井嶋一友
会議録に記録された「井嶋一友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
- 法務委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 まず、前段に仰せになりましたローファームの流入という問題でございますが、確かにアメリカにはローファームという独特の弁護士の業務形態がございまして、御指摘のように一番大手のローファームは六百人を超す弁護士を抱えていると聞いておりますが、それは極めて例外的でございまして、通常は百から二百というようなところだと聞いております。いずれにいたしましてもアメリカにおきましては、専門化した弁護士が一つのファームに所属をいたしまして、そ…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 御指摘のような渉外法律事務と申しますか、国際的法律事務を取り扱っております人たちは、現行の制度上は次の三つの類型に分かれるかと思います。 一つは、先ほど御説明申し上げましたいわゆる準会員でございまして、昭和三十年に七条が削除されますまでに資格を取得した外国弁護士資格者、この方々はアメリカ人、イギリス人といった人たちでありますが、こういった人たちが、今日のような渉外的法律事務のはしりと申しますか、その最初のころに日本におけ…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 先ほども申し上げましたように、本法案ではファームの活動を日本に導入するということではございませんので、そういった意味であくまで個人資格として個人の業務をしてもらおうと考えておるわけでございますから、直接的にファームの影響が国内に及んでくるということはなかろうかと思っております。しかし、やはり基本的にはそういったファームのメンバーから日本にやってくるというような人が多いのだろうと推測はされるわけでございますから、そういった…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 御指摘のとおり、外国法事務弁護士が入ってまいりますと、一番関係を持ちますのはいわゆるユーザーでございます企業の関係者であろうと思います。もちろん個人もそれなりのメリットはございますけれども、主として企業が有力なユーザーであることには間違いないだろうと思います。 この外国弁護士問題が起こりました経過の中で、昭和六十年の二月でございましたけれども、経団連がこの問題に対して意見を出しております。これは「自由貿易体制の再建・強化…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 ＥＣとの関係におきましてこの外国弁護士受け入れ問題が政府間のテーマとなりましたのは昭和五十九年四月からでございます。アメリカが問題提起いたしましたのが五十七年でございましたから、二年ほどおくれて同じような要求が出てまいりまして、貿易摩擦の解消といったような観点から他のサービス分野と同様に外国弁護士業務のサービスの自由化をすべきである、こういう視点から要求がありました。それを受けまして、アメリカと同様ＥＣに対しましても政府…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 長い経過がございますので、私からかわって御説明させていただきます。 委員御指摘のとおり、この問題が貿易摩擦の一環として外国政府から取り上げられたということが政府が関与を余儀なくさせられた端緒であったということは御指摘のとおりでございますが、累次私ども御説明してまいりましたように、この問題は単なる経済的観点のみ、つまり貿易摩擦の解消を主目的として解決を図るということをいたしますれば、我が国の司法制度なかんずく弁護士制度に致…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 現在のアメリカの各州における受け入れの状況については既に御説明をしておりますけれども、再度申し上げますと、ニューヨーク州、ミシガン州、ワシントンＤＣがあいておる、そしてカリフォルニアとハワイが現在ドラフトについて検討を加えている、近くあくのではないかと予測されているということでございます。 この調査部の報告書にイリノイあるいはその他の州の動きが出ておるということでございました。私も事実そのような情報を得まして、そのような…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 アメリカにおきましては、現在、三州開いておるわけでございます。その三州のルールの相互間には際立った相違はございませんで、おおむね共通いたしております。そこで、本制度とアメリカの受け入れ制度との比較という意味で、ニューヨーク州を例にとりまして御説明申し上げます。 まず資格の名称でございますが、本法案上は外国法事務弁護士という名称を用いることを義務づけることになっておりますけれども、ニューヨークにおいてはリーガルコンサルタン…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○井嶋政府委員 今回創設いたします外国法事務弁護士制度と申しますのは、我が国に外国の弁護士を受け入れまして、事務所を構えて、我が国におります我が国の企業あるいは国民、あるいは我が国におります外国企業に対する法律事務を取り扱ってもらうことを目的とするわけでございます。そういった意味におきまして、本法におきましては外国法事務弁護士に関し、我が国の弁護士に準じた規律をするということにしておるわけでございます。 その一環といたしまして、外国法事…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 お答えいたします。 最近における世界経済の発展と国際社会の緊密化に伴いまして、我が国と外国との間の人的、物的交流が活発化していることは御案内のとおりでございます。六十年版の通商白書によりますと、昭和四十年と昭和五十九年を比較いたしますと、我が国の輸出額は約十三倍、輸入額は約十一倍と、それぞれ増加しております。