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民主社会党衆議院
総発言数
2,944
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会48 件・48%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,944 20 を表示
日本社会党(右)1954/02/26

19衆議院 労働委員会 第8号

○井堀委員 この前の委員会でもお願いしておきましたが、日本名産株式会社、それから加藤車体工業会社の不当労働行為、労働基準法違反の疑いに対する御調査を、この機会に報告できる準備があれば伺つておきたい。

日本社会党(右)1954/02/26

19衆議院 労働委員会 第8号

○井堀委員 この前にこういう具体的な事実について御調査願いましたのは、全国にこういうケースが非常に多いという意味で、せつかくの御調査を願つたのであります。たびたびの催促にもかかわらず、なかなかその詳細な報告をいただかなかつたことは非常に遺憾に思います。これは労働省の予算が非常に乏しいということで、出先の活動が不活溌になつたのであるかもしれない。とにかく労働省設置法の精神に基いて、労働者の保護については、今日ほどその使命の重大なる時期はな…

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○井堀委員 第一回の国際労働総会から三十六回の総会までの間に、すでに採択されました案件が百五件と推察しておりますが、その他に多数の勧告案が取上げられておるのであります。このいずれも、国際場裡に臨みます日本にとつては、きわめて重要な関係を持つものがかなり多数に上つておりますが、その中でわずかに十七の条約に批准がなされておるだけであります。私どもはこの内容を検討してみますと、日本の現状に照して、かなり数多い批准を行わなければならぬのではない…

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○井堀委員 なるべくということでありますが、当然日本の現状からわれわれが判断いたしましても批准のできると思います、またしなければはならぬと思いますものを、それぞれ見ることができるのであります。ことに私どもが一日も早く批准をするように、国会に承認を求めるべきことを政府に期待いたしますのは、政府もたびたび国会で言明するように、日本の独立をすみやかに完成するためには、経済の自立達成をはかりたい。自立達成をはかるためには、国内における生産の増強…

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○井堀委員 大体総括的な点につきましては、私どもと見解が同じような御答弁が伺えたので、非常に期待いたしておきたいと思います。そこで一、二事実問題についてお尋ねをいたしたいと思うのでございます。これは賃金に関係した条約勧告がかなりたくさん出ておるわけであります。その中でも日本のチープ・レーバーの問題は先ほども引例いたしましたように、当然今後の国際市場の中において一番先にねらわれて来るものと思うのであります。この点の解決は急がなければならぬ…

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○井堀委員 労働省の答弁は、いずれも労働委員会で伺うことにいたしたいと思いますが、きようはできるだけ国際条約を批准なされる立場にある外務省並びにそれに関係のある立場の方の答弁をいただこうと思つております。私が今引例いたしました数字は——もちろん国際的な比較をとる場合においては、非常にむずかしい問題があることはよく承知しております。よくお聞き願いたかつたのは、私の引例いたしましたのは国内だけの問題で御判断を願つてけつこうだと思うのでありま…

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○井堀委員 いや簡単です。

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○井堀委員 たいへん時間をとりまして恐縮でありますが、もう一つ、一九五二年の国際労働総会で採択された条約三つが、この国会で報告書の配付を受けたわけでありますが、この報告書にもこう書いてあります。国際労働機関憲章第十九条に基いて、この報告を提出するというのが、国会に対して政府がこういうものを配付した理由であろうかと思います。国際労働機関憲章第十九条の(b)によりますと、「各加盟国は、立法又は他の措置のために、総会の会期の終了後おそくとも一…

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号

○井堀委員 特別の事情、苦しい御答弁でありますが、私はそれを責めようとは思いません。こういう態度はやはり外国に対する非常に大きな信用上の損失だと考える。今後は気をつけるというお話もありましたが、早く出さなかつたことを埋合せするように、今後は国際条約については真摯な態度を期待いたしまして、これをもつて私の質問を終ります。

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 労働委員会 第7号

○井堀委員 過日の委員会で労働省に調査をお願いし、その結果を御報告してもらうことにいたしておきました沼津市の日本名産株式会社の労働紛争をめぐる不当労働行為もしくは基準法の違反等について、その結果を御発表願いたい。それから同時に、もう一つのケースでありました、同じく沼津市の加藤車体工業株式会社の同様の事情について、どのような結果になつておるか、お伺いしたいと思います。

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 労働委員会 第7号

○井堀委員 それでは二つのケースについては、至急に御調査の上、なるべく近い機会に委員会に御報告願いたいと思います。 次に前々回、その以前から継続質問をいたしておりまする近江絹糸のその後の模様について、何か出先から報告に接したことはありませんかどうかをお尋ねいたしたいと思います。それから同じ繊維関係で、大阪府泉南郡田尻町にあります坂本紡績株式会社、この紡績会社に、基準法違反、不当労働行為等の事柄がいろいろ報道されております。ことに読売新聞…

