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日本社会党衆議院
総発言数
2,559
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/07/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,559 20 を表示
日本社会党1966/07/29

52衆議院 運輸委員会 第2号

○井岡委員 会社が従業員が集まらない場合、日雇いを集める場合、どうしても安定所から回ってこない、でも何とかやらなければいけない、その場合に、安定所の許可ですか何かもらって、腕章をもらうと自由に集めることができる、こういうようになっているのじゃないですか。

日本社会党1966/07/29

52衆議院 運輸委員会 第2号

○井岡委員 ところが現実にあるのです。たとえばこの間大阪府の労働部長が私の部屋に来まして、港湾労働者の日雇いのほうにいかないで、釜ケ崎のほうに集めにいって直接雇用をしている。そうでなければ集まらないんだ。これなどは解決しなければいけない問題だと思う。そのためにはこういうような方法を講じなければいかぬということを、私のところに言っておいでになった。それはどういうことなんですか。

日本社会党1966/07/29

52衆議院 運輸委員会 第2号

○井岡委員 私たち三人が言っているのは、これには「当該日雇港湾労働者の雇用期間その他労働省令で定める事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。」したがってその連絡員なるものは、集めて、そしてこの人間は二カ月——この法のいう二カ月ですね。二カ月なら二カ月これを雇用します、こういう形をとっているのです。そうして日雇い労働省はできるだけ職業安定所に行かないのです。ですから足らないわけですね。これだけ要る、とこう言っているのに、職業安定所…

日本社会党1966/07/29

52衆議院 運輸委員会 第2号

○井岡委員 言われるとおり、私は港湾日雇い労働者が職業安定所に登録を渋っておる原因というものは、あなたの言われた第二条の五項に日雇港湾労働者の定義として「日日又は二月以内の期間を定めて雇用される港湾労働者をいう。ただし、同一の事業主に二月をこえて引き続き雇用されるに至った者を除く。」ここに問題が依然として残っておるわけですね。これが十六条の二項のところに悪用されておる。ですから、この点は、やってからまだ一カ月ぐらいだからということでなし…

日本社会党1966/07/29

52衆議院 運輸委員会 第2号

○井岡委員 最後に要望だけを申し上げておきます。 いわゆるこの二条の五項、これと十六条が悪用される一つの関連を持っているということ。しかも現実にそれが悪用されているということ。この点を十分注意をして御指導をいただきたいということ。同時に、港湾運送事業法が、あれはたしか施行は二年後だったですか。

日本社会党1966/07/29

52衆議院 運輸委員会 第2号

○井岡委員 それを十月に厳格におやりいただくということだと思うのです。前の港湾運送事業法の改正のときに失敗をしたのは、三年ということを置いた。そのために依然としてこれがこうやられたわけですね。ですから、十月に厳格に企業合同をやらなければやれないようになっているから、それをやりますと、そういう手配師等についてこれは十分防止することができる。十分とは言いませんが、ある程度防止することができるんじゃないか、こういうように考えますので、この点を…

日本社会党1966/07/29

52衆議院 運輸委員会 第2号

○井岡委員 もうやめますが、やっぱり二年だったと思う。これが二年待ちます、こうやられると、また同じことになりますから、できるだけ早くこれをやっていただく、こういうようにひとつ要望しておきます。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 自動車ターミナルの種類はどういうものがあるか、簡単にひとつ答弁願いたい。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 その専用ターミナルにはこの法案は適用するのかしないのか、お答えを願いたい。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 一般ターミナルはこの適用を受けるのかどうか。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 「(一般自動車ターミナルを無償で供用するものを除く。)」これは私はこの法律の趣旨から申し上げて、いわゆる道路交通の緩和、それから都市の再開発、こういうような点から考えて、かなり公営でやらなければいけないのではないか。単に事業としてやるということでなくて、公営でやらないと、なかなかこういうものはいかないのじゃないか、こう思うのですが、その場合同様のお取り扱いを願えるのか。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 都市の再開発をする場合、地方公共団体が主体になってやらなければならないのです。その場合、いまの地方公共団体の財政事情から考えて、自動車ターミナルなどをこしらえる場合に多額の金が必要だが、それをまかない得るだけの余裕がない。したがって、公営の場合はどういうようにやるかということが非常に問題になってくるだろう。特にこれは、流通機構整備に関する法律を政府は今国会に出しております。これら等については、当然運輸省もこの法律については相…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 そうしたら、日本ターミナル株式会社だけを対象にこの法律を改正する、こういうことなんですか。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 ですから、私は公営でターミナルをこしらえた場合に、おそらくこれは無償で貸すだろう、無償になるだろうと思うのです。あるいは取るかもわかりません。取るかもわからないけれども、今日の地方財政等から考えて、これに何か方法を考えてやらないと、都市の再開発ができないのじゃないか。その場合、この法律をせっかく改正するのであれば、これに援用する、こういうような措置を講じてやるのが必要ではないか、私はこういうように言っているわけです。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 そこで先ほど申し上げた流通機構の問題ですが、これはこの法律が今国会で通過するかどうかは私わかりません。非常におそく出してきたものですからわかりませんけれども、現実にはこれに類似した行為がもう行なわれているわけですね。そういう場合、これは有償にするか無償にするかは将来わかりませんけれども、私はおそらく無償のところもあり得るだろうと思うのです。商業団地いわゆる卸売りセンター、問屋センター、こういうところは無償になるだろうと思うの…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 だいぶやはりずれていますよ。私は事実を知っているから言っているわけです。大阪の天満に、大阪市が今度流通センターをこしらえます。それから布施に金物のセンターをこしらえます。これはみんな計画は無償ですよ。問屋さんですから、その問屋さんに来た人から金を取るというようにすれば、問屋さんの価値がなくなるわけですよ。ですからこれは無償でやろうとしているわけです。ですからそういう場合非常にやっかいになるから、そういう場合には別な方法を考え…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 運輸委員会 第44号

○井岡委員 時間が私は十五分ということですから、ちょうど十五分になりましたから、私はこのターミナル事業を入れるのであれば、むしろ公営のほうを優先にするように考えてやらないといけない、このことを申し添えて私の質問を終わります。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 この改正案の第一条に「特例」の下に「並びに企業の財政の再建に関する措置」を加えた理由を聞きたい。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 将来間違って企業それ自体を危うくする、こういうことを考慮してこれを入れたのだ、それでいいんですね。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 それでは今度の改正案の一番原因になったものは、一昨年、昨年来、地方公営企業が非常に苦しくなっている、赤字で困っている、したがって何とか再建をしようじゃないか、そういうことで地方公営企業制度調査会を設けて、それに基づいてこの改正をした、こういうように提案の理由を述べておいでになるわけですが、そうじゃないのですね。