井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 きょうの新聞記事で、政府の立場を石田官房長官から次のように述べております。「政府としては調停は拒否することにしたが、仲裁裁定は誠意をもって尊重するつもりだ。調停を拒否するのは、調停案を提示するにいたった積算基準を納得しないからだ。調停案は三公社、四現業の企業の実体を全く無視したものだ。企業の経理内容について監督官庁や財政当局の意見を一向に聞いていないばかりか、企業の構成人員や、基礎になっている現行賃金ベースに対しても考慮が払…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 この新聞記事の内容については責任をお持ちにならない——三月十五日付の官房長官談話の刷りものを今拝見いたしました。この点は赤松君も言及されておったようでございますが、私はこれについていろんな疑問を持っておるわけであります。というのは、ひとり今回に限ったわけではないと思うのでありますが、官公庁、三公社、五現業のごときは、言うまでもなく、企業といたしましても非常に大規模なものでありますし、それが国民生活に直接及ぼす影響もきわめて甚…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 国家公務員との均衡の問題は、あなたは給与担当の大臣も兼務されており、人ごとでない、あなた自身がお考えにならなければならぬことだと思います。今日の公務員の給与は一体満足すべきものでありましょうか、あるいは改善を要すべきものとするならばやはりどういう目標でいかなければならぬというふうにお考えでありましょうか、給与担当大臣としての所見を一つ伺いたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 今日の場合人事院の勧告を尊重されることは申すまでもないと思うのであります。ところが給与制度の改訂問題が政府から提案されてきておるわけであります。そういう給与体系の問題も重要でありましょうが、もっと日本の給与の本質的な問題について研究する時期ではないか。人事院勧告を待つという消極的な態度より——もうすでに今度のような大きな労使関係の紛糾を巻き起しておるときでもあり、それが給与問題をめぐっているということは明らかである。ですから…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 これは人事院の総裁に対する質疑として残されることになると思いますが、今申し上げたように、事実はきわめて明白なんです。あなたもお認めになっているように、日本の給与なり賃金は、決してノーマルなものではない。生活給、家族給が幅をきかせるような現段階は、決して労働の対価としての賃金などとは申せない。こういう状態に現実は左右されておるわけです。当然ここに賃金問題をめぐっていろいろなトラブルが起ってくることは否定できない。今回の三公社四…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 あなたは理想が一番達しやすいポストにおつきになっていると思う。私もできることなら労働大臣になってみたいと思う。そうして自分の政見等の政策というものを実行に移したいと思っております。あなたはその実行の一番よき立場に置かれているわけであります。今単なる理想をあなたから聞こうとは思いません。そういうことを言っておるのではありません。今当面しておる問題についてお尋ねをいたしたわけでございます。あなたも御指摘になりましたように、民間に…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 私のお尋ねしたいのは、あなたのさっき御主張なさいましたように、企業を目途とする現業庁の場合の給与は公務員並みだと思う。それは全体がノーマルなものになったときにはあなたの今のような説は成り立つと思う。ですからどこかにやはり先鞭をつけなければならないと思っております。全体の国民生活を一挙に上げるほどの日本の状態かどうかという点については意見の分れるところでありましょうけれども、そのことをここで論議したらきりがありませんが、それぞ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 何もあなたを苦しい立場に追いやるために質問しているのではありません。ただあなたの理想を少しでも政策の面で実行してもらいたいと思うから申し上げておるのであります。これは根本的な問題だと思うのです。できた事柄についてとやかく言わないで、原因をついていくということでなければ、私は労使対策にならぬと思う。それをあなたにお尋ねしたのですけれども、そこまでいきますと、のらりくらり逃げられてしまいますから、これは中心がぼけてしまいます。で…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 最後の問題は形式の問題ですが、あなたが形式にこだわってどうこうするような立場でないと思ってお尋ねしたのですけれども、現業庁の間で仲裁を希望しておるのかあるいは団体交渉の間で解決したいのか、あるいは調停の段階でのんだ方がいいとお考えになるのか。これは立場上自由な発言ができがたい立場にあることを私どもは同情的に見ておる。しかしそういうかけ引きをここでやるようなことではいけないのです。政府の態度は仲裁裁定に持ち込むということが官房…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 ぜひ努力をお願いしたいと思います。 