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日本社会党衆議院
総発言数
2,559
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,559 20 を表示
日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 提案の理由はお説のとおりだというのと、ここに再建の財政措置を講ずる、再建をするということは、これはいま御説明なさった限りにおいては、若干食い違いがある。この点どういうふうにお考えですか。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 法律の目的の中に将来のことを考えるということは、私は間違いだと思うのです。法律の目的というものは、公営企業というものはこういうものなんだ、そうして住民に福祉をするのだ、これでいいと思うのです。それをいま赤字がある、したがって制度調査会の答申を受けてやったのだということであれば、ことさらにここに書かなくても、ほかのところでその救済措置を講じたらいいのであって、何も目的のところにこれを入れる必要はないと思うのです。ここの点を明ら…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 柴田さん、正直なら正直のようにほかのところでおやりになればいいのであって、何も目的のところをことさらに変えておやりになる必要はない。これは正直じゃないあなたの意思が十分に動いている、こういうようにしかわれわれは理解できない。これは正面ではありませんよ。私はこの問題をさらに追及するという時間がありませんから、あとでもう一度また聞きます。 そこで、もう一つ次にお伺いをしたいのですが、公営企業というのは、ここにいろいろ列挙されてあ…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 そこでもう一ぺんもとに戻るが、あなたの言われるのはこれはあくまで基本法なんですね。企業を行なうための基本法だ、こういうふうに理解している。あなたの言われるとおりにすると、事業法はおのおの独立してある。それが縦の線なんだ。これによって一応基準というものをきめている。これは横の線だ。そうしてこれは企業というものの一つのあるべき姿、こういうものを明らかにするんだ、こういうことになってくると、第一条のこれを挿入したこと自体は大きな間…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 じゃこれは運輸大臣と両方に聞くのですが、運賃というのと料金というのとどう違うのですか。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 一方は物の移動を原則として運賃という、したがって寝台あるいは急行というものは、これは料金なんだ、こういうように言っておいでになるし、あなたのほうは使用に対する対価なんだ、こういうように言っておいでになる、それを運輸省は運賃と言い私のほうは料金と言うのだ。私はそこは違うと思う。あくまで料金というものは手数料なんですね。使用の対価ということである限りにおいては手数料なんです。手数料であるべき企業、それに対して独立採算というのはど…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 そうすると、自治省はあくまで使用料として考えている、こういうように解していいんですね。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 そうすると、逆に言うと、こういうように理解していいですか。料金というものは、自治省の立場から考えると、自治行政をやる場合における当然住民の福祉を考えて民生というかあるいはどういうか、適当でないかもしれませんが、行政の一環として、サービスの一環として行なうものをもって企業体だ、こういうように考えていいですか。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 いや、ぼくは具体的に聞いているのですよ、柴田さん。交通事業も水道も病院も電気もガスも、これは自治体の持つ一つの事業なんですね。これは企業じゃないのです。そうでしょう。自治体の持つ事業なんです。したがって料金という名前をつけているのです。これが企業であるとするならば、交通の場合はこれは運賃でなければならない、そういうように理解していいのじゃないですか。事業なんです。これは企業じゃない。そこに企業ということをあえてあなた方がやろ…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 これは昔から企業としてと、こうおっしゃるけれども、そうじゃないのですよ。都市計画法の第一条に「本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画」云々と書いてある。これはあくまで都市計画としての事業なんです。企業じゃないのですよ。どうお思いになりますか。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 あなたが、二十七年にこの法律をこしらえてから企業になったんだ、こういうようにおっしゃるのであれば、企業としての取り扱いをしたかどうか、ここに問題がある。