井本臺吉
会議録に記録された「井本臺吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（刑事局長）
- 直近の発言日
- 1957/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会35 件・35%
- 法務委員会33 件・33%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 地方行政委員会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
- 法務委員会閉会中審査小委員会2 件・2%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 警察の方の参考人を調べた数はちょっとわかりませんが、おそらく六、七百人ぐらいになっているのではないかと考えます。検察庁の方で調べました数は、五月十一日現在で全部で二百九名になっております。これは五月十一日の現在でありまして、完全に捜査を終了するまでには、いま少しく数がふえる見込みでございます。いずれも教職についておられる方々だと思いますが、さような方を取り調べますのは、私どもといたしましても、いろいろ学校の仕事などに影響…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 組合や学校の方々に御迷惑になるということは十分承知しておるわけであり、なるべく参考人の数も少くして調べたいということに努力はしておるわけでございますが、御承知の通り元来地方公務員法三十七条の事犯というのは、同盟罷業、怠業その他の争議行為というものになっておりまして、多数の関係者があるわけでございます。さような違法行為をあおり、そそのかしたことが一応犯罪の容疑になっておりますので、どの程度の方がどの程度にあおり、そそのかさ…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 電文は簡略であまりはっきりしませんのですが、五月十二日付の現地からの電報によりますと、押収中の県教育長が、各学校長から報告を求めていた三、三、四割の休暇闘争における運営阻害等についての報告書については請求があったので、五月八日に県庁の教職員誤あてに仮還付をしておる、こういう電報が来ておりますので、関係の書類は五月の八日に県庁の方へ返しておるのではないかというように考えております。
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 押収目録が、実はまだこっちに参っておりませんので、押収目録と対照いたしませんと、何月何日、どこで押収した書類であるかということは、ちょっと今のところ申しかねますが、しばらく日時をかしていただきますれば、調査可能でございますので、何か適当の機会に御報告申し上げたいと考えます。
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 佐賀県の当局の方が何とおっしゃるかわかりませんが、われわれの方といたし示しても、犯罪の関係証拠物を取り調べなければならぬ責務がありますので、その責務を果さなければならぬと存じます。しかしながらそれを関係者の方に、なるべく御迷惑にならぬようにいたさなければならぬことは当然でありますので、私どもといたしましても、可及的すみやかにこれを調べまして、五月の八日で少しおくれましたけれども、一応仮還付しておるというような状況でござい…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 結局不利益処分の変更を申請された方々、あるいはそれを裁決する方々、関係当局者は、いずれも関係の書類がなければ職務行便ができないというように考えますので、関係者いずれも御迷惑になるというように考えます。
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 私どもが報告を見ておりますと、たしか二月六日に高等学校の先生方が大会をやっておられるようでございますが、その大会におきましては、早退でございますか、早く学校を退きますのにつきまして、校長先生の御承認を得て早退をいたしまして、会合を持っておるというように聞いておりますから、さような事態では、地方公務員法の三十七条には触れない。従って本件の問題の事案とは性質が少し違っておるのではないかというふうに考えております。
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 もちろん地方教育委員会もしくはその職務の補助者と申しますか、校長先生が御承認になれば、承認権者の承認があったということで、有給休暇も合法的に与えられたのであると私ども考えまするので、さような場合には、本件のような罷業行為というか、職場放棄というようなことにはならないと考えます。
