井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/09/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 労働委員会 第23号
○井堀委員 それは私の伺つておることに対する答弁ではないと思います。私の伺つておりますのは、基本契約というものは、労働協約妥結の後に結ばれるべきものであるということが国内法の解釈なんです。この解釈に間違いがあるならば、明らかにしていただきたい。間違いがないということになるならば、労働協約を先に結んで、その労働協約に基いて基本契約が結ばれて行くのが順序である。基本契約が、今説明されるように大骨だということならば、労働協約というものは拘束を…
第16回 衆議院 労働委員会 第23号
○井堀委員 どうも徹底いたしません。この問題は、私はきわめて重大だと思います。と申し上げますのは、今の大臣の御答弁は、あいまいでありますけれども、あいまいなだけに、何だか行政協定によつて拘束を受けて、思うように行かないというふうな答弁にも受取れるわけであります。これはここだけでは決定できないと思いますので、委員長に希望いたしておきますが、いずれ時間の適当なときにお取上げいただいて——この問題は行政協定と関係が非常に深いと思います。一体行…
第16回 衆議院 労働委員会 第23号
○井堀委員 まだ徹底いたしませんのですが、この議論は時間も必要かと思いますので、他日にいたしたいと思います。今、大体明らかになつて参りました。私もわからぬわけじやないのです。こういう契約を結ぶときに、むずかしい。なるほど雇い主が竹本の政府で使用主が米軍だ、こういう関係ですから、労働者側からいえば、性質の異なつた雇い主が二つ出て来たような形になるわけです。それだけに、労働者の基本権というものは、ややもすると侵されやすくなるものです。だから…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 私も駐留軍関係については、参考人その他にお尋ねいたしたい点がございますが、政府側の御都合があるようでありますから、先に私の質問をお許しいただきます。 さきに本委員会で審議されました近江絹糸紡績の不当労働行為並びに労働基準法違反事件につきましては、労働省において実情調査をして本委員会に報告する運びになりましたが、本日その報告を受けたいと思うのであります。さらに、その後中部日本新聞の記事によりますと、近江絹糸におきまして、その後…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 ただいま龜井政府委員から調査の報告を伺つたのでありますが、その中で、たとえば基準法違反が法律的に成り立つか成り立たないかというきわめて微妙な関係に置かれている事実を、報告されているようであります。ことに信教の自由の問題につきまして、基準法はもちろん、特に女子労働、少年労働の保護という法の精神から行きまして、本人の自主的な意思によつて、たとえば労働組合法のごとく、労働者の団体交渉の力であるとかストライキの手段に訴えるというよう…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 事実は明らかになりましたが、ただこういう事柄が知らないうちに行われて、災害が起つたということは、疑う余地がないようでございます。ただこういうことでありましては、私どもは基準監督機関の中でも、労働者の人命に及ぶ危険な点については積極的な監督が行われておるものと思つて、法を信ずる者としては、実は安心をしておつたわけですが、今御説明がありましたことで私どもが驚いたのは、そういう設備を届出なしに使つているというようなこと、しかもあの…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 それではちよつとお尋ねいたしますが、今度の事故については、やはり出先監督官の手落ちになるというふうにお認めになるとすると、こういう場合、その出先の手落ちに対して、どういう処置をおとりになるのですか。
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 事柄はたびたび繰返して言つていることで明らかなように、一方はこの不時の災難のために六名まで、しかも年の若い人たちが命を失つているわけです。この責任は、もちろん経営者にあることは明らかでありますが、またその原因が監督の不行届きにあつたということをお認めになる以上は、その責任の地位にある方としては、行政処分の問題についてどうかというふうな御答弁では、ちよつと納得できかねるのであります。この点の見解をもつと明確になさることが大切な…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 これ以上は、労働大臣もしくは政府の責任ある人の御答弁でなければどうかと思いますので、委員長にお願いしておきたいと思いますが、次の機会において労働大臣からこのことについて明確な方針を伺いたいと思いますので、おとりはからい願いたい。きようはこの程度にいたしておきます。
