井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 去る五日の本委員会で、地方自治体の選挙を公明かつ厳正なものにいたしますための質問をいたしました際に、地方の選挙管理委員会の委員長もしくは委員に、都道府県知事及び市町村長の組織下に置かれておる、たとえば副知事あるいは部長、市町村にあっては助役、職員などがそういうメンバーに加わっておるものの実態調査を希望しておきましたが、その結果をこの機会に明らかに願いたいと思います。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 府県のはわからぬのですか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 政務次官にお尋ねをいたしますが、前会選挙部長に御答弁を願って、ある程度明らかになっておりますが、なお自治庁長官の答弁をいただくために、さように質問を延期しておいたわけでありますが、次官がお見えでありますから、当然大臣にかわって責任ある答弁をいただけると思いますから、伺います。それは、この選挙法の第一条に選挙法の大目的が明示されております。選挙は、言うまでもなく、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを、…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 お尋ねが長い時間にわたりましたから、御答弁も親切であったかと思いますが、簡単にもう一度明らかにいたしたいと思いますのは、あなたお認めのように、市長あるいは知事の選挙に、その任免される部下が委員長で選挙管理するということは、常識上あり得ぬことです。しかし、現存しているし、数の上でもかなりある。このままにしておいては公正な選挙はできぬ。選挙法の精神をここでチェックされてしまう。これをどうするか。私は、だから直ちに法律改正をやらな…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 今の御答弁によりますと、行政指導の範囲ではない、こうお答えが明確にあった。そうすると、これは、法律を変える以外は、こういう現状を見送るという結果になると思います。この点いかがでしょう。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 それでは、行政指導では困難だ、そうすると立法措置を講ずる以外にないということになるわけですが、選挙法のそういう部分に対する改正の御意思はございますか。
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 これはもう、先ほど来あなたもお認めのように、こんな大きな弊害が——これは何も具体的事例をあげなくてもわかるわけです。こんなべらぼうな選挙管理なんというものはあるものじゃないのです。しかし、それが行政指導の面でも不可能だ、法律の上からいってそのことは許されるということになると、結局、地方の自治体の中でも、首長の選挙に限っては、全く自分で管理委員会を作って、そしてその部下に命じて選挙を管理せしめて自分が選挙をやるということになる…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 どうも終りの方がはっきりしなくなったのですが、前段は、はっきりあなたもお答えいただいたように、自治法の精神から判断しても、あるいは選挙法のあるべき姿から見ていきましても、当然その首長の任免される職員なり、そういう者が選挙管理をやれば独立性を失うということは、言うまでもないのです。だから、こんな矛盾した姿が現存しておるということは明らかなんです。その弊害は、具体的な事例をこの間からあげて審議をしておるわけでありますが、しかし、…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 あなたがおっしゃるように、まだ——地方の町村という方がわかりいいかもしれませんが、町村の場合におきましては、選挙関係に、特に選挙事務のような管理については、十分な知識を持った管理委員を選ぶことがむずかしいという事情から、とかくそういうものに明るい者は、村町の職員であったり、あるいは収入役や助役であったりする場合が多いので、たまたまそういう人たちが選ばれて出てくるという御趣旨のようであります。私もそのことはよく承知しておる。し…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 しつこいようですけれども、あなたの立場を苦しめようという考えはごうもありません。できないならできないとおっしゃって下されば、われわれは議員立法を与党の諸君とも諮ってみたいと思っております。しかし、これは、行政庁が実際問題には詳しいし、これから調査しなければわからぬようなことではない。何べんもはっきり兼子部長からもそれぞれの見解を明らかにされておるところなんです。こういう具体的な例があるからやれというのではなくて、ただそれを例…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 それでは一つ誠意を待つことにいたしたいと思います。 次に、もう一点、やはりこれと関連をいたしておりますが、それは、選挙管理委員会が独立して、しかも、選挙法に規定されておるように、適正かつ公正な選挙運動をやっていくという場合に、また一つこういう具体的な例が出ておるわけであります。