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日本社会党衆議院
総発言数
2,559
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,559 20 を表示
日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 大臣、将来検討するなんといったって、いまこの法律で連合審査をやっているのですよ。だからここであなたがそのことについて考えるということを明らかにしておかないと、将来考えるといったって、それはだめですよ。もう一回答弁してください。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 これは自治省、運輸省にかわって鳩山さんが検討する、こういうことですから、自治省と運輸省は、このガソリン税の問題、いわゆる負担区分の問題は、建設省はよく聞いておいてくださいよ。あなた方の道路をこしらえるために地下鉄を掘っていっているわけですよ。だから外国では、ドイツの例を言いましょうか。ドイツは、地下鉄の建設に対して路面電車を撤去する、そして道路効率がよくなる——これはニューヨークも一緒ですが、だからガソリン税に一定の区分を分…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 建設省に言いたいのは、効率が上がるということは、道路をこしらえる場合は道路管理者に対してあなた方は補助をするでしょう。国道の場合は二分の一、都道とか市道とかいうものについては三分の一の補助をするでしょう。都市計画に基づいて、あるいは区画整理法に基づいてやる場合はするでしょう。その場合、当然これを取り除くことによって、道路をつくったのと一緒になるのですよ。しかもそれは財産だったのですよ。ただで取って、それだけの何が残っている。…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 そこで時間がないし、久保さんが質問が若干あるということですから、一つだけ聞きますが、この法律の第四十二条に「地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、地方公営企業を経営するための地方公共企業体を設けることができる。」こう言っているのです。これは私は東京の都市交通審議会で第一回の答申ができたときに、都堂でやるのかあるいは営団でやるのか、この点その経営主体を明らかにしておかないと五年、十年先には大混乱が起こりますよと言ったの…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 それではこれで久保さんに譲りますが、最後に一つ。私は先ほどから聞いていまして、私は交通だけの問題をとらえてみましたが、料金と運賃の問題、料金というものの性格、これがどうもあやふやでかないません。答弁としてはわかりました。わかりましたけれども、これに対しての確固たる何がないということ、したがってここからくるものにすべて独立採算でもって事を処理しようとすればかなり無理がある、こういうように理解をしたいと思います。間違いありません…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 その負担区分というところに公共性を見出すのだ、こういうように言っておいでになる。そうすると、その負担区分の問題は単に当該地方公共団体の負担区分だけでなくて、いま申し上げましたように道路あるいはガソリン税、受益者負担というような分から考えても、かなり大幅に政府それ自体、国それ自体が考えなきゃいけない、こういうように解釈していいですね。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 足らないところは今度またこの委員会であなたとやります。それでは終わります。

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 港湾運送事業法の改正で一番先にお尋ねをしておきたいのは、この前運送事業法を改正したときに、もちろん最初は届け出を免許に改正をしたといういきさつ等もありますが、実際運営していく上においてほとんどが省令に委任したわけですね。そこに問題があったと思うのです。しかし今回の改正案を見ても、やはり省令委任事項が非常にたくさんあるわけです。したがって、この省令に委任すること自体をここで究明しておかないと、せっかくおやりになってもまた同じよ…

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 内規ということですが、その際にお約束をしたことは、これは三年にする、その三年の間に一応われわれとしては政令あるいは省令等について明確なものを規定をして皆さんにお示しをして、そして皆さんの御意見を聞く。最初私が改正案を出したのは一年ということであったけれども、一年では準備ができないから三年にしてもらいたいという政府の要請に基づいて三年にしたわけなんです。ところが現実には三年たっても、昭和三十四年から今日までそれらの内規等につい…

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 では後ほどでけっこうでございますから、その基準と申しますか、あるいは省令にする準備の案、こういうものを出していただきたいと思います。

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 そこで問題は、基準を省令で定めるということは、私はここまで改正をされるのであれば、普通の免許制度と同様に、たとえば道路運送事業法のように、法律の中で明確にしておいたほうがいいと思うのです。省令で定めるだけで、はたしてその省令に違反をした場合における罰則がどうなるのか、あるいは準則しない場合どうするか、こういう問題が出てくると思うのです。したがって、この点についての御意見をお伺いしておきたいと思います。

