井嶋一友
会議録に記録された「井嶋一友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1988/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 証券及び金融問題に関する特別委員会47 件・47%
- 法務委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 国際平和協力等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 この問題は大変難しい問題でございまして、この原因がわかればたちどころに手当てができるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、仰せのごとく近時若手検事のなり手が少なくなっているということが一般的に言えるわけでございます。しかし、各期ごとに子細に見ますと、一時減少いたしましたけれども、若干上向いているという傾向も看取されるわけでございまして、長期低落傾向かどうかという点が一つの問題であろうかと思っているわけでござ…
第113回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（井嶋一友君） 給与の運用の関係でございますので私からお答えいたしますが、副検事の特号につきましては昭和四十八年からこれが認められておるわけでございますけれども、これはやはり設置いたしました経緯にかんがみまして、特に老練で優秀な副検事というようなことが一応選考の基準になるわけでございまして、ただいま裁判所の御答弁にもございましたように、私どもも約三十名を限度に運用をいたしておるわけでございます。年齢的には五十八歳ぐらいから上と…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 法務大臣が資格の承認をいたします場合あるいは取り消しをいたします場合に日弁連の意見を聞くという規定になっているわけでございますけれども、この規定のそもそもの立法趣旨は、法務大臣が資格の承認をし、日弁連が登録以降、外国法事務弁護士に対する指導、監督を行うというふうに、事務といいますか、手続と申しますか、それが相互に関連し合う形に制度がつくり上げられておるわけでございますので、そういった事務が円滑に適正に行われるこ…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 具体的なケースにおいて損害賠償の責めに任ずるかどうかということについて、個別の事件につきましてそれぞれ認定があろうかと思うわけでございますから、それほどたくさんの例はないといたしましても、我が国の医師あるいは我が国の弁護士につきまして業務上過失があった場合に損害賠償の責めに任じなければならないということは、これは当然のことだろうと思うわけでございまして、現実に弁護士の場合でもあるいは医師の場合でもそういった訴訟…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） これはこれから開く制度でございますから、頭の中で考えるような事例ということになるわけでございますが、しかし我が国の弁護士に間々起こる事例などを参考にして考えますと、まず我が国の弁護士の場合でも、裁判所における訴訟の手続におきまして、例えば過失によりまして敗訴してしまったとか、あるいは過失によって控訴期間を徒過してしまったとかいうような形でそれが依頼者の損害につながったといったような場合に、これはやはり一種の過失…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） いろいろの問題点を申されましたけれども、職務の範囲というところに限って御質問ということでお答えを申し上げます。 確かに在日米国商工会議所の書簡あるいはユーロピアン・ビジネス・カウンシルの書簡におきましては、職務の範囲について御指摘のような観点から不満を述べておるわけでございますが、私どものこの法案の考え方につきまして当委員会でも御説明申し上げましたし、また諸外国の政府あるいは弁護士さんたち、あるいはこういったビ…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 御指摘のとおり、諸外国でもそういった外国法一般を扱うという制度があるわけでございますから、我が国におきましても現法案の制度でスタートをいたしまして、やはり実際に実務を開始した場合に国際的な法律事務に適正に対処するのに不都合があるというようなことになれば、これはもう職務の範囲に限らず、いろんな点についてやはり再検討は加えられるべきであるということは当然だというふうに私ども思っておりますし、日弁連もその点においては…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 我が国の現行の弁護士法の解釈といたしましては、具体的には七十二条の解釈になろうかと思いますけれども、弁護士に独占を認めております法律事務は、我が国の法律に関する法律事務のみを指すのではなくて、外国法に関する法律事務も含まれるという解釈が通説と申しますか、多数説であろうかと思っております。もちろん、委員御指摘のように、外国法に関する法律事務は弁護士の独占でないという有力な学説がございまして、それも一つのお考えだと…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 現在の司法試験法あるいは法曹の養成のシステムにおきましては、まさに裁判官、検察官、弁護士、三者合一に一元的に行うという形をとっておるわけでございますから、そういった中において、その試験の科目なりあるいは研修における履修科目といったようなものは三者共通の考え方ででき上がっておるわけでございます。