また、日本人の出国数、これが約三十倍、さらに、その中で海外支店に勤務する者、これが約十五倍、外国人の入国数は約八倍…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 まず外国における日本法に関する法律事務の取り扱いの現状でございますが、現在我が国の弁護士が海外で活動している数は極めて少のうございます。昭和五十九年の九月の外務省調べによりますと、我が国の弁護士資格を持っていて米国で活動している弁護士の数は六名である、米国の弁護士資格のみを持って活動している日本人は十一名である、米国でトレーニーという資格で活動している者が約十名であるということが判明しております。さらに、ヨーロッパにおき…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 御案内のように、この問題は昭和五十七年にアメリカの政府レベルの提案があったことに端を発して政府間の交渉ということが行われることになったわけでございますけれども、アメリカとの間では、この貿易委員会あるいは日米フォローアップ会合あるいは実務者会談といったようなもので協議を尽くしてまいったわけでございます。さらにその間には日弁連も加えました協議も行いましたし、日弁連も独自のパイプでアメリカとの協議も尽くされたわけでございます。…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 委員御案内のとおり、アメリカにおきましては州単位に弁護士資格が付与される制度になっておるわけでございますが、現在アメリカにおきましてはニューヨーク州、ミシガン州それからワシントンＤＣ、この三州が外国弁護士を受け入れる制度を持っております。さらにカリフォルニア州及びハワイ州が現在ドラフトを検討中でございまして、米国政府の予測では本年中にはこの二つの州も開くであろうというふうに言われております。
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 委員御案内のとおり、日弁連内の一部に弁護士という話を使うことについての反対意見がございました。それは恐らく、弁護士という名称を用いれば我が国の国民に定着している弁護士のイメージと混同を招くということ、あるいは諸外国において外国弁護士を受け入れている制度を持っている国においては本来のそれぞれの国の弁護士とは違う名称を用いているではないかということ、こういったことが理由になっていたと思います。しかしながら、この今度の制度によ…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 御指摘のとおり、今度の制度では、その職務範囲といたしまして取り扱いますのは原資格国法に関する法律事務が原則でございます。そしてさらに、法務大臣が指定をいたしますと、その知識が制度的に保証されている外国弁護士につきましては指定法の事務につきましても法律事務を行うことができるという制度にしておるわけでございます。 この点につきましては、アメリカあるいはＥＣ諸国の要望は、自国法つまり原資格国法に限らず広く外国法一般を職務範囲と…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 雇用、共同経営を禁止する理由でございますけれども、先ほど申しましたように、外国法事務弁護士は日本法に関する法律事務ができません。そういう意味で、日本法の法律事務ができない外国法事務弁護士が日本弁護士を雇用いたします、あるいはこれと共同経営をいたしますと、結局その収益の増大を図るというような観点から、日本の弁護士あるいは共同経営者である日本の弁護士に対しましてその身分上の指揮監督を行うというようなことから、結局日本法の事務…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 委員御指摘のとおり、この問題が貿易摩擦の問題として取り上げられたことは経過としてあるわけでございます。現在使われております貿易摩擦の問題というのは、もう御説明するまでもなくやはり我が国の貿易が外国において起こしております摩擦の解消ということであろうと思います。そういった意味で政府がいろいろな分野でその対応をしておるということの中の一つとして、法律サービスの自由化という問題がそういったセンスで取り上げられたものであろう。つ…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 御指摘のとおり、弁護士の国際交流が活発化すれば、そのことが直接にそういった貿易上の数字になってあらわれてくるかということになりますと、それは非常に難しい問題だろうと思います。 ただ言えますことは、先ほども申しましたように、貿易摩擦が契機ではございましたけれども、現実を見ますと、やはり国際的な法律事務というものが増大をしている。ですから、そういった内外の情勢に適切に対応した制度をつくりまして、そしてそういった分野での法律生…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 御指摘の問題は二面あると私は思います。つまり弁護士の本質の問題と、弁護士の活動エリアと申しますか活動範囲の問題の面があるだろうと思います一。 御指摘のように、例えばアメリカの弁護士を例にとりますと、私どもが承知しております限り、先生がおっしゃるようなサービス業、つまり大きなローファームを構えましてそこに所属して専ら企業のサイドに対する法律サービスを提供すること、つまりビジネスとしてそういうサービスをするという活動エリアが…
第104回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 先ほど来申し上げておりますけれども、確かに我が国へ外国弁護士を入れる必要があるということで制度を考えればよいというふうに考えれば、それはそのとおりだろうと思いますが、しかし、先ほど来申しますように国際的な人的、物的の交流の拡大に伴いまして、国の中ではもちろんでございますが国の外でも法律サービスの需要と申しますかそれが高まっておる、また高まっていくだろうということはこれは考えざるを得ない問題でございます。そういったものでそ…