井藤英樹
会議録に記録された「井藤英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 256 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁企画市場局長
- 直近の発言日
- 2023/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ18 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会51 件・51%
- 財務金融委員会49 件・49%
※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 御説明いたします。 書面交付はきっちりとされるわけでございますが、いずれにしても、金融商品販売業者等におきましてそのような誤解が生じて説明義務を十分に果たさないということがないようしっかりと説明もしてまいりますし、私どもとしても、十分な説明がなされるよう、モニタリング等について十分に行っていきたいというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 この点につきましては、法律的な観点から政府部内で十分に議論を尽くしまして、法律上の義務については、重複を排除した場合においても決して損なわれるものではないし、法律上の整合性という観点から、むしろ重複をなくすべきだというような指摘も踏まえて、このような形とさせていただいたものでございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁では、政府機関に求められる基準等に基づきまして、これまでも、取り扱う情報の重要度に応じたセキュリティー対策を適切に講じてきたところでございます。 審判手続における送達や申立て資料等の授受やウェブ会議の方式による審判に関してどのような仕組みを採用するかは、今後具体的に検討を進めることとなりますが、前述の基準等も踏まえつつ、適切なセキュリティーが確保されるようにしてまいりたいというふうに考えてご…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 政府機関におきましては、システム等の構築に当たり、求められている基準に基づき、取り扱う情報の重要度に応じて適切なセキュリティー対策を講じることとされてございます。 審判手続におきまして、取得したデータをどのように保管するかは、今後具体的な検討を進めることになりますが、御指摘の審判記録等につきましては、国内でデータ保管することが望ましいと考えてございまして、御指摘のような点も踏まえつつ、適切に対応し…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 どのような形で情報漏えいが起こったというようなことを踏まえませんと、一概に申し上げることは困難かと思いますけれども、政府が保管しているデータにつきまして情報漏えい等が起こった場合には、一般的には、国としても責任があるものというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 ウェブ会議を使った手続に関しまして、民事訴訟法では、現在でも、民事裁判手続の争点整理をウェブ会議で実施することが認められてございます。その際、カメラを動かして室内を撮影するよう指示するなど、第三者がウェブ会議に不当に関与していないことを確認するといった運用がなされていると承知してございます。 さらに、昨年の民事訴訟法改正により、ウェブ会議を利用できる場面が拡大されたことを踏まえまして、現在、裁判所…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年四月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨を定義づけ、仮想通貨交換業者を登録制とする規制を導入いたしました。 その後、仮想通貨は通貨の役割を果たしていないんじゃないかといった指摘などもありまして、Ｇ20等の国際的な議論の場におきまして、クリプトアセット、すなわち暗号資産ということでございますが、こうした表現が使用されるようになったこと、仮想通貨という名称は法定通貨との誤認…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 制度創設以降の各年度の休眠預金発生額につきましては、二〇一九年度、千四百五十七億円、二〇二〇年度、千四百八億円、二〇二一年度、千三百七十四億円でございます。 また、各年度におきます預金者への支払い額でございますが、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円というふうになってございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと手元に詳細、分析したデータがございませんけれども、先生おっしゃったように、かなりの部分が少額な預金かなというふうには存じてございます。 今後、データを精査いたしまして、先生の方にも御説明に伺えればというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 この休眠預金制度につきましては、二〇一九年度以来の創設でございますが、創設以降生じました休眠預金に対する支払い金額に対する請求につきましては、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円となってございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井藤政府参考人 日本の会計基準についてのお尋ねと考えておりますけれども、日本の会計基準におきましても、満期保有目的の債券の一部について売却した場合、売却しなかった残りの銘柄については、原則として満期保有目的が否定されることにより、保有目的区分を売買目的有価証券又はその他有価証券に変更することになります。