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 高等学校の先生方の大会の情勢につきまして、私簡単な報告しか受けておりませんので、比較対照することはちょっと困難でございまするが、本件の問題の二月十四日、十五日、十六日の三、三、四割の賜暇の問題につきましては、承認権者でありまする教育委員会なり、また教育委員会とともにその補助者として承認をする権利のある校長さんが、休暇を与えないとはっきり申されておるにかかわらず、有給休暇は当然とれるべきものだというのでお休みになったという…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 同じ承認するにいたしましても、何というか、われわれの方では権利の乱用というような言葉をよく使いますけれども、おのずから事態によりまして、承認を与えるべきものかどうかということの判断は、また別途にあると思います。承認を与えてもよし与えなくてもよしという事案で、校長さんの判断によって、この程度のものであれば学校の業務の正常な運営に差しつかえないということでお認めになりました分には、承認がございますれば問題になりませんが、され…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 釈迦に説法でございますが、法律問題では常に正当なるとかゆえなくとかいうあいまいな言葉が使ってございまして、どの程度になれば不法になるか、正当と不法の境目になりますと、非常に微妙な点がございます。その判断は結局健全なる社会常識できめるよりほかに仕方がないのでありまして、その境目をとらえて、片方が合法であるから、片方が非合法なのはおかしいじゃないかということが往々にしてありますけれども、極端なるものを比較いたしますれば、これ…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 一定の年限勤務すれば、一定の期間の有給休暇がもらえるということは、労働基準法にも書いてあることでございますが、ただし学校業務の正常なる運営に差しつかえる場合には、他のときに与えることができるということになっておりまして、無条件に有給休暇がとれるというふうには考えていないのでございます。本件は有給休暇に名をかりた職場放棄である、結局有給休暇ではない、本質はやはりこれは同盟罷業であるというように私は考えておりますので、結局三…
第26回 衆議院 文教委員会 第27号
○井本政府委員 たしかこの委員会で御報告申し上げたと存じますが、八人の方に対して一番短かいのが四十分、それから五十二分、五十五分、一時間、一時間十分、一時間十五分、一番長いのが一時間五十七分というのがございますが、かような短かきは四十分、長いのは一時間五十七分、大体一時間前後で八人の方を取り調べております。この点は佐賀の方とも連絡いたしまして、詳細に取調べをいたしましたので、この時間は間違いないというように考えます。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○井本政府委員 所管の調査課長が来ておりませんので、かわって……。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○井本政府委員 原田源之助氏の件につきまして、私どもの方でその後取調べをいたしました結果を申し上げます。 この方は、昭和二十七年ごろに広造機械株式会社の常務取締役でありまして、本件の問題のパッカード・マリン・エンジンにつきまして、第一通商株式会社との間でその購入について交渉をした模様でございます。この点につきましては、検察庁におきましてもその間の事情を一応調査いたしております。 なお、原田という方が、 このパッカード・マリン・エンジンの…
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○井本政府委員 熊谷のキャンプに預けてあります。裁判には支障がない見込みで、そのままにいたしておりますが、判決が確定いたしますれば、直ちに日本側の刑務所で刑の執行をする予定であります。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○井本政府委員 アメリカ人でございましても、刑事訴訟法の規定によってやっておるわけでございまして、住所、氏名がはっきりしておって、逃亡するおそれもなく、証拠隠滅のおそれもなければ、逮捕状は出ないわけでございますから、現在の状況では刑事訴訟法所定のような要件がありませんので、そのまま通わして裁判をするという予定にいたしております。
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○井本政府委員 ブーンの事件でございまするが、御承知の通り、ブーンの関係の事件は、五つか六つ事件がございまして、そのうちの四つくらいですか、それは、ブーンのこの事件が向う側の事件でありましたために、向うが先に裁判をやりまして、結局無期懲役になっておるわけでございます。ところが、日本側では、このブーンと相手の女と二人が裁判になったわけでございまするが、従来、日本側の裁判におきましては、女の方につきましては、よほどのことがないと、妙な話です…
第26回 衆議院 法務委員会 第34号
○井本政府委員 自衛隊の例の死の行軍の関係でございまするが、本件につきましては、本年の三月十二日に神戸の地方検察庁に元陸上自衛隊第七普通科連隊第二大隊二等陸佐岡崎東洋二という方ほか三名、合計四角につきまして事件の送致を受けたわけでございます。この四名の方の送致事実は暴行容疑ということになっております。しかしながら、検察庁におきましては、この暴行容疑だけではなくて、問題になりました二人の方の死亡につきましても、何らか業務上過失致死、あるい…
第26回 衆議院 法務委員会 第33号
○井本政府委員 お尋ねの全購連の補助金の問題でありますが、これは、昭和二十六年の法律第百四十号、農林漁業組合再建整備法という法律がございますけれども、この法律によりまして交付される奨励金、——奨励金と法律 には書いてございますが、一種の補助金でございます。この交付された総額が概算して一億と言っておりますが、正確に申しますと九千八百五十一万七千七百五十二円でございます。このうち三十年度分の百七十万九千八百九十七円は、一ぺん交付されてからま…