井藤英樹
会議録に記録された「井藤英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 256 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁企画市場局長
- 直近の発言日
- 2024/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ18 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会51 件・51%
- 財務金融委員会49 件・49%
※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、企業価値担保権の活用を含めて事業性融資を推進していくためには、事業者において、金融機関が事業の状況を適切に評価できるよう、具体的な事業計画の作成や事業の強みや弱みを適切に伝えるようになることが必要と考えてございます。このため、金融庁といたしましては、関係省庁とも連携しまして、事業者による金融機関との深度あるコミュニケーションなどの好事例を把握し、その公表などを行ってまいりたいと…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、提出させていただいております法案におきましては、金融審議会の報告書において、公示制度の観点や、事業の成長可能性や足下の喫緊のニーズの高さから、会社法上の株式会社、持分会社など、まずは、営利を目的とする法人であって、商業登記簿において公示される者に限定することが望ましいというふうに提言されておりまして、これを踏まえまして、今回、まずは営利を目的とする法人を対象とすることにして、医…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 この企業価値担保権については、かなり長い間検討を進めてきてまいっていまして、その間、金融機関の方々ともいろいろ意見交換や意見聴取を行ってきたものでございます。直近では、金融審議会ワーキンググループにおきまして、全国銀行協会等の業界団体にオブザーバーとして議論に御参加いただくなど、継続的に必要なコミュニケーションを取ってきたものでございます。 こうした中で、金融機関側からは、例えば、金融機関の資金供…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、企業価値担保権を活用する場合には、金融機関においては、事業者の実態把握や伴走支援等を行うことに伴いまして、一定のモニタリングコストが発生し得るというのは事実だと思います。 一方で、金融機関からは、企業価値担保権は、例えば、有形資産に乏しいスタートアップ企業向け融資などにおいて有用な選択肢になり得ることから、こうした取組を通じて幅広い事業者との関係構築にもつながるのではないか。あ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 この制度の肝は、金融機関側においては、事業の実態や将来性を適切に評価できる能力の向上、体制の整備に加えまして、事業者と深度のあるコミュニケーションの実現等に向けた取組が今まで以上に更に進められるということでございます。 金融庁といたしましては、そのための能力向上の方策や、これに向けた好事例の把握、公表などに加えまして、専門的な知見の提供を行う支援機関の活用促進など、いろいろな後押しするような取組を…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 先生御指摘のとおり、金融庁は約二十年前より、金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてまいりました。 足下では、そうはいっても、確かに、金融機関において経営者保証に依存しない融資には一定の進展が見られるところではございます。しかしながら、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、いまだ道半ばであり、一層の推進が…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 私どもも、取り組んできておりまして、金融機関のトップと私ども金融庁、財務局が意見交換する中でも、こういった事業性融資の重要性についての理解度というのはかなり浸透してきているというふうには感じてございますが、ただし、先ほど申し上げましたように、実際には、そういった事業者の将来性を適切に評価できる能力の向上とか体制整備については、やはりいまだ課題があるというふうに考えてございまして、そうしたところをいかに底上げし、改善して…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 金融機関、メガと呼ばれる大手行、あるいは地域金融機関におきましても、非常に大きなところで体制整備が進んでいるところもあれば、そうでないところもあろうかというふうにございます。 そうした中で、金融機関によっては体制整備がかなり進んできているところもありますけれども、これが全体として、では十分かといえば、そうでもない。 したがいまして、私どもといたしましては、こういう法案の措置もそうですけれども、支援…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 今回の担保権は、非常にある意味強力な担保権でもありますので、債権者間の公平を図るという観点から、いわゆる対象債権につきましては、金融機関のものに限ってはございませんで、例えば商社等を含めた一般事業会社の債権も対象となり得るものでございます。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 民法上、債権譲渡は原則として自由とされてございます。