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検事(刑事局長)衆議院参議院
総発言数
1,525
直近の所属会派
直近の役職
検事(刑事局長)
直近の発言日
1957/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会35 件・35%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 地方行政委員会10 件・10%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 法務委員会閉会中審査小委員会2 件・2%

※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,525 20 を表示
検事(刑事局長)1957/05/16

26衆議院 法務委員会 第33号

○井本政府委員 検査官の問題につきまして、何か報告書を破棄したかどうかということにつきましては、ただいまのところまだ報告を受けておりませんので、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、さっそく帰りまして取調べをしたいと考えております。 なお、全購連の関係では、表の資産関係から裏に資産を回しまして、そこに資産が蓄積されていたわけでありますが、その表の資産の不足ということを名目に、補助金が相当多額に受け取られておるという点が結局問…

検事(刑事局長)1957/05/16

26衆議院 法務委員会 第33号

○井本政府委員 御説の通りに、犯罪捜査は、やる前に、こういうことを調べるぞということでは、直ちに通報その他が行われまして、非常に捜査が困難になりますので、あるいはさような点も多少考慮をしているいろ応対かあったと私は思います。しかし、今申し上げましたように、とにかくさような一億円に近い金が交付すべからざる状況のもとに交付されたとすれば、これはとうてい承知できませんので、少し前から調べ始めておるわけでございます。ただ、農林省の方でもこのうち…

検事(刑事局長)1957/05/16

26衆議院 法務委員会 第33号

○井本政府委員 この事件は発端が河村秀郎という者の五千六百万円の使い込みから始まったものでありますから、主として警視庁の捜査二課の関係者が調べをしておりますが、逮捕状の発付その他諸般の事情は全部東京地方検察庁の次席検事並びに検事正が報告を受けまして、逐一事件の指揮を行なっておるわけでございます。そうして、御承知の通り、勾留請求は検事の専権事項でありますので、逮捕状の期間が過ぎますれば、それは検事が請求しなければ釈放せざるを得ない状況にな…

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 決算委員会 第36号

○井本政府委員 問題の事件の結論がなかなか出て参りませんので私ども恐縮しておるわけでございますが、前にも申し上げました通り重要な関係者がアメリカの商社にありまして、その商社を構成する役職員がまたアメリカ人でございます。もちろん日系のアメリカ人でございますが、アメリカの邦人並びに商社が関係しております。その関係者を取り調べませんと結論が出ないのでございます。そこでわれわれといたしましては手を尽しましてさような関係者を取り調べるべくいろいろ…

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 決算委員会 第36号

○井本政府委員 それにつきましてはただいま発表の自由を持っておりませんので、呼んで調べたとも調べないとも申し上げません。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 決算委員会 第36号

○井本政府委員 新聞社の方々が取材活動されるのは、国民の耳として活躍されるので、私どもその点については何ら申し上げることはないのでありますが、私どもの立場といたしましては、犯罪の捜査をいたしますのに、あまりに捜査をやったことが関係者にわかりましては、非常に捜査がしづらいわけでございます。従って私どもの方といたしましては、原則として犯罪捜査中はなるべく捜査の内容が外に漏れないようにしたいということで、実は先般九州の検事長のごときは、新聞社…

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 戸高証人が書いたといわれる脅迫文でありますが、前回にも御答弁申し上げました通り、一審では全然脅迫文が問題になっておらなくて、二審になってから裁判所から提出を求められたので、私の方でもこれを鋭意捜査したわけでございます。ところが、その脅迫文は、警察の領置書には目録がありますが、検察庁の方で正式に受理していないので、検察庁の押収書類にはなっていないのでございます。しかも日時が相当たっておりますので、当時この脅迫文を扱いました…

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 検察庁で全然受け取らないということを申し上げたわけではこざいません。検察庁では確かに警察の方から当時の投げ込んだ小石などとともに一応は受け取っております。受け取っておりますが、当時この脅迫事件を正式な事件として立件をしていなかったので、脅迫文と小石などは一括して検察庁で保管をしてあったわけでございますが、正式な証拠物として検察庁で押収番号を付けて保管をするような手続をとってはいなかったので、現にこの広石検事の作りました調…

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 本年三月一日付で、武岡賢氏から当時の山口県商工部商工課長でありました小田義男及び当時の商工課員であのた川崎潔の両名を公文書偽造の疑いがあるということで山口地方検察庁へ告訴いたしまして、現在この告訴事件は山口地検で捜査中でございます。 告訴の要旨は、ただいま申し上げました被告訴人両名が、当時この会社へ下付された山口県知事名義の戦艦陸奥の搭載物件の払い下げ許可証十一通をほしいままに破棄した上に、新たに同県知事名義の払い下げ許…

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 件数の点でございますので、私からお答え申し上げます。 補助金等に係る適正化法が施行になりましてから現在まで、全国検察庁でこの法律違反として受理いたしました人員は、ただいままで六十七名になっております。このうち処理された者は二十九名で、うち十三名が起訴になっております。なお、この補助金に関しましては、適正化法以外に、詐欺、横領、贈収賄などの刑法犯として処理された者もありまして、この種の刑法犯はこの法律の施行後本年四月までに…

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 犯罪の容疑は、地方公務員法第三十七条、第六十一条の違反の事実があるということで勾留を請求したのでございます。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 本年の二月十四、五、六日の三日間にわたりまして、佐賀県の教職員組合の方々が三、三、四の割合で休暇闘争をしたということが、地方公務員法の三十七条に違反し、六十一条の犯罪に当るということで、それにつきまして勾留状を請求をしたというわけでございます。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 労働基準法の年次有給休暇につきましては、地方教育委員会もしくはその補助者である校長さんの承認が必要であるという建前で考えております。この本件におきましては、校長さんの承認がないのにもかかわらず、それぞれ年次有給休暇の届出をしまして休んでしまったということが結局今の地公法三十七条違反であるというように考えます。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 地公法の三十七条、六十一条には、あおり、そそのかし、共謀し、企て、という四つが書いてございますが、そのうちの、あおり、そそのかしという点に大体当るというつもりでやっておりますが、これは調べの結果を待ちませんと、起訴の際には多少事実が違ってくるというように考えます。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 私どもは、この二月十四、十五、十六の三日間の三割、三割、四割の休暇は、職場放棄すなわち同盟罷業の一種であるというように考えております。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 教員が、正常な学校業務の運営に支障を生ずるにかかわらず、校長の承認を得ずして、有給休暇をもらうという名義のもとに職場を放棄したという点が、同盟罷業であるというように考えております。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 要するに、三十七条に書いてありますような職場放棄をしたという点を問題にしたのでありまして、私は同盟罷業というように考えておりますが、個々の事案によりましては多少認定が違ってくるかもしれませんけれども、要するに、正当な教職員の職務を放擲してさような争議をしたという点を問題としてとらえたのであります。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 さような点を三十七条並びに六十一条違反というように扱ったのでございます。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 私は、職務を放擲した職務放棄の行為が同盟罷業であるというように考えております。

検事(刑事局長)1957/05/14

26衆議院 法務委員会 第32号

○井本政府委員 三十七条に違反するような行為をあおり、そそのかし、共謀し、企て、こういうのが六十一条に犯罪行為として取り上げられておりますので、その点が犯罪行為であるというふうに考えております。