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民主社会党衆議院
総発言数
2,944
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会48 件・48%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,944 20 を表示
日本社会党1957/11/11

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○井堀委員 これは私も多少昨年自治庁の予算関係を見て質問する機会が得られませんでしたけれども、何も大ぜいの人を集めてたくさん金を持てばいい仕事ができるとばかりはいえぬかもしれません。それにいたしましても、今聞きますと、選挙関係の仕事に専念される人というものがわずかに三十四、五人、ないしはそれが選挙制度調査会の事務局を兼務されるに至っては、これはどんな有能な人をお集めになっているか知りませんけれども、非常に至難な仕事ではないかと思う。これ…

日本社会党1957/11/11

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○井堀委員 まだ質問いたしたいと思いますが、問題は、選挙法の改正の中におきましても、地方議会の議員の選挙区の変更ということになりますと、先ほど来お尋ねをしているように、かなり問題が広範になりますので、これはやはり政府としての基本的な方針を明確にしてもらいたい。その上に立っていろいろ要望もし、また質疑も続けたいと思っております。この機会に、そういう意味で、きょうは、次会に自治庁長官の出席を委員長に取り計らっていただきまして、質疑を保留して…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 お急ぎのようでありますから、ごく要点だけ伺って、十一日の日に準備をしてお答えいただきたいと思います。 御案内のように、公職選挙法の改正の問題は、もちろん政府だけの責めに帰すべきものではなくて、むしろ国会自身、政党自身がこのことのために熱意を示すべきものであると私は考えるのでありますが、ただ、今日のあらゆる制度の上からいって、何といってもイニシアはやはり政府がとっているわけであります。その政府のかじのとり方が悪いと、こういう機…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 そうすると、参議院の選挙区並びに参議院の特殊な選挙区を持つ地域でやる運動に限られて、政府は諮問されるという御意思でございますか。「その他」というのは、私が伺っておりますのは、参議院議員の選挙については、ここで具体的に言われております。この中には、大選挙区を改めたいというようなことを言っておられることも入っておるのだろうと思いますが、これはこの次に伺うということを冒頭に申し上げて、それに付随して起ってくる問題は、もちろんそれに…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 よくわかりました。そういたしますと、「その他の選挙制度」という意味は、まあこの二つに関係して起ってくる事柄を指しておる。そういたしますと、選挙制度調査会としては、それにしぼって答申をなされるということが、これは当りまえの考え方なんです。そうすると、選挙制度調査会に諮問しないで、いきなり政府が選挙法の改正案を出すはずはない。出せぬことはないかもしれませんが、今までの慣行や、また民主的な手続をとる制度がある以上は、それをくぐらな…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 そうしますと、この前答申された範囲内においてというふうにもとれますが、答申されたこと以外についても、何か政府は独自で提案なされるような御意見のようにもとれるのですが、今後この問題は重要な関係を生ずると思いますから、あなたの言質をとるというのではありませんから、明確にしておいていただきたいと思います。

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 わかったようなわからないようなところもありますが、大体一つの私どもの疑点は了解いたしました。かように私考えてよろしゅうございましょうか。一ぺんはっきりしておきたい。選挙制度調査会の諮問を経ないで、政府はいきなり選挙法の改正などについてはやらない。もちろん、前回答申された、あるいは前々回それぞれ答申を受けた事柄については、これは当然答申をしたものと私は解していいと思いますが、全然選挙制度調査会の諮問にも付せないし、答申にもない…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 それではあらためて伺いますが、別に諮問をする必要を今政府は認めていないのであるかどうかということをお尋ねしたのです。というのは、何も根拠のないことを言っておるのではない。それは、先ほど来繰り返し言っておるように、汚職追放ということについては、私はかかって政治の浄化にあると思うのです。もっと日本の政治というものが澄み切ったようなものになりますならば、実は汚職は大半解消することができると思うのです。それだけ私は政界の浄化について…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 それはわかったのです。だから、それを今回なされるとする計画があるかないかをお尋ねしたのです。それがなければ、ないでいいのです。ないということなら、三悪追放はにせものだと私たちは理解すればいいので、あるとすれば、次の国会もわずかでありまして、そう簡単に答申もできぬ事柄の一つだと想像できますから、きょうはその内容については発表できぬ、追って相談するというなら、それでけっこうです。ないのかあるのか、どっちかをわれわれは知りたい。

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 よくわかりました。政府としては選挙制度の問題については今勉強なさっておる最中だというふうにお答えのようでありますから、いかがかと思うのでありますけれども、それはまた別な問題として争うべきだと思います。 そこで、もう一つだけちょっと伺って、この次の質問の用意にいたしたいと思います。現行法の中でいろいろと操作することによって、ある程度改善ができる問題がかなりあると思う。特に、休会中に、われわれが、国政調査の形で、選挙関係者あるい…

