井藤英樹
会議録に記録された「井藤英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 256 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁企画市場局長
- 直近の発言日
- 2024/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ18 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会51 件・51%
- 財務金融委員会49 件・49%
※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 労働組合法上の使用者性の判断につきましては個別の事案に即して行われるものですが、一般には、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって、直ちに労働組合法上の使用者に該当することとは言えないということでございます。 繰り返しになりますけれども、その判断基準は、最高裁の判例を踏まえ、担保権者や与信者が、基本的な労働条件等に雇用者と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定する…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 企業と投資家との建設的な対話の促進や議決権行使の実効性の向上の観点から、企業が有価証券報告書を株主総会前に投資家に開示することは、もう先生おっしゃるとおり、極めて重要だと考えてございます。特に有価証券報告書におきまして、中長期的な企業価値を判断する上で重要性が高まっているサステナビリティー情報の開示の充実を進めているところでございますけれども、企業がサステナビリティー情報を記載した有価証…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 金商法の有価証券報告書と会社法の事業報告等の効果的で効率的な開示、例えば両書類を一体化して有価証券報告書を株主総会前に提出することは、議決権行使の実効性の向上等の観点からも望ましく、有意義であると考えてございます。 これまで両書類の一体化につきましては、現行制度上でも可能であるところ、一体化を行おうとする企業を支援する観点から、例えば金融庁では、法務省、経済産業省等と連携して記載内容の共…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 上場後、企業が持続的に成長することを前提に考えれば、御指摘のとおり、時価総額が小さいうちに企業に投資することは、その後より大きなリターンが期待できるという点で投資家にとって望ましい面があるというふうには考えてございます。 しかし、時価総額が小さいまま上場する企業の中には、ビジネスモデルの確立が十分でないまま上場する企業ですとか、広報の人材が例えば十分でない等の理由から、上場後、投資家との…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） 先ほど大臣からの答弁でもありましたように、東証におきましては、二〇二二年の市場区分の見直しの際、グロース市場の上場維持基準を引き上げてございますが、現在、その上場区分の見直しのフォローアップ会議でまさにグロース市場の在り方について今検討が進められているところでございまして、金融庁としても密接にフォローしているところでございます。しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） 今般の改正法案ですけれども、投資運用業の枠組みの中で、欧米における運用形態も参考に分業化、専門化を可能とするものでございまして、投資運用業者が自らファンド運営機能に特化しつつ、実際の売買等の投資実行については様々な運用業者への外部委託を可能とする措置を講じるものでございます。 投資運用の企画立案から日々の投資実行までを一貫して自ら行う投資運用業者と比較して、投資実行の権限を外部に委託する投資運用業者の場合、委…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） 基本的には、今回のそのいわゆるファンド、投資運用業者は、投資家から資金を預かりまして自らが運営の主体となる、例えば多くの投資家から資金を集めて運営、ファンドを運用するなどというのが典型的には考えられて、その際に、戦略とか企画の立案は自らやるけれども、その具体的な売買等に関しては、まさにここが目利きとなるところですけれども、更に専門的な投資運用業者に委託するということで、ある種、元締のような機能を果たすわけです…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） 御指摘の要因につきましては、日本のスタートアップエコシステム全体に関わるものであるというふうに考えてございまして、例えば、米国と比較して成長ステージに応じた資金供給者の規模が限定的であったり、スタートアップが拙速に、先ほども議論ございましたけれども、ＩＰＯを目指しているなどの指摘がございまして、仲介事業者の参入が見られないことも要因となっているものと承知してございますが、これ様々なことが要因となってございます…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） ありがとうございます。 その点は残ります。
