井岡大治

第24回衆議院運輸委員会第5号

○井岡委員ただいま非常に親切に御答弁をいただきましたので、池袋——品川間の問題については私は質問を打ち切ります。しかしながらこれはただ単に路線だけでなくして、自動車等においてもかなりたくさんの申請があると考えます。しかもこのことについては各方面からわれわれの方に一日も早く免許の認可をしてもらいたいという要望もたくさん参っております。もちろん交通全体の調整の立場から、十分に御審議をなさっておられることであろうとは考えます。しかしながら一…

第24回衆議院運輸委員会第5号

○井岡委員元来この軽油の問題については、局長も御存じの通りガソリンが少いということで、何とか日本の自動車産業を起さなければいけない、そのために運輸当局から軽油自動車を推奨された。従ってこういういきさつから考えるならば、当然この軽油税を自動車だけに課するということは間違いじゃないか、私はこういうように考える。同時に今申し上げましたように、これを自動車だけに適用するということになると非常な混乱が起ってくる、しかもこれは灯油と切りかえれば大…

第24回衆議院運輸委員会第5号

○井岡委員さらにこれによって自動車の経営が非常に圧迫をされるということで、さなぎだに今日自動車の運賃のダンピングが始まっておる、これがさらにダンピングを始めて参りますと、自動車業者は全く立ち行かなくなってくるし、混乱が起る、そこから、無理な運転をやるために事故の増発が考えられる、こういうことになってくると、運輸当局としては非常に大きな問題になると思いますし、同時に国民に与える影響というものもこれまた重大なことになって参ります。そういう…

第24回衆議院運輸委員会第5号

○井岡委員陸運じゃないのですが、山内さんか委員長にお願いしたいと思うのです。港湾の施設を拡充しなければいかぬ、こういうことになっておるわけですが、各港湾ごとに、たとえば東京はどのくらい完成してあと何ぼ金が要るか、あるいは横浜港は何ぼ要る、こういうようにその資料を出していただきたい、こう思うのです。

日本社会党1955/12/03

第23回衆議院運輸委員会第2号

○井岡委員今の關谷さんのお話で、年末手当とかなんとか、こういうようなところにやはりこういう問題が起ってくるのだ、こう思うのですが、それはさておきまして、いずれにしてもこういう問題が続いておるということは、われわれとして十分留意しなければいかないことだと思うのです。そこでこの問題はいわゆる年末手当の問題を解決することによって当然解決する問題であって、今お話になったように二十本減っております。七十本減っておると思いますというような状態では…

日本社会党1955/12/01

第23回衆議院運輸委員会第1号

○井岡委員関連して。大臣の答弁と小林常務理事の答弁との間に、食い違いがあると思うのです。この点を明らかにしていただきたいと思います。と申しますのは、大臣はいわゆる公社になって、国から独立をしたのであるから、給与そのものについては必ずしも国並みの給与を持たなくてもよい、こういうふうに考えるという御答弁でございました。ところが小林常務理事のお話では、先ほど山口君の第一問の質問に答えて、〇・二五の落差については、これは行政の省と同様に二を要…

日本社会党1955/12/01

第23回衆議院運輸委員会第1号

○井岡委員違ってもいい、こういうことなんです。その通りです。ところが小林常務理事は、本年初頭に予算を編成するに当って、政府職員同様の二を要求した、ところが政府が許してくれなかった、こう言うのです。違ってもいいという建前であるならば、あくまで違ってもいいという建前をとるべきであって、政府云々という答えはないと考えますが、この点はどうなんですか。政府に相談する必要はないじゃないですか。

第22回衆議院運輸委員会第32号

○井岡委員三点ほどお尋ねをいたしたいと思います。第三十五条の審議会の委員でありますが、三十五条に「学識経験のある者」あるいはその二に「自動車運送に関し深い知識及び経験を有する者」、このうちいずれか一方に労働代表を入れていただきたい、こういう希望を持つものでありますが、大臣の見解を承わりたいと存じます。

