井堀繁雄
会議録に記録された「井堀繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,944 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金131 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会48 件・48%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 よくおかりました。そこで、今具体的に発生しております、人権が蹂躪されているこの事実であります。もちろんその保護を求めて来れば、当然警察の保護が与えられることは疑いの余地がないと思いますが、その前に労働法の第一条の精神に基いて労働条件の維持改善の団体行動がとられておるわけであります。その団体行動を何人も破壊することは許されぬわけでありますが、その破壊に対してみずから防衛するものは、労働組合の組織だと思うのであります。そこで、そ…
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 そういう憲法上、法律上、正当な行為を労働組合が行使した場合に、何人といわず、これに妨害になるような行為がある場合には、これは当然排除されなければならぬと思う。これは法律違反行為になるとわれわれは考えますが、この点は間遠いございませんでしようか。
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 そこで具体的な事実でありますが、非常にデリケートな点があると思う。一方には親子関係という封建的な思想が現存しておることはいなめない事実です。ですから、その封建的思想の前には、親も子も今言基本人権が侵されるということを意識しないで行動が起つておるものと、私は善意に解釈することができると思うのです。そういう事態について、あなたの御説のように人権擁護は当事者同士ではとうてい完成し得ないかもしれないので、第三者ないしは国民全体が協力…
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 そこでもう一つお尋ねしたいのでありますが、われわれも、暴力は絶対に否定する点については同じであります。しかし、暴力を阻止する行為が、暴力を全然無視してそういう大きな暴力阻止することが可能であるかどうかという実際問題がある。いわゆる必要悪というものが存在すると思うのです。暴力を否定するからといつても、暴力を振つて人権が侵されているのを阻止することも、また小さな暴力であるかもしれない。暴力はいけないからということであれば、その人…
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 たいへん明確になつて参りました。私は擁護の上において無理があつたということはわかりました。暴力を否定するための行為は暴力でないというはつきりした定義は、必然かもしれませんが、暴力を阻止するだけの何らかの行動があるわけでありまして、その行動が暴力と名づけられるかどうか。まあ暴力という言葉の上にこだわり通事たかもしれませんが、暴力を阻止するための行動というものは、人権を擁護し、もしくは労働者の団体行動権を守る場合には、そういう行…
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 これに関連して、基準局長にお尋ねいたしたいと思います。ただいまの擁護局の御答弁で明かになりましたように労働組合法に規定され、あるいは基準法に規定されておりまする労働者の自由というものは、何人も侵すことができないというこの原則は、一点の疑念もなくなつたのであります。そこで、雇い主と労働組合との間に問題が起つているときに、親がこれに介在するということは、労政関係の問題として不当労働行為が発生すると思いますが、その場合に雇い主が依…
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 江下局長にお尋ねいたしたいと思います。日雇い労務者の場合について、昨日、越年資金といいますか、もち代といいますか、五日分を予定しておることをはつきりされました。そこで、これに関係してでありますが、政府が予算化された五日分に対して、市町村長がこれと比例し、もしくはそれに上まわるこれと同じようなものを支給することがあり得るのではないか。そういう場合に、政府の方から干渉というか、あるいはそういうものを妨げるような意思表示をなされる…
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 そういたしますと、全国的な均衡をはかるという意味らしいのですが、失対事業の場合は、失対事業というものの性格がだんだんかわつて来たということが論議されておる時期ですが、必ずしも画一的な状態じやないと思うのです。それを給与だけを画一的にやるということは、そこにも少少矛盾がある。いま一つは、自治の精神から行きまして——教育費の問題は、今これと逆のコースを政府はとつておりますが、やはり自治権を干渉するという行政的な措置になることは、…