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 時間もありませんし、本会議も間もなくだと思いますので、一応次の機会に留保いたしまして、私の質問を終ります。

日本社会党1957/11/08

27衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○井堀委員 私は、この際、公職選挙法改正に関する件につき、前国会閉会中に大阪府及び兵庫県の現地において調査いたしましたことを、簡単に御説明申し上げたいと存じます。 このたび調査いたしました問題点は、次の三つに大別できると考えます。その一は選挙管理及び選挙管理委員会に関する問題、その一は、選挙運動並びにその違反に対する取締りの問題、その三は、選挙区及び定員に関する問題などでありまして、以下順次簡単にその概要を申し述べます。 まず、選挙管理…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 予算委員会 第3号

○井堀委員 岸内閣の労働政策について、特に緊急を要すべき問題を中心にいたしまして、所見をお尋ねいたしたいと思います。 大体九項目ばかり明らかにいたしまして、順次お尋ねをいたしたいと思うのでありますが、一つは国際労働関係、すなわちILOに対する政府の基本方針を、また二つには駐留軍労務者及び特需労働者の問題三つには官公労の罷業権について、四つには最近労働争議に官憲の介入しております問題について、五つには中小企業の労働問題、六つには最低賃金の…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 予算委員会 第3号

○井堀委員 ILOに積極的な御協力をなさるという方針が明確になった。そこで一、二具体的な点をお尋ねいたしたいと思いますが、このILOの憲章によりますると、加盟国の義務がそれぞれ規定されております。まず第一に、ILOに加盟した国々が百二十幾つかと思いまするが、条約をすでに決定をし、またそれと大体同じ程度の勧告がなされておるのであります。日本は一時国連脱退に伴いまして、ILOからも中退をいたして、その間にも重要な条約や勧告案件というものが採…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 予算委員会 第3号

○井堀委員 労働大臣は、私の質問をよくのみ込んでおいでにならぬようであります。日本がILOから自然脱退の形で脱退をして、さらに再加入をいたしました。その間における条約の扱い方に対して、一向何らの手続をしていないことは、私どもの調査によって間違いないと思うのであります。この手続を必要とするか必要としないかということについてお尋ねをしておるのでありまして、必要でないと思うからしてないのか、あるいは必要であるけれどもその手続がおくれておるので…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 予算委員会 第3号

○井堀委員 どうも私の質問しておることをのみ込んでおいでにならぬ。というのは、日本国が加盟してから以後の総会で採択された条約、勧告についてお尋ねしておるのではありません。私のお尋ねしておるのは、日本がILOから離れていた時代における総会で取り扱った条約や勧告については、無関心でいいかどうか、どういう関心を持って、どういう手続をしておるかということを聞いておるのです。

日本社会党1957/11/06

27衆議院 予算委員会 第3号

○井堀委員 労働大臣は、私の質問に正確な答弁を故意になさろうとしないのかどうか知りませんが、誤解があるなら、もう一ぺん申し上げます。私の言っておることは、ILOというのは、連綿として続いておるわけです。日本が加盟したり脱退したり、また加盟したりしただけのことであります。その間におけるILOの意思というものは、各国によって一つの結論が条約や勧告になって出ておることは説明を要しない。ところがILOの憲章の手続の段階では、あなたがさっきことず…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 予算委員会 第3号

○井堀委員 それは、もう総理大臣から一番最初お答えいただいたのであります。尊重するなら、その尊重の方法について、日本国としては、要するに意思を必要とするわけでありますから、あなたが私に答弁したり、あるいは政府が国会に答弁するということは国内問題で、しかしILOは、国際的な公然たる機関であります。これに対する意思の表示が必要であるということは、それは事務的な問題を聞くのではありません。政府の基本的な性格をお尋ねしておるのでありますから、こ…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 予算委員会 第3号

○井堀委員 その尊重する意思が明確であれば、手続の問題は憲章に従えばいいのでありますから、そう格別に問題にしなくてもいいと思います。当然に手続がその次に検討されてなさるべきものと私ども期待いたしております。 次に、先ほど労働大臣が、私がお尋ねしないのに御答弁なさいましたが、ILOの憲章第十九条による勧告、あるいは条約に対する批准やその処置についてであります。これは、具体的にお尋ねした方がいいと思いますが、時間があれば全般にわたっていろい…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 予算委員会 第3号

○井堀委員 奇怪な御答弁だと思う。これは、あなたが労働大臣になって日が浅いのでありますから、あなたに求めることは無理ですけれども、やはり日本の政府としては、継続的な作業を続けておるわけでありますから、あなたが十分その点をお調べになっていないと言えばそれだけであります。国内法や日本のいろいろな慣行その他の事情について、ILOでは決して免責規定を設けておりません。私も多少調べておる。私が今労働時間の問題と賃金の問題をあげましたのは、日本の国…