そこでもう一問ちょっと伺っておきたいと思います。この問題は、さっきから論議したところで明らかなように、給与の問題が中心ですから、具体的に給与をどの水準に持ってくるかという目安を政府がお示しにならないと、現業庁をあずかる人としては、ただもうかったからといって、もうかっただけその利潤の配分を民間企業のように——民間企業ではそれぞれの組織がありましょうが、しかし国の場合においては国の意思というも…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 それほど理想的なものを言っておるのではないのです。だから前言いたしましたように、一応日本の経済界が安定していた昭和九年から十一年という基準年度があるわけです。その基準年度の給与なり賃金というものは把握されておるわけですから、動かぬ事実なんです。それを要するに足場にして国民所得を換算いたしますための統計上の比率があるわけです。そういうものに比例させてくれば、大体どのくらいが望ましい。それは公務員の場合も出るでしょうし、それから…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 これはやろうと思えば私は割合に容易にできることだと思うが、まだやってない。そこで今の問題に戻ってくるわけです。そういうものを持たないで調停案が適当であるとかないとかいうことは不見識な話です。これは私が意地悪くあなたを問いただせば、どういうふうに調停案がいけませんか、こう言えば答弁しなければならぬことは当然なんです。それにはものさしが必要なんです。ものさしがないのです。だから水かけ論になっちゃう。そこへもってきて政府がこういう…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 やめようと思ったのですが、今事務当局なり大臣の御答弁でもう少しはっきりさせておきたいと思うので、もう一言だけ申し上げます。それは、今公企労法の精神を貫いておりますものの中で、給与、賃金の問題については、雇い主側の提示すべきものについては、これは団体交渉の中でも提示されて、労働組合側からもそれに対する反駁が行われておるわけなんです。私が今資料として要求いたしましたのは、先ほど中西労政局長は、それは三公社五現業のそれぞれの責任者…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 だからそれを作って出して下さいよ。今言ったことだけでいい。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 今大臣がつけ足したけれども、調停の過程について聞けと言ったのではないのです。これは何人も、行政官庁がああいうものに干渉してはいけません。けれども結果は発表されたのですから、それに対する資料の提出を求めることは当然です。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 それから今の点についてはごまかさないように、私の言った通りの資料を出して下さい。 もう一つ、この中の違法行為ですね、政府が再三警告しており、違法行為に対しては、とこう言っている、この違法行為というのは何ですか。公企労法をさすのですか。それともほかのものをさすのですか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 いろいろとあるものを、政府は一々、この文章によりますと、再三にわたって警告した通りと言っておるのですが、こういうことは、直接労働団体の代表者を呼んでお話しになればいいことであって、声明などに出すということはどういう影響があるということをお考えでしょうか、労働大臣の答弁を一つ伺っておきたい。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○井堀委員 私は二つの意味でこの点をお尋ねしたのです。一つはこの内閣は五つの誓いの中で信賞必罰を高く掲げて国民に公約しておる、それとこれと合せて国民は考えるだろう、私もそう思ったのですけれども、今のあなたの御答弁、それから中西労政局長の御答弁によりますと、労働法関係のものが主としてのようでございます。こういう問題をこういう時期に出すということについては、よほど考えるべきだというのはそれが一つである。それから一般的な場合は先ほど来私とあな…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 何か大臣は参議院の方で予定があるそうでございますから、ごく簡単に伺って、また後日御出席願ってその節詳しく伺いたいと思います。お尋ねする順序からいたしますと、先に事務当局に数字的な御説明を伺って、それからお尋ねするとよく徹底すると思うのでありますが、時間の都合上残念ながら逆になりますので、質問の要旨もあいまい、御答弁もしにくいかと存じますが、あらかじめお含みいただいて、御答弁願いたいと思います。 お尋ねしようと思うのは、おおむ…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○井堀委員 それでは、あとの質問を続ける上の大事な点を一、二伺っておきたいと思います。 第二の問題は、有権者の数に比例して計算上の基礎が今まで出てきているわけであります。この問題は選挙法との関係もありまして、こういう際にそういう比例式な行き方が一体妥当であるかどうか、この問題はいろいろな問題に関係いたしますので、この点に対する大臣の所見を伺っておきたい。 もう一つは、今度選挙事務に関係いたします者の中で、地方公務員と、それから選挙管理者…