井堀繁雄

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○井堀委員私のお尋ねをいたしまする前提として、まだ私法律のことはしろうとでよくのみ込めませんが、そういう意味で一つ次官の見解でもけっこうでありますが、昔の明治憲法のもとにおきまして恩赦が行われる際においても、今度の新しい憲法の第七条にも規定してありますように、大赦、特赦、減刑あるいは復権、こういうふうに憲法の第七条の六号に明記されてあるわけであります。同じ恩赦でありましても、大赦の場合と、特赦の場合、減刑の場合、それぞれ大きな違いがあ…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○井堀委員そこで具体的に一、二お尋ねをいたしますが、恩赦の実施の時期はいつであるか、それから内容についてどの程度明らかにできるか、そのできるところだけをお伺いしたい。

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○井堀委員実施の期日は国連加盟の日によってきめられるだろうということですが、それでは認証の手続をいつおやりになるか、この点に対して一つ。それから、実施内容については発表がはばかられるような御発言であります。ところが、これは朝日新聞の十八日の記事ですけれども、内容がかなり具体的に公表されている。これに対して一体政府は全然責任を持たぬのか、この点まずお伺いいたします。

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○井堀委員認証の手続の日がいつであるか。新聞などによりますと、本日の閣議と十九日の朝の持ち回り閣議で再び正式にきめると朝日新聞は明らかにしておる。それから、内容については、適用の範囲も七万余人ということが明らかにされておる。しかも、大赦あるいは特赦、減刑その他かなり詳細に数字をはめての発表でありますから、これは責任当局の公表したものであるということは想像にかたくない。こういうものがすでに明らかにされているのに、国会で内容をこの程度も発…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○井堀委員新聞の取材がどういう方法で行われたかということについては、私どもも事情がわかりません。しかし、内容としては各社とも同じような書き方をしておりますから、公表したかしないかは別です。しないと言えばそれだけでしょうけれども、しかし、一応こういうことが一般に明らかになったということは事実なんです。そういう事実が公表されたのは、新聞一社の調査に基いて取材したのかかもしれぬ。これと全然違ったものが計画されておるというならば、これは別です…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第5号

○井堀委員私の失言か知りませんが、何も決して牧野さんとあなたを比較して軽重をどうこう申し上げておるのじゃありません。ただ、責任の所在が、私はこういう機会に明確な答弁をさるべき筋合いだということを申し上げたのでありますから、御了解願いたいのです。そこで、あと同僚からの質問もあり、時間も制約があるようでありますから、この一問で終りたいと思うのです。はっきり一つ御答弁いただきたいと思いますのは、先ほど来あなたも了承されておりますように、扱…

第25回衆議院社会労働委員会第11号

○井堀委員緊急失対事業法によりますところの日雇い労働者の予算単価については、すでにもう改定をしなければならぬ時期に当面しておると、われわれは諸般の事情からそう察せられるのでありますが、おそらく労働省は次の年度の予算の準備その他でこういう問題について結論が出ておるものと思いますので、この際この点について詳細な御報告を伺いたいと思います。

第25回衆議院社会労働委員会第11号

○井堀委員失対関係の労務者にとりましては、この予算の単価の問題が直ちに死命を制する重大な問題でありますことは今さら言うまでもないことであります。このことは労働大臣の責任の一つとして、法律がきびしくその措置を迅速にやるということを命じておるわけであります。そういう意味から、ただいまの答弁には私は非常に不満足であります。大体調査の結果を待たなければならぬという御主張についてはあえてどうこう言おうとはいたしませんけれども、一応もう次の予算も…

第25回衆議院社会労働委員会第11号

○井堀委員この失対事業については、当時の模様と今日とは客観的な条件が著しく変化を遂げておるわけであります。その変化に伴うように法の運用も考えなければならぬという立場から一言伺っておきたいのですが、この法律の中にも規定してありますように、絶えず失業状況というものを調査されておかなければならぬわけであります。これは他の場合にも私はたびたび質問をしてきておるのですけれども、まだ明確な答えを得ていないのです。私は、この失対事業法の第五条かに規…

第25回衆議院社会労働委員会第11号

○井堀委員あなたは明確な答弁を避けようとされておりますが、この法律のできましたのは昭和二十四年ですから、もうかなり前の法律で、しかもその五条には「政府は、失業の状勢を調査するため、失業状況の分析及び失業者数の増減の測定に関し、必要な措置を講じなければならない。」という明確な条文があるのです。この五条の精神を忠実に実行しておられれば、失業者の数及びその失業の状況の分析ということはもっと具体的な御答弁がいただけると私は思う。もう一ぺんこの…

