井藤英樹
会議録に記録された「井藤英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 256 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁企画市場局長
- 直近の発言日
- 2023/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ18 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会51 件・51%
- 財務金融委員会49 件・49%
※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 お答え申します。 例えば、いろいろな認可法人、性質がございますけれども、例えば、当庁所管でありますと預金保険機構等ございますけれども、理事長でいえば二千万円少々の給料を得ているというふうに承知してございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 その点につきましては、全く決まっているものではございません。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 現時点で予算規模について端的にお答え申し上げるのは困難でございますけれども、この機構の設立に当たりましては、日銀の金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会等の民間団体の活動内容を可能な限り集約することを想定してございます。 参考でございますけれども、これらの組織、団体が現在金融教育事業に費やしている事業費は、団体の規模等によって違いはあるものの、一億円から数億円程度であるというふうに承…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 手短に申し上げます。 機構は営利目的の法人ではございませんので、原則として、有償で提供することは考えてございませんが、例えば、企業等については一定の費用負担をお願いすることも考えられますので、今後しっかりと検討を、機構と連携して進めていければというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 多くの認可法人については、資本金をいわゆる毎年度の事業に充てているという例は余り多くなくて、基本的には毎年度の拠出金をもって事業に充てているということが中心になろうかというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 この御審議の中で言及されております、いわゆる全銀協でありますとか日本証券業協会、あるいは金融広報中央委員会等におきましては、毎年事業費をもちまして業務を運営しているということでございますので、そうした事業を集約するということを中心的な考え方としている次第でございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 先生おっしゃるとおり、これまでも、官民多くの主体において様々なコンテンツが作成されてきてございます。 ただ、一方、教育現場等からしてみれば、教材は非常にたくさんあって、じゃ、どれが本当にフィットした教材なのかがよく分からない、教材の内容も、本当にベーシックな内容なのか、それとも特定の分野に偏っているのではないか、こうした指摘も聞かれるところでございます。 受験の教材を取りましても、本人に適した参考書を選ぶというのは極め…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 コンテンツの内容につきましては、これまで金融経済教育に携わってきた各民間団体等が金融経済教育のコンテンツを作成してきた中で得られた知見を最大限に活用するとともに、役職員として登用する経済教育に知見を有する人材によるマネジメントの下で新たな工夫を凝らすことにより、金融経済教育に無関心である方にも興味を持っていただくような魅力ある教材を作っていくことが必要だというふうに考えてございます。 また、こうした金融教育が国民の金融…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 四半期決算短信の在り方につきましては、四半期における開示は、中長期の経営戦略の進捗状況、すなわちマラソンでいえばラップタイムの確認としての意義があることや、企業経営に重要な影響を及ぼす事項について速やかに開示を行うための適時開示について必ずしも現状では積極的な開示がなされていないことなどに鑑みると、当面は一律に義務づけるというふうな結論になってございます。 今後、取引所におきまして四半期開示の一本…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の四半期開示の見直しは、四半期報告書を廃止して四半期決算短信へ一本化することにより、情報の重複を解消することで企業負担を軽減するということでございます。 四半期決算短信の開示内容につきましては、先生既に御指摘いただいてございますけれども、例えばセグメント情報、キャッシュフローの情報等、これまでと同様に投資家にとっても必要な情報が提供されるよう、今後、取引所において、投資家の意見や企業の意見を踏…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまでも、政府、日銀、金融広報中央委員会のほか、民間の金融関係団体や、また個別の金融機関におきましても、教材の作成や授業の実施など、様々な形で金融経済教育の取組を行ってきているところでございます。こうした取組にもかかわらず、金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっているということも御指摘のとおりでございます。 金融経済教育が効果的に行われてきていない原因といたしま…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 先生がおっしゃっている点につきましても、非常に重要なポイントだというふうに考えてございます。 金融経済教育がいま一つ効果的に浸透していかない理由、私どももいろいろ考えるところでありますけれども、新しい機構におきましては、そういったところの調査研究ということも必要になるかと思いますので、そういったことを機構と連携して、より効率的、効果的な金融経済教育の在り方というものを打ち立てていけるように私どもも努力してまいりたいとい…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 通告はいただいておりませんが、その教材はかつて私の部下だった者が作った教材でございまして、私自身は非常によい教材だと思ってございます。 ただ、残念ながら、一定の御評価はいただいておるんですが、じゃ、それがどれだけの、今手元に数字はございませんが、方々に御覧になっていただけるかといいますと、例えば、高校生というのは一学年に少子化といえども百万人ぐらいいて、何百万人いらっしゃる中で、それを実際に御覧になられた回数というのは…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 金融経済教育推進機構についての情報開示の点でございますけれども、いかなる事業活動をして、どのような報酬を出しているかという点につきましては、可能な限り適切に開示することは当然だというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 先生おっしゃるとおり、金融教育につきましては、まずもって、ライフプランが今後どうなるかということの認識、あるいは、資産形成といった側面ではなくて、詐欺的な投資勧誘等、金融トラブルに遭わないための教育などというのも、引き続き極めて重要なポイントだというふうに考えてございます。 他方で、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後の人生の様々なステージとなる、必要な資金を確保するため少額ずつでもこつこつと資産…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 金融経済教育推進機構の創設につきましては、昨年十一月二十五日の資産所得倍増分科会におきまして、鈴木大臣から、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう金融経済教育推進機構を設立することを申し上げ、資産所得倍増プランに盛り込まれたものというふうに承知してございます。 また、消費者問題専門家の意見を聴取したかという点でございますけれども、金融経済教育推進機構の設立に関する検討の中では、消費者問題の専…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 私どもといたしましては、日本証券業協会を始めとする様々な各所の御意見を聴取して、この金融経済教育推進機構の立案について検討をしてまいってございます。 したがいまして、日本証券業協会の提案を丸のみするというような御指摘は当たらないものだというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 私どもといたしまして、国民のよりよい資産形成のためには、先ほど申し上げましたような長期、積立て、分散投資といったようなことも極めて重要だというふうに考えてございます。 ただ、私ども金融庁といたしまして、一億総株主といったようなことを公表等をしているというようなことはございません。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 仕組み債というもの、様々なタイプがございますが、一般的には、債券というふうに言っていますけれども、デリバティブ等の損益を組み合わせる形で、顧客に対する値上がり、値下がり等が帰属するような、やや複雑な商品であるというようなことでございます。 個別の商品について御説明が必要であれば、また御説明いたします。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 委員御指摘の点につきましては、金利、価格変動による元本損失リスクや元本を超える損失リスクについて、金融事業者が金融商品の販売等に関して適用を受ける金融サービスの提供に関する法律においてもその説明が義務づけられているという条項でございました。 したがいまして、今般の改正におきましては、御指摘の金利、価格変動のリスク等の説明義務につきまして法律上重複するということになりませぬよう、法律間の調整を図って除いていったというもの…