井藤英樹
会議録に記録された「井藤英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 256 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁企画市場局長
- 直近の発言日
- 2024/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ18 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会51 件・51%
- 財務金融委員会49 件・49%
※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 非上場企業ですけれども、これは一般に、事業、財務基盤が十分に確立されておらず、また、財務内容について、外部監査による第三者からのチェックや、それに基づく十分な開示がなされていない、また、その株式の流通の場が整備しておらず容易に転売することが難しい、こうした要因から、こうした企業への投資につきましては、金融リテラシーですとかリスク許容度などが求められるものでございまして、プロ投資家による投資が中心であるものと考えてござい…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 今般の法改正におきましては、非上場有価証券の仲介業務に特化する金融商品取引業者につきましては、金融商品取引業者に課せられる規制のうち、自己資本規制比率に関する規制、兼業規制、金融商品取引責任準備金の積立てを課さないこととしているほか、改正法案に基づく政令におきまして、資本金要件を五千万円から例えば一千万円に引き下げること、こうしたことを考えてございます。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、非上場有価証券の仲介につきましては、上場株式の仲介と比べまして取引規模が小さく、取引頻度も低く、また、非上場株式は譲渡制限株式が多く、取引に係る事務が煩雑であり、また、発行企業に情報開示義務がない中で、証券会社としてその株式の仲介を行うことの是非の十分なチェックに加え、仲介後のフォローを行う必要があるというふうに承知してございまして、こうした中、上場株式等を中心に取り扱っている既存の証券会…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 まず、法令上、先生おっしゃるとおり、一定の要件に該当する個人につきましては、金融商品業者等への申出によってその適合性の判断がなされた上で、特定投資家への移行が可能となってございます。 その要件につきましては、先生がお示しいただいた表のとおりでございますので割愛しますけれども、その申出に基づきまして……（田村（貴）委員「誰が決める」と呼ぶ）証券会社の方で適切に、その適切性についてまずは判断するということだと考えてございま…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 鈴木大臣がどのような御資格を御個人でお持ちかということまで存じてございませんので、この場では何とも、私自身、確たる答弁はしかねますけれども、特定の知識というのは、そこに書いてございますとおり、「金融業に係る業務に従事した期間が通算一年以上の者」、「経済学又は経営学の教授・准教授等の職にあった期間が通算一年以上の者」、「次の資格を有し、その実務に従事した期間が通算一年以上の者」でございまして、具体的には、証券アナリスト、…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 顧客から特定投資家への移行に係る申出を受けた場合は、金融商品取引業者等におきましては、形式的な要件を満たす場合であっても、更にその上で、適合性の原則に基づき、そうした高齢の投資者の知識、経験、財産の状況に照らして適合性を判断することとされてございまして、金融庁といたしましては、金融商品取引業者の適切な業務運営が確保されるよう、しっかりと監督してまいるということで、そのような懸念に対してしっかりと対応してまいりたいという…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案では、投資運用業者からミドル・バックオフィス業務を受託する事業者について任意の登録制度を導入いたしまして、投資運用業者が登録を受けた専門の事業者に当該業務を委託する場合に参入要件を緩和することとしてございます。 今般の措置ですけれども、ミドル・バックオフィス業務を受託する専門の事業者を任意の登録制とすることにより過剰な規制とならないものとする一方で、登録を受ける事業者は、金融庁による…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正法案の附則でございますけれども、政府は、この法律の施行後五年を目途といたしまして、改正法案の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。 その際、投資運用業者の参入状況やミドル・バックオフィス業者の活用状況について、定性的な分析だけではなく定量的な分析も行い、今般の法律改正の効果を検証してまいりたいと…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在、市場内取引は、先生おっしゃるとおり、公開買い付け規制の対象とはなってございませんが、企業買収の多様化が進む中、近時、約二か月という短期間のうちに市場内取引を通じて三分の一超の株式が取得された非友好的買収事例が発生し、被買収会社による買収防衛策の発動の是非を争う裁判におきまして、投資判断に必要な情報、時間が一般株主に十分与えられていなかったとの指摘がなされるなど、企業支配権に重大な影響を及ぼす…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、スタートアップ企業は、地方を含めた我が国経済活性化のために非常に重要な存在でありまして、金融庁といたしましては、スタートアップ企業への成長資金の供給を促進することが非常に重要だと考えております。 