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 労働委員会 第7号

○井堀委員 近江絹糸の問題については、なおその後のことをお調べをいただくことにしまして、前回問題になつておりました仏教の教義を工員に対し強制することの労務管理と関連しての扱い方については、非常にデリケートな問題で、十分監視をしていただくように希望しておきましたので、その後この問題について、会社がどのように方針を改めたのか。改めなかつたとすれば、そういう問題が労務管理の上に悪影響を及ぼすような傾向は存続しているものと思うのですが、そういう…

日本社会党(右)1954/02/24

19衆議院 労働委員会 第7号

○井堀委員 ただいまお尋ねいたしました近江絹糸あるいは坂本紡績の不当労働行為もしくは労働基準法違反の場合がいろいろ事実として現われて来ておりますが、一貫して見まするのに、最近繊維関係の労働事情というものは、戦前に比較して非常に健全なものになりつつあると一般からも認められておりまするときに、近江絹糸、坂本紡績のような問題は、実に極端な事例に属すると思うのであります。こういうものが巧妙に法の欠点や監督行政の弱体を悪用しておるということは、今…

日本社会党(右)1954/02/19

19衆議院 労働委員会 第6号

○井堀委員 ただいまの丹羽委員の質問に対する政府委員の答弁でありますが、その中で賃金の解釈の問題について、ノーワーク・ノーペイに対する労働省の見解はある程度明らかになりました。正常な場合における労使の賃金に対する解釈の問題でありまするならば、政府委員の答弁についてある程度首肯できるが、私のお尋ねいたしたいのは、あらかじめ労使関係が紛争の形になり、あるいは直接行為に訴えなければならぬというような労使関係が荒れている場合における賃金に対する…

日本社会党(右)1954/02/19

19衆議院 労働委員会 第6号

○井堀委員 ノーワーク・ノーペイの問題は、労使が正常な姿の場合の解釈だというふうにとつてよろしゆうございますか。

日本社会党(右)1954/02/19

19衆議院 労働委員会 第6号

○井堀委員 紛争の際の労務の提供の内容なり分量なりというものは、測定が困難だと思う。そういう困難なものに対して、あらかじめノーワーク・ノーペイの原則を持ち込むということは、誤りではないかと思うのですが、この点明確にお願いいたします。

日本社会党(右)1954/02/19

19衆議院 労働委員会 第6号

○井堀委員 このことは重要なことでありますから、はつきり回答を願いたいと思うのです。労使間に賃金問題その他の労働条件を中心にして紛争が起つている。その際にノーワーク・ノーペイとかいうような定義を労働省はお使いになるのかならないのか、このことをはつきりお尋ねいたします。

日本社会党(右)1954/02/19

19衆議院 労働委員会 第6号

○井堀委員 それではお尋ねいたさなければなりません。争議中、争議が賃金の内容において争いを生じている場合、雇主側の方としては、——賃金の形式はいろいろあります。月給、日給、時間給あるいは出来高払い、あるいはこれを併用した場合等があるわけであります。そういう場合に、ノーワーク・ノーペイとかいつたようなそういう単純な原則をもつて、測定が困難なことを原因にして、法律でいう賃金の額を明示し、支払いの内容を明示せいといつたようなことを中心にして争…

日本社会党(右)1954/02/19

19衆議院 労働委員会 第6号

○井堀委員 はなはだ遺憾な結論を伺つたわけでありますが、これは申すまでもありません、賃金の問題についてそういう定義を下すことになりますと、労使間の話合いにおいて、先ほどもお認めになりましたように、争議中の日給は支払わないのが原則であります。ところが実際問題としては、いろいろな形において支払われておる。これは理論的に言いましても、実際的に見ても、労働というものは部分的なものではないのです。たとえば退職手当の例のごとく、あるいは賞与のごとく…

日本社会党(右)1954/02/19

19衆議院 労働委員会 第6号

○井堀委員 議論は好まないのでありますが、労働法をもう一度はつきりさせる必要を痛感するわけであります。私は、今の次官の答弁については、はなはだしく不満の意を感ずるものであります。労働省の立場は、労働者の正常な団体の保護を命じておるわけでありますから、そういう点の立場を越えた解釈というものは、他の行政官庁にゆだねるべきものだと私は思います。労働省において、労働者の団体行動やあるいは労働条件の内容について異議が起つた場合、労働法の精神は、特…