第22回衆議院運輸委員会第32号

○井岡委員先ほど委員長の大臣に対する御質問の中で、相互保険の受け入れ態勢の問題に関して、大臣から受け入れ態勢の確立云々、こういう御答弁がございました。私はこの受け入れ態勢云々という問題は、おそらく協同組合あるいは共済組合というものがこの法案で認められる場合、こういうように理解したい、こう考えるが、大臣の答弁を求めます。

第22回衆議院運輸委員会第32号

○井岡委員さらにもう一点。この法案を実施した場合において、労務者あるいは労働者に対して賃金制度の確立あるいは時間制度の確立をはからない限り、今日の事故防止というものは必ずしも万全を期せるとは考えられない。従って、これは運輸大臣の所管ではないといたしましても、運輸行政を担当する立場から、時間制の確立あるいは労働条件、賃金制度の確立に努力をしてもらいたい、こういうように考えるが、大臣の御所見をいただきたいと存じます。

第22回衆議院運輸委員会第32号

○井岡委員自席で失礼をいたします。本法案の第十条で、国、国鉄、専売公社、電電公社あるいは都道府県、この五つの団体が、除外の措置が講じられております。このことは私どもとして最も適切なる措置であると考えますが、その規模あるいは均衡の上から、「地方自治法第百五十五条第二項の市」、これを「都道府県」の下に入れることが妥当であると考えます。従ってこのように御修正をいただきたい。なおこの修正に伴いまして、第七十二条の「都道府県」、の下にも同様の…

第22回衆議院運輸委員会第32号

○井岡委員私は、この問題について御意見を承わっておくということでございますので、あえてこの問題を追及しようとは思いませんが、最初運輸当局は入札制をお考えになった。これについて船舶業者が反対をした。しかも最近に至って疑獄を起した会社が、現在まだ計画造船の指名は受けておらないけれども、募集が終っていよいよ実施に当っては、自分のところに造船指名がくるということを従業員に漏らし、あるいはまた一般に漏らしておるということが明らかになって参ってお…

第22回衆議院運輸委員会第32号

○井岡委員公募を開始してから一件も申し込みがないということは、私もお聞きいたしました。会社がそういうことを言うのは、従業員を鼓舞ｒる立場から言われておるのかもしれませんが、それが外部に漏れるとすると、あるいは町に伝わると、非常に大きな問題になってきます。同時にまたそれがたまたま非常に優秀であって、政府の期待する造船をやるということになって、指名をされたということになってくると、やはりそうであったかということになって、暗い影を残すことに…

第22回衆議院運輸委員会第24号

○井岡委員関連して。荒木局長にお尋ねしたいのですが、昭和二十九年度の日航の損益計算書の中に、一般管理及販売費合計九億一千九百七十九万幾らの金が出ております。それから営業外費用として上期下期を合せまして八億四千四百七十五万幾らの金が出ております。これはどういうところへ使われたのか、お尋ねをいたしたい。

第22回衆議院運輸委員会第24号

○井岡委員日航の一般管理及販売費として、九億一千九百七十九万七千幾らの金が出ております。それから営業外費用として八億四千四百七十五万幾らの金が出ております。これはどういう種類の金か、この点をお尋ねしたいと思います。

第22回衆議院運輸委員会第24号

○井岡委員合わせて九億……。

第22回衆議院運輸委員会第24号

○井岡委員そうしますと収入の大多数を社長以下の給与その他の費用に使っているということになるのですが、その点はどうなんですか。私は少くとも営業外費用とか、あるいは管理販売費とかいうようなものは、おそらく外郭団体にかなり出ておるのではないか、こう思うのです。しかしこれがいわゆる役員の費用だ、こういうことになりますと、これは非常に大きなことになりますし、今の郷古参考人が言われましたように、一銭も金が出ておらない、こういうことになりますとこれ…

第22回衆議院運輸委員会第24号

○井岡委員四億二千八百万円と書いてあるのはどういうわけですか。

第22回衆議院運輸委員会第24号

○井岡委員これは上期です。下期は四億九千万円。