たとえば、都市計画法の第六条の二項、「主務大臣必要ト認ムルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ都市計画事業ニ因リ著シク利益ヲ受クル者ヲシテ其ノ受クル利益ノ限度ニ於テ前項ノ費用ノ全部又ハ一部ヲ負担セシムルコトヲ得」こう書いてある。したがって、たとえば路面電車を撤去して地下にこれを入れた場…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 負担区分の問題でいまあなた方が出されておるのは、原形復帰の費用だけじゃないですか。いままでひどかったですよ。撤去をした、それをその事業者に全部補修をさした。そうしてもとへ戻した。財産はとってしまうわ、また費用は出さぬわで、あなた方の負担区分というのはそれだけしか考えていないじゃないか。その財産はどうなるか、受益者負担という原則、受益をしているものの原則、これから言うたらどうなるか。あなた方の考えておる受益者負担というものは、…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 これは単に大阪だけじゃないのです。東京だってあるのです。東京全部とは言いませんが、八〇%というのは東京交通局の財産ですよ。原簿を見てみなさい。それに対して道路効率がよくなっている。最近、地下鉄は掘っていないけれども、都電もどんどんはずしていっていますから、道路効率はよくなっている。ですけれども、それに対して、使用区分の問題だけじゃない、受益者負担の原則から当然取るべきなんです。道路局次長、どう思いますか。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 もう一点聞きますが、次長、自分のところの財産なんですよ。あなたの言っておいでなのは、占用道路だった、それをあとからつけたんだ、したがって原形復帰にしてもらうだけの権利があるのだ、こういうことなんです。そうでなくて、その軌道というものは交通局がつけて、それから隣に道路をつけていったんですよ。東京だってそういうのはたくさんありますよ。そこで、軌道を撤去するわけだ。その軌道というものは依然として交通局の財産なんです。これが明らかに…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 あなた、むちゃを言っちゃいかないですよ。それは現実に財産として残っておるのですよ。その財産をかってにあなた方が道路にしちゃったらいけませんよ。ですから、阪神の国道線の撤去の場合については、原価を支払うということをあなたのところがちゃんと明らかにしているじゃないですか。大阪市のもの、東京都のもの、あるいは名古屋市のもの、こういうものについては金を払わないけれども、民間会社である阪神に対しては同様のものを払うということをあなたは…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 そうすると、だめを押しておきますよ。この点だけは明らかにしておきます。民間と公共団体とを問わず、所有権者に対して差異をつけるようなことはしない、こういうことですね。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 そこで、大蔵省主計局の鳩山さん、おいでになりますね。これはどちらでもいいですよ。私が五年前に都市交通の中における都市計画法の第六条第二項の問題で質問をしたときに、受益者負担の原則から、都市計画法では二分の一あるいは三分の一という補助が出るけれども、受益をするものが負担をすべきであって、それに対して交通というものについて補助をすることはできません、こういうのが鹿野さんからの答弁でした。私はこれは見解が違うということでそのときに…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 ちょっとわからないのですが、道路管理者が受益者ではない、こういうふうにお考えなんですか。簡単に言ってください。いろいろなややこしいのは、あなた方が初めに言ったのと違う、曲げるから。

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 ですから、効率が上がるということは自動車それ自体が受益をしているわけですね。そうでしょう。自動車それ自体が受益をする。同時にそのことは、産業、会社いろいろあるでしょう。それがそれを撤去することによって受益をしているわけです。そうするならば、当然受益者は税金を納めるわけですから、その税金の一部または全部をその事業者に対して、受益者負担の原則からいくなら出してやるのがほんとうじゃないですか。そうでないと、それは受益者負担にならぬ…

日本社会党1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○井岡委員 ガソリン税はそんなのじゃないでしょう。道路整備のために臨時措置法として取っているのでしょう。そうでしょう。だから藤山さんが、すでに国道で九九%できたから、当然都市に対してガソリン税の移管などをしてやらないといけないのだ、地方財政を圧迫しておるのは道路の拡幅、都市計画のいわゆる都市の整備再開発、こういうようなものから考えて、これは移管してやらなければいかぬということを、先般大阪で談話を発表されておられる。これは再開発という立場…