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 港湾局長もよく御存じだと思いますが、港湾運送事業者というのはかなり手の込んだことをおやりになる業者なんです。したがって、現段階においてそれが無理だ、合理化部会で検討する、こういうようにおっしゃっておいでになりますけれども、私は、それだけではたしてあの人たちがおやりになるだろうか、この点について非常に不安を感ずるわけです。たとえば三十四年のときに、一ぱい業者、はしけ一ぱいを持ってやっている業者、あるいは電話業者、こういうような…

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 省令違反した場合は免許を取り消す、したがって基準等については一応あらかじめ用意をしておるから、これをお出しを願うということでございますから、その際にこの問題についてはあらためてお尋ねをいたしたいと思います。 そこで三・三答申の中で「港湾運送事業者がその能力をこえる荷役需要を受けた時は、同一の港湾内において、事業者間の公正な荷役受注の調整を行なう。」こうなっておるわけです。そこで問題は、受注の調整を行なう場合における一定の基準…

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 そこで問題は、私は直営の問題はあとでお尋ねをしたいと思っておりましたが、事業を円滑にはかるために、いわゆる遂行をするために、一定の基準が必要なんです。したがって常用ということを考えなければいかぬ。その常用ということをある程度お考えになっておるのかどうか。同時にこの常用の中で港湾運送事業における常用と、それから港湾労働法における常用と、こう二つ常用ということがある。これは同一なのかどうか、この点をお伺いしたい。

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 同じですね。そこで、規模等において、あるいは港湾の荷役料等にも若干の高低はあると思う。そのためにその常用の数等についても若干の違いというものはありますが、たとえば横浜とか神戸とかの大きな重要港湾になっておるところの港湾運送事業者の常用というものはどの程度予定されておるのか、あるいはこれらについても省令で明確にしてあるのかどうか、この点をお伺いしたい。

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 ここで問題となるのは、いわゆる現行法でも下請を禁止しておるわけです。一応禁止しておるわけです。しかしその禁止をしておりながら、いま局長から御答弁いただいたように、施設、常用等についての規定がなかったために、いわゆる下請が横行ばっこする、そして今日のような状態になっている。しかもそれを暴力団等がやっている。こういうようなことから、かなり港湾運送事業法それ自体について、あるいは港湾運送荷役それ自体について、世間から注目をされてお…

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 そうすると、この常用は、先ほど一般論として、港湾運送事業法の常用と港湾労働法の常用は同一のものか、こういうことを私がお尋ねした際に、同様のものだ、こういう御答弁をいただきました。したがってこの常用というものは、労働法に基づく常用というように、ここに明らかにしておいたほうが省令をつくる上において非常にいいのではないか、こういうふうに思いますが、この点いかがですか。

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 そこで規模の問題ですが、従来もおそらく規模というものについては、たとえ内規であったとしてもお考えになっておったと思うのです。 〔委員長退席、山田(彌)委員長代理着席〕 それをあえてここで規模ということを打ち出さなければ、今日の港湾運送事業を円滑に遂行することができない、こういうことから考えられて、規模というものを打ち出されたんだろうと思うのです。そこで、その規模等についてはどういうようなことをお考えになっておるか。これは後ほ…

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 次にお尋ねをいたしますが、問題は直営でございます。直営の規定をここに新たに設けられたということは、私は非常にけっこうだと思うのです。しかし一面、一定率とこう書いてあるわけですから、この一定率の中で、どう申しますか、不徹底なことになりますと、これはたいへんだと思うのです。ですから、せっかく大きく発展さそうとなさっておいでになりますから、この際、この一定ということについての見解をひとつ承りたいと思います。

日本社会党1966/04/28

51衆議院 運輸委員会 第30号

○井岡委員 これも省令に委任をしておりますから、一応お考えになっておいでになると思いますが、そういうように解釈してよろしいですか。