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 このような非上場有価証券取引の売手となる投資家についての御質問ですけれども、例えば、スタートアップ企業の役職員ですとか、相続によって非上場株式を取得した者などが想定されているところでございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） 金融商品取引法で規定いたします不招請勧誘の禁止規制は、一定の契約の締結について、勧誘の要請をしていない顧客に対しまして、訪問又は電話により契約の締結を勧誘する行為を禁止するものでございます。 この対象範囲につきましては、業務の態様などからして適合性の原則を守ることがおよそ期待されないような場合に、レバレッジが高いことなど投資金額を上回る思い掛けない損失を被ることがないかといった商品性、執拗な勧誘や利用者の被害…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 今回の改正法案は、非上場企業の従業員ですとかベンチャーキャピタルなど、株主における売却ニーズに応えることや投資家の非上場株式への投資機会を提供することを目的としたものでございます。 取引に際しまして、非上場株式は上場株式と比べて評価が難しいため、投資判断能力が高いとは言えない者による非上場株式への投資は相当のリスクがあるというふうに考えてございます。したがいまして、今般の改正法案におきま…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） 先生御指摘の技術や特許の海外への流出リスクに関しまして、非上場企業が発行する株式には、例えば譲渡に際して当該企業の取締役会等での承認が必要となる制限が付されていることが一般的であるため、今般の法律改正により株式の流通活性化が図られた場合でも、現在と同様、当該企業が意図しない株式の譲渡は行われないというふうに考えてございます。 また、外国投資家が一定の事業を営む国内非上場企業の株式を取得する場合にあっては、外国…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 今般の改正法案では、ミドル・バックオフィス業務の受託者の質を確保するため、登録を受ける受託業者に対しまして、役員等が業務の執行に必要な専門性を有しているか等の人的構成を求めるとともに、適切な業務管理体制の整備や事業年度ごとの事業報告書の提出を義務付けることとしております。 具体的な体制整備の内容については今後内閣府令等において定めてまいりますが、例えば、業務の執行を担う部署に対してその執…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（井藤英樹君） スタートアップ企業でございますけれども、先生おっしゃるとおり、地方を含めた我が国経済の活性化のために不可欠な存在でありまして、金融庁といたしましては、スタートアップ企業への成長資金の供給を促進することが重要だというふうに考えてございます。 そのため、金融庁といたしましては、今般の改正法案におきまして、非上場株式のセカンダリー市場の活性化に向けた規制緩和の措置を講じることとしているほか、所在地にかかわらず、例え…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の事業性融資推進法案におきましては、目的規定といたしまして、先生御指摘いただきましたとおり、不動産を目的とする担保又は個人を保証とする保証契約などに依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、これらにより会社の事業の継続及び成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与する旨、定めてございます。 御指摘の事業性融資推進本部につきましては、事業性融資の推進に関する基…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の法案につきましては、本部の本部員につきまして、事業性の融資を推進する観点から、金融機関、中小企業者などを所管する金融担当大臣、経産大臣、財務大臣、農水大臣及び法務大臣の五人の大臣をあらかじめ明記してございますけれども、別途、国務大臣を指定することができるというようなたてつけになってございます。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の法案で導入いたします企業価値担保権でございますけれども、不動産担保や経営者保証に安易に依存せず、事業者の将来キャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でございまして、先生も御指摘のとおり、事業者の実態や将来性等に着目した融資をより一層推進するため、新しい選択肢を提供していこうというものでございます。 具体的には、典型的な活用事例といたして、競争力のある新商品を開発…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 先生の御指摘は非常にもっともなことだと思いますけれども、今般の法案で導入する企業価値担保権は、事業者の将来のキャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でございまして、繰り返しで恐縮ですけれども、不動産担保や経営者保証に安易に依存せず、事業の実態や将来性等に着目した融資を行うものであるため、有形資産に乏しいスタートアップ企業に対してもその活用が期待されてございます。 スタートアップ、定義の問題…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 いずれにしましても、この法案、施行までに二年半あるということでもございますので、先生の御指摘も踏まえて、しっかりとその活用方策については、施行後、活用状況をフォローするということは当然なんですが、それ以前の段階でも更に活用のケース等を深めてまいりたい、その際には先生のおっしゃる点についても十分念頭に置いて対応してまいりたいというふうに考えてございます。