井川博 の国会発言

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○井川政府委員いろいろな機関が対米自動車輸出の減少を前提とした作業をやっておられるように聞いております。数字をわれわれも持っておるわけでございます。しかしこれは全部それぞれきわめて大胆な前提を置いている。しかも対米交渉の結果具体的にどうなるかということは全然まだ未定の段階でございます。かつまたさらに次の要件として、そのほかの地域への自動車輸出の増をどの程度見るかというふうなこともございます。したがいましてわれわれ政府としては、先ほど大…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○井川政府委員われわれ経済企画庁はマクロ面を担当いたしているわけでございますが、しかし個別の大きい産業の動向によって経済全体がどうなるか、それは条件が決まりさえすれば、そこらあたりを研究として、数字として出すことはそうむずかしい問題ではございません。それよりも、いま先生もおっしゃいましたけれども、この問題が国内にきわめて大きい影響を与えないようなかっこうでうまい決着がつくことを念願するわけでございまして、これが決着した場合どの程度かと…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○井川政府委員二つの面がございます。御承知のように、実質というのは名目からデフレーターあるいは消費者物価を差し引くというふうな問題でございます。そういう形式上の形からいいますと、消費者物価あるいはデフレーターが下がりますと、実質消費は直ちにふえていくということになります。この面が一つ。もう一つは、現実に八％台の物価、あるいは平均をして七％台の物価という状況から、物価が五％台になるということによって消費者が消費マインドを正常に復する。い…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○井川政府委員やはり相対的な問題があろうかと思います。電気、ガスの値上げが家計にも経済にも非常に大きい影響を及ぼしたというのに比較をいたしますと、今回、いま先生が挙げられましたような公共料金の値上げはございますけれども、しかし年度間としては五・五％は実現できるという見通しでございます。それからもう一つ、実質所得の問題がございます。五十五年については実は政府は一人当たり雇用者所得の伸びを七・三と置いたわけでございますが、不幸にして物価…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○井川政府委員五十六年度の経済成長は五・三％と決定をいたしておるわけでございます。御案内のように、中長期的な平均成長は新七カ年計画の五・五％と置いておるわけでございますが、五十六年度は、第二次石油ショックからの影響を脱却して安定成長を軌道に乗せる年とは言いながら、その一部の影響は避けられない。現に五十六年度当初、現在のような状況でございます。われわれは先月総合経済対策を政府として決定をいたしたわけでございますが、こういう決定の結果等も…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員五十五年度につきましては、成長率は大体当初見通しどおり四・八％実現できそうでございます。五十六年度につきましては、一月に閣議決定いたしまして、見通しとして五・三％の経済成長の見通しということになっております。

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員伸び率で申し上げますと、四・八％経済成長の中で民間需要、これは個人消費、住宅、設備投資を合わせたものでございますが、これが一・六％でございます。それから、同じく五十六年度につきましては、実質で五・三％というふうに置いております。国内需要のうちの政府支出、いわゆる公的需要でございますが、五十五年度の見込みの対前年伸び率は一・五％でございますが、五十六年度はこうした財政状況でございまして、マイナス〇・八％、実質ではマイナスに…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員五十五年度、四・八％という全体の伸び率は同じでございますが、当初見通しにおきましては、国内民間需要が二・八％置いておりましたのが、最終的には、先ほど申しましたように一・二％と落ち込んだわけでございまして、反対に経常海外余剰は一・八％と考えておりましたのが三・三％というふうに海外需要が大きくなったということでございます。