もちろん、裁判官といえども、あるいは検察官といえども、外国法に関する知識といいますか、理解がなくていい、弁護士だけ必要だ…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 弁護士法七十二条が目的としておりますところについて最高裁判所の判例があるわけでございますけれども、それによりますと、結局、弁護士資格のない者がみずからの利益といいますか、営利のためにみだりに他人の法律事務に介入することを放置いたしますと、当事者その他関係人の権利あるいは利益といったものを損ね、ひいては法律生活の公正かつ円滑な営みを妨げる、法律秩序を乱すことになるというのがこの制度の趣旨であるというふうに最高裁判…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 確かに、現在のような国際化の進展に伴って国際的法律事務が増大しております現状を考えますと、いろんな意味でいろんな国の外国法についていろんな資格者が外国法のサービスをするということが重要であるし、有益であるということは御指摘のとおりだろうと思います。確かにそれは望ましい方向であるし便利ではあろうと思うわけでございますが、だからと申しまして、やはり無資格者までそういった仕事を扱ってよいというふうに我が国の国内の司法…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） この法案ができる前、現行の我が国の弁護士制度におきましては、外国法に関するサービスは我が国の司法試験を通った弁護士と、それから先ほど申しましたトレーニー、クラークあるいは社内弁護士といったような形で参っております外国弁護士がサービスを提供しておるということになるわけでございますが、今度新たに、今御指摘のように当該外国で当該国の法について試験を通った外国法事務弁護士をそういった我が国の現在の制度の上にさらに乗っけ…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 外国法事務弁護士が取り扱います職務の範囲は、確かに日本の弁護士と比べて制約されておるわけでございますが、外国法に関し一般的に法律事務を行う。つまり、契約の交渉を行いますとか契約の代理をいたしますとか、あるいは契約書を作成するといったような法律事務でございますが、例えばそういった事務を行うについて外国法に関して行うことができるわけでありますが、その部分というのはまさに、特定の法律に関し法律事務を行う税理士とか弁理…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） この法案で考えております相互主義は、我が国の弁護士を受け入れる制度を持っている国の弁護士を我が国で外国法事務弁護士として受け入れるという点において相互主義をとっておるわけでございますけれども、その目的は、一条に書いてございますように、我が国の弁護士が外国に進出する可能性をより広めようという考え方、つまり我が国の法律に関する外国における我が国の法律のサービスの充実を図るというところに目的を持っておるわけでございま…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 御指摘のとおりでございまして、この問題が起こりました発端から、終始、この日弁連の二大原則、これについては十分尊重してまいったつもりでございます。具体的には、ただいま委員御指摘の二大原則は、昨年の三月十五日の日弁連の理事会におきまして受け入れの基本原則として定められたものでございますが、これを受けまして、我が国政府の経済対策閣僚会議あるいはアクションプログラムにおきましても、日弁連の自主性を尊重しつつ、国際的にも…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） アメリカを含めました諸外国ともこの問題に関しまして私ども協議を尽くしたわけでございますけれども、その間、特に今御指摘の二点につきましても種々の論議をいた しました。 まず相互主義について申し上げれば、外国の要求は、本来この問題を経済摩擦、貿易摩擦といった経済的観点からとらえておりましたために、そういった通商分野における相互主義というものはとるべきではない、こういう要望が強かったわけでございます。しかしながら我々…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） アメリカにおきましては、現時点ではニューヨーク州がまず一つございます。これはもう一九七一年に制度をつくったわけでございまして、それ以外に、この問題が起こりまして我が国との協議などが行われる過程で、我々の方からもできるだけ多くの州を開くべきだというような要望をした結果も反映しているとは思いますが、昨年の十一月の段階でミシガン州が開きまして、本年三月の段階でワシントンＤＣが開きました。それから、一昨日公電をいただい…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 相互主義の、特にアメリカ連邦との関係での相互主義の実現ということにつきましては、日弁連の会内におきましても非常に強い要望と申しますか、意見がございます。 御案内のことでございますが、日弁連の昨年十二月九日の臨時総会の提案理由の中に触れておりますけれども、アメリカとの間におきましては、 ニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ、ミシガン、ワシントンＤＣなどを含む相当数の主要な州が我が国の弁護士を受け入れる制度を持…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） 御指摘のとおり要望を続けてまいりたいと思うわけでございます。 施行期日の関係に触れられましたけれども、もちろん、国内的な政省令の整備でございますとか日弁連の会則の整備といったようなもの、その他諸外国との細則にわたる調整といったものが今後残っておるわけでございますけれども、そういった段階におきましても常に諸外国に要望したいと思います。そして、施行の段階というのは、そういった国内的な整備のほかに、そういったアメリカ…
第104回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（井嶋一友君） もちろん諸外国の弁護士制度は、それぞれの国の歴史的な背景でございますとか倫理観と申しますか、いろいろなファクターを背景としてでき上がっているものでございますから、それぞれにおいて違いがあるわけでございますけれども、今回我が国が受け入れようとするものは、それぞれの国においてやはりその国の最高の法律専門職であるという形で認められている人たち、これを受け入れようということでございまして、客観的に公平にそれぞれの国の弁…