これも調査を願って資料を出してもらおうと思います。これは、川口市の市条例の中で自治協力会というものを設置しておるわけです。第一条の中ではその目的と構成…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 私も多少地方制度調査会の答申案については目を通してみたのでありますが、今あなたの御指摘になったように、二つの原則をこれに当てはめて考えればぴったりきてしまう。しかし、今の自治庁としてはこういう町内会、部落会のような組織については白紙だという御答弁がありましにが、一面答申案を尊重するという矛盾した御答弁のようにも、とればとれるのです。答申案を尊重するということになれば、自然発生的なものは憲法の結社の自由の精神にもなると思うので…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○井堀委員 この問題はなおまだいろいろ関係も幅も広うございますから、次にお尋ねをいたそうと思いますが、時間の都合もございましょうから、この問題は保留いたしまして、もう一つだけお尋ねしておきたいと思います。それは、各方面からいろいろ漏れ聞いておるのでありますが、行政地域における人口のアンバランスから、選挙法にいう別表の改正の動きがあるように聞いております。これは選挙区の定員に関連することでありますが、前回の小選挙区の問題で大きな政治問題に…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 選挙法の第一条の規定の中で、国会議員の選挙と、地方自治体の議会並びに長の選挙を同時にこの選挙法は取り扱っておるわけです。これはもともと選挙法のあり方に対する基本的な問題の一つにあげることができると思うのですが、特に新しい憲法のもとにおける自治についてはかなり高く評価されていることは、この新しい憲法の一大特徴だと思う。こういう関係から、自治に対する基本的な精神を憲法の示すように貫こうとする場合には、国会議員と、地方自治の特に公…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 問題が大きくて、きわめてばく然たる質問で、お答えしにくいと思うのですが、別に他意を含んでお尋ねしておるのではありません。この問題は全く自由な考え方でお答えいただき、また私どもも自由な立場で検討を試みるべきものであるという立場から、お尋ねをしておるのであります。これは私自身も非常に矛盾を感じておることでございまして、前回の選挙法改正の節にも、こういう問題に言及すべきであると考えながら、言及する機会を失っておりますので、今後、機…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 念のために希望いたしておきますが、これは長官の立場で答弁を願うことであります。今地方自治の具体的な事例が出ました。でありますから、市の選挙管理委員で助役もしくは市長に任免される職員がそのメンバーになっておるのがどれだけあるか、御調査の上御報告を願いたい。それから、そういうものに対して、そのままほうっておくことは、公明選挙に対する信頼を失することは言うまでもありません。公明選挙どころじゃありませんよ。民主主義の基本的な精神をそ…
第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○井堀委員 私の質問はこれで留保いたしておきます。次会は自治庁長官の出席を求めて、基本的な問題だと思いますから、その折に譲りたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○井堀委員 基準法にも行政的な手続を期待してあることは御存じの通りでありますが、実績の上から見まして、これは当分の間私どもは可能性を認めがたいという事実が一つあるわけです。もう一つの事実は、先ほど来お話がありましたように、行政的にきめるということになりますと、中央賃金審議会のような性格のもので協議してきめるということで、これはすでに中央賃金審議会が昭和二十五年の十一月に発足して、二十九年の五月に答申をしたのでありますが、この間の記録を詳…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○井堀委員 それは先ほどお答えいたしましたように、スライドについては物価や経済事情の変動に伴いまして賃金審議会の諮問を経て行政庁が措置できるような手続を考えている。しかし今あなたがおっしゃられたように国会は一年に一回必ず常会を持たれることになりますが、大体一年ないし半年の間に大きな変化があっても国会で審議を願うということには差しつかえはないようにわれわれは考えております。しかし今問題は、われわれは最初幾らにきめるかということが一番重要な…
第26回 参議院 本会議 第18号
○衆議院議員（井堀繁雄君） 提案者の責任をそれぞれ分担する意味で、私からも、ただいまの竹中議員のお尋ねにお答えをいたして責めをふさぎたいと思うのであります。詳細なことはいずれ委員会で、準備をいたしておりますので、詳しくお尋ねをいただき、お答えいたし、また徹底をいたしたいと思うのであります。今お尋ねになりました中で、この法案にとって死命を制せられるような重要な点を二、三点指摘されましたので、この点にしぼってお答えをいたして参りたいと思いま…