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員御存じのように、寄与度というのは、ＧＮＰに占めますシェアと伸び率で規定をされるわけでございます。たとえば五十四年度、一昨年度になりましたが、五十四年度は、御存知のようにＧＮＰ六・一％でございまして、それでは、このときの民間需要は幾らであったかというと、五・三％であったわけでございます。それから海外需要はどの程度であったかというと〇・九％であった。要するに、これは伸び分の比率でございますので、大きく動くわけでございます。わ…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員実質四・九、これに対して五十五年度の現在は見込みで二％であるということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、実質が二％に落ち込んだという理由はやはり物価高ということでございます。ちなみにこれが五十四年度でございますれば民間消費は五％でございますし、五十三年度は六％というふうなことでございまして、物価が安定すれば大体その程度の消費の実質の伸びは期待できる。したがいまして、五十三年、五十四年度ほどではないが、そ…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員消費という場合にこれに一番大きい影響を及ぼしますのは物価でございます。物価が高くなりますと、給与自体がある程度の伸びをいたしましても実質給与、実質所得がマイナスになるというようなことになってまいります。そういたしますと消費マインドに影響してくるということでございまして、五十五年度は消費支出がもう少し高い率で伸びるとわれわれ思っておりましたのが低迷をした。このことによって、御案内のように、五十五年度としては実質二％程度の増…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員私たちといたしましては、春闘の賃上げの率がどの程度かということは見通しをいたしてございません。ただ、雇用者所得一人当たりの伸びがどの程度か、これは国民所得をはじきます場合のいろいろな前提になるものでございますからはじいておるわけでございますが、これが七・五％、昨年よりは多少伸びるという状況をはじいておるわけでございます。七・五雇用者所得が伸びるというふうなことになり、しかも物価が五％台であるということになれば、実質所得は…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員耐久消費財サイクルというのがよく聞かれるわけでございます。これは実は高度成長のころ毎年国民の所得がどんどんふえていった、しかもそのころは国民生活が現段階よりは相当低いときであった。こういうときには、御承知のように、電気掃除機である、洗たく機であるというのでどんどん買い増していったという状況でございますけれども、ここ数年のように、そういう耐久消費財で買えるものは全部買っているというふうなことになってきますと、明確なサイクル…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員おっしゃるとおりでございます。実は先ほど春闘の話が出まして、私は雇用者所得全般でお答えいたしましたけれども、所定内給与と申しますのは全体のわれわれのＧＮＰではじきます雇用者所得の五〇％少々、五三、四％という状況になります。これにいま先生おっしゃいました所定外給与あるいはボーナス等々が加わって全体の雇用者所得になるわけでございます。したがいまして、所定内給与が一定である場合であっても、所定外給与がふえるとか減るとかというこ…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

○井川政府委員在庫調整は、御承知のようにメーカーの原材料在庫、製品在庫がございますし、さらには流通在庫、日々の活動に大変な影響がある問題でございまして、事後的には、いつ終わった云々というのは分析ができるわけでございますけれども、事前に、あるいは現段階でどの程度いくかというのは大変むずかしい問題でございます。したがいまして、その点、年度全体を見渡す場合よりもさらにむずかしい問題があるということを御承知いただきたいと思いますが、在庫調整が…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○井川政府委員大体、いま先生が挙げられた数値、間違いございません。

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○井川政府委員経済見通しでは、円建て表示で経常収支及び貿易収支を発表してございます。円で申しますと、輸出につきましては、五十五年度が対前年比二〇・八％という数値でございますし、五十六年度が一一％、要するに伸び率で半減をいたしてございます。この点、円レートがどうなるかによって違うわけでございますが、申し上げておりますように、われわれは作業上の前提として、作業前一カ月の平均ということで五十六年度については二百十三円という円レートを用いてい…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○井川政府委員輸出の場合、国際競争力と同時に海外の経済状況はどうであるかということが大変に大きい要因になるわけでございます。この場合に、海外の世界経済の状況につきましては、ＯＥＣＤが昨年の十二月に国際経済の動向をいろいろ発表しておりまして、その中でＯＥＣＤ全体としてどう見るかという発表をいたしてございます。すでにお聞き及びと思いますけれども、上下に分けますと、一九八〇年下が対前年マイナス〇・七五、要するに成長として対前期比マイナスを…

第94回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○井川政府委員実はこういう経済の計算の場合にモデルがございまして、そこに入れますと一定の数値は出るわけでございます。しかし、そういう数値はそういうモデルのもとで、いろいろな前提のもとで出てくる数字であるということで、むしろそうした数字よりは、この際内需というものを支えるために国の金融対策が一％公定歩合を下げるというふうなことで踏み切った、そういうふうな心理的な影響の方がきわめて大きいのではないか。それから公共事業につきましても一同じ…