井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 先ほど自治庁長官にお尋ねをいたしたのでありますが、まだ不得要領な御答弁しかいただかなかったので、また後日明らかにいたしたいと思います。 そこで、今度の法案改正の中で、先ほどもちょっと申し上げましたように、地方公務員の給与実態調査との関係も、この法律だけに関するのではなくて他の法律との関係も出てくると思うのです。たとえば超過勤務手当を見ると、平日と土曜と日曜、こういう見方は共通性があると思う。ところが、地域の点になると、区とか…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 詳しく説明がありましたが、私のお伺いしておるのは、そういうことではなくて、給与改訂は、公務員の場合は、政府と官公吏の間にまだ未解決なのです。地方公務員の場合も同様の結果を見るべきことは、従来の慣行でわかることであります。それを今あなたが六％と言うのは、一体どういう根拠ですか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 さっき大臣は給与改訂は見込んでおると言われ、あなたもそう言われたのです。実態調査は、今あなたの答弁もありましたし、また資料をもらいますから、それで検討いたしますが、値上げを見込んだのでしょう。あなたはまだきまりもせぬものを六％見込んだと言われておる。この法律は他にも影響すると思います。同じ国会で、同じ政府の提出したものの中で、こんなに激しい食い違いというものは許されぬと思いますが、今回の場合は、大阪の選挙もありますから、早く…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 あなたと議論しておるわけじゃないですが、今六％見込んでおる。ところが、それが一〇％になるか二〇％になるか。そうするとすぐ一四％なり四％なりの開きが出てくる。そうなるとすぐに改正しなければならぬ。そういうふうにとっていいですか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 必要があるかないかはどなたが判断するのかという問題になるでしょう。これは意地悪で言っているのではないですよ。ここで問題になるのは、そのほかにも出てくるわけです。超過勤務手当の基準を市と町村と区に分けているのですが、勤務地手当の加算は別にするのでしょう。勤務地手当による格差はちゃんとほかの法律であるわけです。この法律では、今度そのほかに区や市や町村でまた違うということになると、その辺の給与体系全体に対する不統一になることは間違…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 問題点を指摘しておきましょう。検討願います。 それから、もう一つ、これと同じように、人夫賃の単価をやはり区、市、町村で改正単価でいくと、区が二百八十円、市が二百五十円、町村が二百二十円、これは一体どういう根拠によってこういう単価をおとりになったのですか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 今あなたは労働省の職業別賃金調査の結果だという数字を御発表になりましたが、それは大へん違っていやしませんか。今度、御案内のように、緊急失対事業関係の労務者の予算単価というものは三百二円できておる。これは、言うまでもなく、あの法律に規定してありますように、一般より低目に定めるという法律の規定に基いて低くしてあるわけであります。もし予算単価だということになると、ニコヨンといわれるそういう比較的一般職より低いもの、きめられたものよ…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 実際雇えるか雇えぬかという問題じゃないと思うのです。こういう公けの仕事をやるときに、一方では、失対事業のように、法律で賃金が定められ、その賃金は一般よりも低いのです。低いもので定めるという法律によって、政府は今度の国会に三百二円の予算単価を出して承認を求めてきた。ところが、一方、選挙法の関係でいえば、さっき、大臣の説明によりますと、人夫賃、嘱託手当の単価を実情に即する金額に引き上げたい、こういうことです。実情ということになる…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 これは大臣御出席のときに明らかにしたいのですが、さっきのお答えは訂正しておいた方がいいじゃないかと思います。ニコヨンの場合は低いじゃないかということを、終日仕事をしないことを何か予定して言っている。冗談じゃない。この予算は超勤手当だとか勤務以外の手当を出そうというくらいなもので、そういう答弁はまことにまずいと思う。それより、そのこととこれとは別個に考えているからこういう問題が起ったという答弁の方が、すなおでよいではないですか…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 それでは逆にお尋ねしますが、今まで一日八時間労働に対して幾らくらい払いましたか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 この問題はここで責めるのはやめて、いずれ大臣からはっきり伺いましょう。予算を立てるときに、一方では時間外の手当を見込んでいるのですよ。同じ仕事をするのに人夫だけは半日でよかった、あなたの言い方ではないけれども、予算がなければ三人分の仕事を二人にやらせる、そんなべらぼうなことがあるものですか。そういうことでは答弁にならぬのです。大体八時間労働を基準に計算されていくのは当然のことである。基準法で八時間ときめており、国の仕事をやる…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 あなたは、一体、選挙部長の立場で、どのくらい弁償したら妥当だと思いますか。全国的な平均でもけっこうです。今便宜区と市と町村に分けてみます。区の場合、市の場合、町村の場合はどのくらいが一体妥当な金額だと思いますか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 あなたは三百円とか三百五十円とかと言うけれども、それはどういう費用を弁償するつもりですか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 まあそれはやめておきましよう。 それから、嘱託のことをちょっと聞いておきましょう。嘱託手当というのは、区の場合で見ると、二百三十円を二百八十円に上げよう。——嘱託といったら、これは何ですか。どういうわけで五十円ばかり上げなければならぬようなことになったのでしょう。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 それじゃ嘱託と人夫との違いはどういうところで区別するのですか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 屋内と屋外で人夫と嘱託のけじめをつけられるというのでありますが、それも一つの行き方でしょう。 次に、問題はたくさんありますが、大臣にこれはまた聞きますが、物価の変動というのは、さっきのことと関係するのですが、どういうデータを基準にしておられるのか、一つ答弁を願っておきましょう。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 旅費はいいのです。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 通信もいいのです。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 ここで言っているのは、今あなたは、運賃と何か電信電話の料金の改訂を答えたらしいのですが、そうじゃない。大臣がさっき説明したときに言ったでしょう。地方公務員の給与実態調査の結果によって給与の引き上げが明らかになったので、いま一つは鉄道旅客運賃の改訂と電信電話料金の改訂、第三は物価の変動などにより現行基準が実情にそぐわない、こう言っている。これは金額を出してくるのですから、この物価の変動というのは、どういうデータによっているので…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 そうじゃないのですよ。値段の基準は何を基準として上げているか、日銀指数とかなんとか……。