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 今の山花委員の質問に関連して、ちよつとお尋ねいたしておきたいと思うのであります。今までの参考人のお話の中で、小倉の争議の場合でも、横浜の場合でも、一応報告をそのまま認めての話でありますが、当然の争議行為としてピケ・ラインが張られておる。これを発砲したり、あるいは器物をふつけたりしておるという事実が行われておる。これは、言うまでもなく、日本の労働三法の建前からすれば、争議行為に対する明らかな妨害行為になるわけです。こういう事態…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 そういたしますと、ある部分は労働契約、ある部分は労働協約、こういうようにお答えでございますが、実際問題としては、労働条件について一方の労働者が団体を組織して団体交渉を申し入れる限りにおいては、労働協約が優先するというのが常識だと思うのでありますが、それを部分的に労働契約といい、労働協約というふうにお使いになるというのは、どういう点にそういう扱い方ができるであろうかという疑念を持つておりますので、明確していただきたいと思います…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 そういたしますと、今のお話によりますと、特殊の場合でありましようが、協約と契約の場合は、協約がはるかに優先することはいうまでもないわけであります。そこで、この種の場合は並行して行われるというふうに聞えるのでありますが、日本の労働法を尊重して行こうとすれば、労働者と雇い主が――この場合は政府でありますが、雇い主と労働者の間においては、団体交渉の形において結ばれた労働協約というものが、あくまで法律の建前からいえば保護を受ける最も…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 たいへん明らかになつて参りました。そうすると協約は契約の建前に従つて結ばるべきものであるという解釈になるようであります。そういたしますと、基本契約は、三者でいろいろ話合いが進められておるようでありますが、もしある程度それが固まつてしまいますと、団体交渉に対しては一種の圧力になつて、フェアな団体交渉は行えなくなる、こういう危険が生ずると思いますが、どうでしようか。
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 どうもこれは徹底しないようなきらいがあります。今私のお尋ねしたのに、はつきり答えをいただいたわけでありますが、労働契約と労働協約の場合は、国内法でいえば労働協約が優先する。そこで、労働協約は雇い主である政府と労働者との間の団体交渉の形において行われるわけであります。ところが、その事前に三者の会議において、もし契約が結ばれておるとすれば、その契約は、雇い主側としては、すなわち政府としては労働組合側に対して押しつけて来る。これで…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 そこで、次には三者の会議が問題になると思うのです。これを一種の予備会議だというふうに解するならば、それでよろしいのでありますが、私どもは、その三者の会議というものに対しては、一つの圧力を感ずるのであります。日本政府でさえ相手方との間にとかく公正を欠くと疑われておる米国と、日本の労働組合がこれに参加して協議を行うということが、はたして雇い主と労働者の団体交渉におけるフェアな形であるかどうかということについては、たいへん疑問を持…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 この問題は、労働省の考え方も重要でありましようから――本日は大臣もおいでになりませんので、再度向いたいと思いますが、国内法が尊重されるという原則が認められる以上においては、団体交渉による労働協約というものは、あくまで公平に何らの圧力も加わらないでとりきめられるように善処すべきでちると思います。そこで三者の会議が、ややもすれば労働者側を両方二つの力で合せて押えることの起らないように留意すべきでもると警告をいたしまして、国内法が…
第16回 衆議院 労働委員会 第20号
○井堀委員 労働省にもう一ぺんお尋ねしておきたいのですが、国内法で労働協約と契約の問題は、協約が優先することはきまつておる。そこで問題は、調達庁の場合は、日本政府を代表しての雇い主である。さらにその雇い主が作業場別にあるわけです。それが労働協約に違反するようなことがあつたりした場合は、当然雇い主の立場から、日本政府が責任を持つべきである。それは経済条件のみならず、労働協約に基く一切の事柄であります。その責任さえ持てばいい。要するに、責任…
第16回 衆議院 労働委員会 第18号
○井堀委員 本請願の要旨について御説明申し上げます。今回政府が国会に提出した電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案は、労働関係の公正な調整をはかるものでなく、公共の福祉に名をかりた片手落ちの違憲立法であつて、現行労働法でも十分スト規制が行えるのを、政府が去年の争議における責任を労働者のみに転嫁し、社会を欺瞞せんとする立法であるから、本法の制定に反対するというのであります。 —————————————
第16回 衆議院 労働委員会 第18号
○井堀委員 ちよつとこの機会にお尋ねいたしておきたいと思いますが、二十八年度の予算で行きますと、失業者の増加見込みについて、われわれから言うと、かなり消極的な感じがいたすのであります。政府の経済政策なり財政政策とにらみ合せますと、やはり世界経済に比較しながら日本の自立経済を達成するという、大きな主張を前提にして予算の組織を説明されておりますが、こういう政府の考え方であの修正された大きな予算が実施されますと、この日雇い労働者によつて当然救…
第16回 衆議院 労働委員会 第18号
○井堀委員 この法律の所管は、大蔵省と労働省の両方ということになつておりますが、この場合いずれの役所がその主をなすかということによつて、非常に金庫それ自身が迷惑を受けるようなことがあるのではないかと心配されますが、提案者において、その点に対する御懸念がないかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 〔委員長退席、山花委員長代理着席〕