濫用して取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為については、そもそも銀…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回の仕組みは、企業価値担保権のその担保権者としては信託会社が権利者となるということでございまして、信託業務に伴うコストは一定程度生じ得るものというふうに考えてございます。 ただ、その企業価値担保権というものはあくまでも事業者の資金調達における選択肢の一つであり、先ほどの公庫さんの融資の話も含みまして、他の手段による融資との競争が期待される点、あるいはその金融機関が貸…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 支援機関の担い手についてですけれども、これは新たな団体を創設することは考えてございませんで、既存の団体を想定してございます。 その上で、まず、事業性融資において具体的に求められる支援の内容や支援のために必要な能力について、法案成立後に、例えば全国銀行協会や日本商工会議所など各種業界団体等と共通の認識をつくった上で、担い手の候補となる関係者と丁寧に相談してまいりたいというふうに考えてござい…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井藤英樹君） 今回の法案で導入する企業価値担保権についてでございますが、これまでも、有形資産に乏しいスタートアップ企業ですとか、現経営者に設定している経営者保証の後継者への引継ぎが困難であることを理由として事業承継が進んでいない企業、あるいは、その事業再生を通じた潜在的な回復可能性はあるものの担保余力が乏しい企業など、様々な活用場面が想定してございます。 他方、その活用が想定される企業の規模感についてでございますが、これ、…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井藤英樹君） 事業性融資に伴う金融機関の伴走支援に関してのお尋ねだというふうに理解しましたけれども、金融庁の監督指針におきましては、金融機関は、顧客企業に対しまして伴走支援を行う際には、顧客企業の主体的な取組について、その自助努力を最大限支援していくことが求められる旨、明記してございます。 また、事業性融資に伴う伴走支援では金融機関と顧客企業の密接な協力関係が重要であるため、金融機関が顧客企業の意向を踏まえず廃業やリストラ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井藤英樹君） 企業価値担保権の実行手続におきましては、裁判所の監督や管財人への報酬、事業譲渡に係るデューデリジェンスの費用など、相当の費用を要するということになります。 したがいまして、こうした実行手続に相応の費用が掛かることに鑑みれば、経営改善支援など他の手段による事業の継続、再生が見込まれる場合には、実行手続の申立てを行わず、再生等を通じた事業価値の向上を図る方が融資の弁済可能性が高まると考えられるため、基本的に、こう…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井藤英樹君） 昨年二月の金融審議会の報告書におきましては、手続の負担や法定の倒産手続、抵当権や企業担保権など他の類似制度や実務の蓄積とバランスに留意する必要があるとの提言をいただいたところでございます。 こうした提言を踏まえまして、今般の法案では、企業価値担保権の実行手続において、会社更生法や破産法と同様、労働組合等について、債務者である企業において従業者の過半数で組織する労働組合がないときは従業者の過半数を代表する者とす…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（井藤英樹君） 御指摘の職務発明に関する特許権の帰属先に係る就業規則等の内容は、顧客企業の経営に関する事項というふうに考えてございます。 この点、金融機関は、顧客企業に対して伴走支援を行う際に、経営目標の実現や課題解決に向けた顧客企業の主体的な取組について、その自助努力を最大限支援していくことが求められる旨が監督指針に明記されてございます。 また、伴走支援は金融機関と顧客企業の緊密な協力関係が重要であるため、金融機関が顧客企…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 企業価値の評価は、将来キャッシュフローの見通しを基礎といたしましてその割引現在価値を推計する方法など様々なバリエーションが考え得るところ、具体的な方法は各金融機関の創意工夫、経営判断によって定められるものと考えられます。 他方、先生御指摘のとおり、これを適切に活用するためには金融機関において事業全体の価値を的確に評価できる必要があるところ、特に地域金融機関におきましては、限られた人員で業…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） 先生おっしゃるとおり、企業価値担保権を適切に活用するためには企業価値を適切に評価することが重要でありまして、そのためには調査費用など一定のコストが生じ得るというふうに考えてございます。 一方、企業価値担保権を活用した場合には、有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られること、また金融機関によるタイムリーな経営改善支援を受けられることなどを通じて、事業の継続や成長などにつながるといったメリットがあるという…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 この企業価値担保権を活用する場合には、金融機関が、御指摘ございましたように、適切な評価を行い、事業者の実態把握ですとか経営改善支援を行うことに伴うモニタリングコストが発生しまして、事業者にも一定の金利負担が生じるというふうに考えてございます。 他方、融資における具体的な金利水準は、一般に市場金利や信用リスク、業務に関連する諸経費など様々な要因を勘案して事業者と金融機関の話合いを通じて定め…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） 商工ローンにつきましては、先生御指摘のとおり、高金利ですとか過酷な取立てなどが社会問題化して、これを契機に平成十一年に貸金業規制法等の改正が行われまして、上限金利の引下げや取立て行為規制の強化などが行われたものと認識してございます。 他方、今般の法案により創設いたします企業価値担保権は、原則として金融機関と事業者との間の深度のあるコミュニケーション等に基づく信頼関係をベースにするというふうに考えてございまして…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） いずれにしましても、その点につきましては、いわゆる実行手続の中で適切に事務が処理されていくものだというふうに考えてございますが、ガイドラインにおきましてどのようなことを盛り込むかという点につきましては、しっかりと施行までに考えてまいりたいというふうに考えてございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） この常務ですけれども、既に倒産法制の中で各法律におきましてこの常務という概念、条文上に規定されて用いられてございまして、そういった面では、常務というのは、もう実務上積み上げられた運用、慣行というか、実務の運用等が積み上がっているものというふうに考えてございます。こうした実務運用等も参考に適切に行われていくものだというふうに考えてございます。 もちろん、当庁といたしましては、これがどのように、担保権が実行されて…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） これは裁判所の監督に服すということでございますけれども、利害関係者に対しまして善管注意義務を負っているということでもございますし、最終的にはそうしたことで損害賠償請求の対象等にもなり得るものだというふうに考えてございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 金融機関は、事業者の資金調達ニーズや経営環境等の個々の事業者の状況に応じて、不動産担保があればその活用等を含めた様々な手法を用いて融資を行っているというふうに承知してございます。 他方、依然として、有形資産に乏しい事業者に対しましては十分な資金供給が行われていないのではないかというような指摘がございます。今回の法案による企業価値担保権の創設は、こうした指摘を踏まえまして、もちろんそれに限…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） 今回の法案で導入する企業価値担保権でございますけれども、先生おっしゃいますとおり、典型的には、例えば有形資産に乏しいスタートアップ企業、あるいは現経営者に設定している経営者保証の後継者への引継ぎが困難であることを理由として事業承継が進んでいない企業、あるいは事業再生を通じた潜在的な回復可能性はあるものの担保力が乏しい企業の三つの活用事例が考えられるというふうにしているところですけれども、今後の実務の積み上げに…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございま…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 今般の法案に盛り込まれておりますこの企業価値担保制度が広く活用されるためには、金融機関におきましては事業全体の価値を適切に評価できる必要があるほか、事業者におきましても、事業計画のほか、事業の強みや弱みを金融機関に適切に伝えるようになることが必要だというふうに考えてございます。 このため、この法案では事業性融資を推進する支援機関の認定制度を盛り込んでおりまして、支援機関は金融機関や事業者…