そういったことにのっとって様々な制度がつくられていると承知していますが、本法案においても、被担保債権の譲渡を制限しているものではございません。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 企業価値担保権の導入の趣旨は、繰り返しになりますけれども、金融機関が事業者の事業価値に着目して融資を行い、融資後も事業者を伴走支援することを後押しすることにありまして、金融機関が債務者の意思に反して殊更に債権を売買することを促進するようなものではありませんし、そういうことを意図するものでもございません。 そうした点も踏まえて、金融庁といたしましては、導入後の金融機関による活用状況については実態把握をしっかりと進めて、適…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 企業価値担保権は、事業者の事業全体の価値を担保価値といたしまして、事業の継続及び承継を目指すことを趣旨とする新たな制度でございます。 担保権実行手続開始後も事業を継続する観点からは、総財産の管理処分権が設定者から管財人に移り、スポンサーに事業が承継された後も労働者が継続して事業に従事できる必要がございまして、こういったことを審議会からも報告を受けまして、こうした趣旨で条文作業を行いまして、結果、本制度におきましては、労…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 企業価値担保権については、まさに、企業の総財産を担保とするということで、ポイントは、万が一業況が芳しくなくなった場合についても、これは、清算ベースの解体価値ではなく、ゴーイングコンサーンとしての事業の評価ですね、全体としてはかなり債務を抱えたとしても、事業としてはキャッシュフローを生み出せるような価値があれば、それなりに適正な価格というのは、その部分について評価もされる。 ただし、事業をゴーイングコンサーンとして価値を…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 今回の担保権において、労働契約上の使用者の地位が含まれるといたしましても、事業成長担保権者は、労働条件等について決定するなどの権限を有する者ではない点や、事業成長担保権設定の目的は、事業成長担保権者が労働条件等に影響を及ぼすことではない点に留意する必要があるというふうに考えてございまして、そういうところを勘案いたしまして、このような制度として御提案申し上げているということでございます。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 昨年、この制度について報告いただきました金融審議会の報告書におきましては、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの指摘がある一方、経営者と労働者間のコミュニケーションの密度やスタイルなどは様々であるため、ルールベースで特定の事項の伝達などを義務づけてしまうと、かえってコミュニケーションの質の低下につながるケースがあるとの指摘もあることから、企業の状況に応じたコミュニケーシ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○井藤政府参考人 企業価値担保権は、商業登記簿への登記が効力発生要件とされておりまして、企業価値担保権の設定は、登記により、労働者を含め、広く周知されることとなるものでございます。 その上で、企業価値担保権に関する経営者と労働者のコミュニケーションにつきましては、昨年の金融審議会の報告書におきまして、繰り返しになりますけれども、労働者からは、経営者から説明をちゃんと受けた方がインセンティブが強まるとの指摘がある一方、経営者と労働者の間の…
第213回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 企業価値担保権というのは、企業の総資産を担保とする新しい制度でございまして、有形資産に乏しい事業者等への新しい選択肢を提供する制度だというふうに考えてございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 先生御指摘のファースト・プライミング・リーエンは、倒産手続におきまして債務者が新たな与信を受けようとする場合に、既存担保権者に適切な保護を与えるなどの一定の条件の下、既存担保権と同順位又はこれに優先する担保権を設定できるという米国特有の制度でございます。こうした制度は、必ずしも他の事業全体に対する担保制度を有する諸外国において導入されている制度ではないという状況だと承知はしてございます。…
第213回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（井藤英樹君） 先生おっしゃる点は非常に重要なポイントだと思います。 具体的には、多分更生手続が行われているような局面において問題になるんではないかと思いますけれども、一応、共益債権にはそういったニューマネーはなり得ると。ただし、それがうまくいかなくて最終的に倒産したような場合に、それが必ずしも優先されないと、こういう問題でございます。 実際には、こうした局面におきます扱いについては、倒産法制そのものの扱いについてしっかりし…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 投資運用業者は、家計からの投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担うものであり、インベストメントチェーンを通じた成長と分配の好循環を推進する上で、投資運用業の高度化を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。 日本におきましては、資産運用会社数の推移を見ると、近年は横ばいで推移してございまして、新規の特色ある資産運用会社の参入が欧米諸外国と比べまして少なく、また、資産運用残…