このため、金融庁及び関係業界においては、例えば、投資型クラウドファンディングに係る規制緩和、投資信託への非上場株式の組入れに係る枠組みの整備、広く機関投資家からの出資の獲得を目指すベン…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 サステナビリティー情報の開示の充実などを図る観点から、上場会社等に対しまして、二〇二三年三月の決算期から有価証券報告書におきまして人的資本等のサステナビリティー情報の開示を義務付けておりまして、開示の考え方を示すガイダンスにおきまして、サステナビリティー情報は企業が自社の業態や経営環境、企業価値への影響などを踏まえて判断することとしているほか、具体的内容の例示の一つとして人権の尊重を掲げ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（井藤英樹君） 金融庁の方からもお答え申し上げます。 御指摘ありました東京証券取引所の要請につきましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、資本コストや株価を意識し、現状の分析、計画の策定、開示及びその実行を求めるというものでございます。 このため、要請におきましては、自社株買いですとか増配のみの対応にとどまらず、人的資本への投資や設備投資等の取組を推進して経営資源の適切な配分を実現していくことが重要と…
第212回 衆議院 予算委員会 第5号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 売り掛け債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取る、いわゆるファクタリングは、それが適正に行われている場合、先生御指摘のとおり、原則として貸金業法上の規制は適用されません。 また、ファクタリングが適正に行われている場合には、売り掛け債権を売却する事業者にとっては、資金調達の一つの有効な手段となっている面もあるということも認識してございます。 一方で、これもまた御指摘のとおりですけれども、悪徳な…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 四半期報告書の廃止に当たりましては、企業負担にも配慮した企業開示の効率化を図りつつ、我が国の企業開示の後退と受け止められないよう具体的な制度設計を行う必要があるものというふうに考えてございます。 現在、東京証券取引所の検討会におきまして、昨年十二月に取りまとめました金融審議会の報告書の内容も踏まえまして、一本化後の四半期決算短信におきまして、投資家や企業の意見を踏まえながら検討が行われて…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 もうこの点は先生本当に御指摘のとおりでございまして、金融商品取引法の有価証券報告書と会社法の事業報告等を一体化することですとか、有価証券報告書の株主総会前の提出が拡大することは、開示の効率性ですとか議決権行使の実効性の向上などの観点から望ましく、極めて有意義であるというふうに考えてございます。特に、中長期的な企業価値を判断する上で、昨今サステナビリティー情報の重要性が世界的にも高まってご…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（井藤英樹君） 先生おっしゃるとおり、先ほどの答弁でもありましたけれども、金融庁では、二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則を策定いたしまして、幅広い金融事業者に、何が顧客のためになるか真剣に考え、より良い金融サービスの提供を競い合うように促してきたところでございます。 原則の策定後、金融事業者の取組には一定の進展が見られますが、一方で、先ほどの答弁にありましたように、リスクが分かりにくくコストが合理的でない可能性のある…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（井藤英樹君） 顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務につきましては、金融事業者に対して、金融サービスの提供に当たり、顧客の属性、目的やサービスの特性を踏まえまして、自らが提供できる金融サービスの中からその顧客に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものでございます。 顧客の最善の利益を勘案した業務運営を行っていくためには、その提供する業務の内容や、顧客とのコミュ…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（井藤英樹君） 大塚先生御指摘ございましたけれども、四半期決算開示、経緯ということでございますが、業績変動の大きい新興企業について、企業業績等に係る情報をより適時に開示するための制度として、まず、一九九九年に東証マザーズ市場におきまして、四半期決算短信の方でございますが、導入されて、二〇〇三年にその対象が全上場企業に拡大されてございます。その後、法制面で、まさに御指摘のとおりでございますけれども、二〇〇六年の金融商品取引法の…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（井藤英樹君） 先生御指摘の点は、金融審議会の方でも議論のポイントでございました。 ただ、これまでの施行の状況を踏まえると、課徴金が課されたような事案では、これは一回、四半期で虚偽をすると、当然半期ですとかその次の期に掛かっていくというようなことになっておりますので、おおむね虚偽記載が半年以上の期間にまたがってございまして、半期報告書等の虚偽記載を根拠に罰則や課徴金による対応を行うことができるというふうに考えてございます。 …
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（井藤英樹君） 先生の御懸念もしっかりと受け止めながら、今後は金融経済教育推進機構がより良い業務を行えるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。