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 昨日次官にお尋ねしたのですが、五日分の内訳については伺わなかつた、今あなたは初めて明らかにされたのです。そうすると、自治体の負担分については、それぞれの自治体が了解をするために、何か命令することになるのですか、それともその負担はどういうことになるのでしようか、その関係をちよつと伺つておきたいと思います。 それから、もう一つついでに伺つておきますが、きのう金額の総額を伺つたのです。というのは、この場合五日分というより、五日分の…
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 事情はよくわかりました。五日分は労働省において責任が持てるということを伺つたわけです。それ以上あことはおいておきましよう。 そこで実際問題として、各市町村で非常に気の毒な事態を何とかして打開するために借入金の申込みが相当ある。貸金をばらばらにしておると思うのです。こういうものに対して、労働省嘱としては貸金をしてはならぬという意味のことは、もちろん言わぬと思いますがこういうものに対する解釈はとうですか。貸してもいいということに…
第18回 衆議院 労働委員会 第7号
○井堀委員 予算の関係については、数字上の問題ですから、今あなたの言われた二億四千万円か五千万円程度と、今言う三分の二と一の比率の関係については、自治体にそれぞれの関係があると思うのですが、しかし、とにかく五日分については、政府は責任をもつて手に渡るように努力されるということは間違いないと思うのです。それで貸金の問題ですが、自治体は現実に当面しているのですから、事実を無視するわけに行かぬ。困つている事実があれば、見殺しにもできない。貸せ…
第18回 衆議院 労働委員会 第6号
○井堀委員 この問題は前回もお尋ねいたしまして、その後回答をいただく約束になつて、そのままになつておるのですが、この失対事業をめぐる問題は、今後の失業対策の基本的な政策の一つになつて来ると思いますので、そういう意味で正確な資料をいただこうと思つておるわけであります。 第一にお伺いいたしたいのは、失業対策の一つとしては、労働は対する賃金の支払いという形において失業救済を行う場合と、失業保険もしくは保護法に類するような形において生活を保護す…
第18回 衆議院 労働委員会 第6号
○井堀委員 そうすると、将来相当長期にわたつてこの制度が存続されるものと、われわれは想像できるわけでありますが、そういたしますと、今問題になりますのは、一体日雇い労務者に対する賃金のめどであります。今の失対法によりますと、一定の失業者を想定されて、それをどの程度吸収するかという、わくの中で操作するやり方のようであります。そういたしますと、政府は現在の失業者の数をどういうように把握され、それに対する予算化はどうすべきかという新しい問題を、…
第18回 衆議院 労働委員会 第6号
○井堀委員 それではこうお尋ねいたしましよう。最高限度が確定いたしませんとするならば、政府が臨時的措置として、たとえば物価の騰貴や民間給与の引上げ、あるいは公務員の給与の引上げ等にマッチせしめようとする場合に、この際どの程度額の上で引上げられる可能性お認めになるかを、は きりひとつお伺いしたいと思いまつす。
第18回 衆議院 労働委員会 第6号
○井堀委員 続いてお尋ねいたしたいと思いますが、日雇い労務者の一つの大きな欠点として、日払いの制度というものは、たくわえが困難になりますことは申すまでもありません。こういう意味で、年末に労働者側の方からの要望が強く出て来ておりますが、今後こういうものを満たすための準備を予算の中にあらかじめしておいたかどうかをお尋ねいたします。
第18回 衆議院 労働委員会 第6号
○井堀委員 それで、可能な範囲の全額をお示し願いたいと思います。
第18回 衆議院 労働委員会 第6号
○井堀委員 五日分というと、金額にして総額どのくらいの予定をなさつておりますか。
第18回 衆議院 労働委員会 第6号
○井堀委員 それで、もう一つお尋ねをいたしておきたいのでありますが、この前もお尋ねいたしまして、江下局長からのお答えで、私多少疑問を持つておりますから、この際確認をいたしておきたいと思います。日雇い労務者の今後のこの種の賃金の問題、あるいは越年手当の問題、すなわち経済要求が、いろいろ新しい形をつくて来ると思うのです。すなわちこの労使関係については、当然雇い主の立場をとるのは政府に該当すると思うのであります。これが労働組合をつくつた以上に…
第18回 衆議院 労働委員会 第6号
○井堀委員 そうしますと、市町村長が団体交渉の相手方になるという解釈でよろしゆうございますか。
第18回 衆議院 労働委員会 第6号
○井堀委員 具体的な事実をあげてお尋ねする方が、適切な回答をいただけると思いますが、係の方にお尋ねをいたして回答がまだありませんので、その折明らかにいたしたいと思います。基本的な点について、今お話がありましたが、私どもの懸念いたしておりますことは、労働法の最も重要な点は、団体行動が主体をなすのであります。今大臣御自身の経験も語られておりますが、団体の統制というものは、なかなかそうたやすく行えるものでないことは当然であります。その困難な団…