第25回衆議院社会労働委員会第11号

○井堀委員今の御答弁はもうわれわれたびたび聞いてよく承知しております。その求人開拓やあるいは就職あっせんの出先の努力に対しては私どもは敬意を表しております。これはもっと優遇の道を考えなければならない立場の人ではないかとすら思っておるわけであります。他の国家公務員や地方公務員に比較いたしましても、よくやっていると私ども思うのです。これはもう少し予算の増額をしたり、あるいは人員の増員をしたり、あるいは積極的な活動を必要とするいろいろな事実…

第25回衆議院社会労働委員会第11号

○井堀委員満足な答弁が得られなくて残念でありますが、希望しておきます。というのは、われわれが次の年度の予算を審議するに当りましては、登録日雇い労働者がどういう状況で次の年次に現われてくるかということは、議論する者にとってはある程度正確な見通しを持たなければ、結局において議論がから回りすることは言うまでもない。こういう意味で、政府は日ごろから一般の労働省の統計に関する任務を労働省設置法によってきびしく命じられている以外に、この緊急失対事…

第25回衆議院社会労働委員会第11号

○井堀委員次にもう一つだけお尋ねをしておきたいと思いますが、今七日分程度のものを用意されたようでありますが、これは言うまでもなく今までの扱い方の中ではかなり幅のあるものだと思うのです。なぜかといえば、二十一日で全国の登録労働者を予定しておりますけれども、地方の事情ではなかなか予定通りにいかないものがかなりあります。個々には私は行政的な手心というものによってかなり左右できる性格のものであると思う。こういうことは、ある場合には非常によい結…

第25回衆議院社会労働委員会第11号

○井堀委員そういたしますと、問題はその次になってくると思いますが、私どもはやはり年末手当なら年末手当というものを予算の中で今六日分見込んだと言っておりますが、その六日分を見込みますと、就労日数二十一日として予算単価をきめてしまいますと、登録労働者の数は必ずしも正確に把握しておりませんが、それが地方にしわ寄せされて出先が非常に苦しんでおるという姿があるわけです。あるところは予定に満たない場合がある。あるところはあぶれがたくさん出ておる。…

第25回衆議院社会労働委員会第11号

○井堀委員これで終りますが、今のお話の中で非常に重大なことがある。失対事業のようなものは、これは補正予算などを必要とする事態が発生するようなことがあるかもしれない。しかし今度でおわかりのように、私どもからいえば当然補正予算に組んで適正な予算の行使を行うべきだという主張をして、政府与党に対してその申し入れをしたことがあります。これは完全に断わられた。これは他の理由によるのですけれども、そういうような犠牲になってくるわけです。だから補正予…

日本社会党1956/12/05

第25回衆議院社会労働委員会第10号

○井堀委員ただいま議題となりました国又は地方公共団体が失業対策事業のため雇用した職員に対する期末手当に関する法律案すなわち、いわゆる日雇労働者に対する期末手当に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。失業対策事業は本年度一般失業対策事業十九万八千人、外に川崎線建設二千人、簡易失業対策事業一万人、特別失業対策事業二万人、臨時就労対策事業二万人、合計二十五万人の予算規模を持ち、月間二十一日の就労日数を確保する計画とな…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○井堀委員蝋山先生は政党法の必要を否定されての御意見のようであります。ただ、その中で、政党に対する法的規制は必要であることを主張されておりますが、たとえば政治資金規正法あるいは選挙法の中でどのように講ずるかということをお尋ねいたしたいと思うわけであります。私どもは、日本の政党、ことに二大政党の形を一応作っております。しかし、他党のことを申し上げるのはどうかと思いますが、いろいろな意味で、日本の政党は必ずしも近代的な政党とはいえないので…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○井堀委員もう一つお尋ねいたしたいと思いますが、先生もおっしやられるように、近代政党、特に大衆と政党の結びつかない政党というものはおそらく意味がないと思うのです。実際上、社会党にいたしましても、労働団体が組織された人格で結びつけば量的に票があるのですけれども、個人の党員ということになりますと、全国的に見てもきわめて少数で、それが果して国民の総意を党内に十分反映することが可能であるかどうかということについても、問題があると思う。いわんや…

第25回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○井堀委員もう一つだけお尋ねいたします。そこで、選挙運動の際に、先進国でだんだんとられてきたように、無償で犠牲的に選挙運動が盛り上ってくるような形を期待することが、私どもも望ましいと思うのであります。その場合に、今の選挙管理委員会の制度の中で、国民の政治意識あるいは政治常識というようなものを日ごろから啓蒙していくことが法律の中に一つ掲げてありますが、実際的には何もやっておらぬ。予算もくれていないようなことだし、あってもほんの申しわけ程…