当該変更した債券は、変更時の償却原価をもって振り替えられ、期末におきましては、貸借対照表上の評価額は時価評価というものになります。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（井藤英樹君） お答え申し上げます。 上田先生御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団の下に設置されました国際サステナビリティ基準審議会におきましては、気候変動等に関する国際的なサステナビリティーの開示基準の策定を進めているところでございます。こうした取組に対しまして、日本といたしましても積極的に参画、貢献していくことが重要だというふうに認識してございます。 我が国におきましては、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してきてい…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（井藤英樹君） 先生御指摘のとおり、現在、生物多様性、人権、リサイクルなど多様な社会的テーマに対する企業の取組につきまして、サプライチェーンに関する情報も含めまして開示を求める動きが世界的に強まっているというふうに認識してございます。 金融庁におきましては、こうした動きを踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、企業の情報開示及び投資家との対話の促進に取り組んできているところでございまして、具体的には、二〇二一年の六月に改訂…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（井藤英樹君） 価値ある事業の成長につきましては、労働者の理解と協力というものが必要だというふうに考えてございます。そのため、労働者の保護の観点は、事業の継続や成長を支える制度である事業成長担保権の設計に当たっても極めて重要だというふうに考えてございます。 先生御指摘の金融審議会のワーキング・グループ報告書でも、具体的な制度設計に当たりましては、労働者の理解と協力を得て事業価値を維持向上させられるよう、類似制度や基本法令との…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど副大臣の方からも答弁があったとおり、金融経済教育推進機構は、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施するということを目的としてございます。 先生おっしゃるとおり、現在、日銀におきましても、あるいは業界団体等におきましても、金融教育はそれぞれ各般の取組がなされているところでございますけれども、金融教育を届けるべき相手は国民全体と言っても過言ではございませんで、こうした方々の隅々までに…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、個人が、あるいは家計が資産形成をしっかり行っていくためには、良質なアドバイスを受けられるような環境を整備していくことは極めて重要だというふうに考えてございます。 こうした中で、中立的なアドバイザーというものを認定して、個人がより気軽にそのアドバイスを受けられるような環境を整備していくことの必要性というものが、いろいろと指摘してきたわけです。 先生おっしゃるとおり、そういったビ…
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、先生御指摘のとおり、預金保険法に基づきます金融機関の秩序ある処理の枠組みにおきまして、金融機関が債務超過等となった場合に、当局による破綻等の認定をトリガーといたしまして、契約に定められたベイルインを発動されることとしてございます。 具体的には、金融機関に対して、自己資本比率規制上の取扱いでございますけれども、金融機関が発行する劣後債などにつきまして、破綻等の認定時におきまして元本削減です…
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○井藤政府参考人 ベイルインにつきましてでございますけれども、先生がおっしゃるとおり、ベイルインにつきましては、一定の事由が生じた場合に、破綻処理当局にベイルインを行う権限が法律上生じ、その当局の権限によりベイルインの効果を発生させる法律上のベイルインと、契約上の効力として、ベイルインの効果を発生させる契約上のベイルインがございます。 先生御指摘の法律上のベイルインは、法令により当局が強制的に行うものでございまして、金融機関の資金調達や…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。 東京証券所では、上場規則におきまして、上場株式の投資単位が五万円以上五十万円未満となるよう、その水準への移行及び維持に努めるものとするとされてございます。 先月末時点でこの規則の対象となります上場会社三千七百九十五社のうち、投資単位が五十万円を超える会社は二百三社となってございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○井藤政府参考人 どの会社が有名かどうかと私の中では言い難い部分がございますけれども、例えば一月三十一日時点で申しますと、ファーストリテイリングですね、ユニクロを運営されていますけれども、これだと七百万円を超える、あるいはオリエンタルランド、東京ディズニーランドを運営されている、これは二百万円を超える、あと、例えばＪＲ東海、東海旅客鉄道でございますけれども、これは百五十万を超えたり、ソニーグループでありますと百万を超える、そういう状況で…