井堀繁雄

第19回衆議院労働委員会第6号

○井堀委員中小企業のもとにおける最近の労使関係の事柄について、一、二お尋ねいたしておきたいと思います。全国的な最近の傾向として、労働条件の非常に加速度的な切下げが行われて、これに抵抗する労働者の力は、一般の大企業や基本産業に働いている労働者と違いまして強力な労働団体としての機能がほとんど見るべき状態にないと思うのです。こういう点について労働省としてはいろいろ御調査なさつておいでになると思いますが、大体の傾向でよろしゆうございますから…

第19回衆議院労働委員会第6号

○井堀委員労働省設置法にも明らかに書いてありますように、労働条件の向上並びに労働者の保護は、労働省の主要な任務だと思います。ことに今日統計の上から判断いたしましても、昭和二十六年の総理府の事業場統計調査を見ますと、二百人未満の労働者を雇用しておる事業場の数が九九・四％になつております。労働者の数で行きましても、製造業だけでも五百五十万人中三百七十五万人、すなわち六八・二〇％を占めておるわけであります。おおむね二百人以下の事業場は、経営…

第19回衆議院労働委員会第6号

○井堀委員加藤車体株式会社、場所は沼津市内でございます。

第19回衆議院労働委員会第6号

○井堀委員私のところに届いている資料で応お尋ねしてもいいと思います。加藤車体株式会社、ここで労働組合が組織されたのは、昨年の五月です。ところが、労働組合を組織いたしますと、経営者の身内の人を中心にしてＫ友会という団体を組織して、そのＫ友会と労働組合を対立させて、そしてＫ友会に入らない者はやめてもらうか、あるいはやめない者については労働条件に格差をつけて圧迫するということが行われておる。そして就業規則の提示も行つていないので、賃金の支払…

第19回衆議院労働委員会第6号

○井堀委員こういう問題については、労働省としては、まず十分調査をされていなければならぬと私は思うのです。こういう事柄が発生したことがすぐ私のところに入つてから——日本名産株式会社の資料が私のところに入りましてから十日以上たちます。できごとは昭和二十八年の七月でありますが、当時友誼団体が、あまりのことに見るに見かねて、一時は経営者の法律違反あるいは脅迫罪で告発する準備をし、その書類が私のところに来た。告発にはならなかつたようでありますが…

第19回衆議院労働委員会第6号

○井堀委員中小企業のこういう事態は、今後頻繁に起つて来るものと、私どもは残念ながら予測しなければならぬと思うのであります。でありますから、できるだけ傷の浅いうちに収めるということのためにも、労働省の積極的な調査活動というものを私は期待してやみません。それから、今私の引例いたしました問題については、ぜひひとつ直接お調べになつて、正確な資料を整えていただいて、その上に立つて、こういうような問題をどういうところでどう処置するかというようなこ…

第19回衆議院労働委員会第5号

○井堀委員小坂労働大臣から、昭和二十九年度の吉田政府の労働政策について所信の発表がございましたが、その中で私どもの非常に心配にたえない事柄は、今年の吉田政府の全般にわたる政策の中で、いずれを見ましても、労働問題に深い関係を持たない事項はないといつていいほどに、今年の労働行政は、いろいろな意味におい非常な困難に遭遇するのではないかと想像されるのであります。にもかかわらず、ただいま小坂労働大臣の所信を伺いますのに、かなり楽観的な立場に立つ…

第19回衆議院労働委員会第5号

○井堀委員今の私のお尋ねしたことで、賃金の較差が非常にはなはだしくなつているという事例に対しては、数字をお認めになつておるわけであります。このように懸隔がはなはだしくなつておるのを、どうして縮めるかということについては、お答えをいただかなかつたのです。それでだんだんと較差が縮みつつあるという御説明がありましたが、統計は必ずしもそうなつていないと私は見ております。また今年は私はもつと較差がはなはだしくなるのではないかという心配をすらして…

第19回衆議院労働委員会第5号

○井堀委員賃金の較差を標準賃金で埋め合せるという点についての十分な御回答をいただけないことは非常に遺憾に思いますが、私の想像しておりましたことは、上をストップして下も自然それにならえという標準賃金であるなら、これは戦時中の賃金統制令よりももつと悪質なものになる。戦時中の賃金統制令は、最高はストップいたしましたけれども、完全雇用の状態の中にある賃金問題ですから、その危険はなかつたのですが、今日もしあの思想をここへひつぱつて来て、最高賃金…

第19回衆議院労働委員会第5号

○井堀委員失業問題というものは、どのようにお考えになるかということで処理することのできない現実の問題で、どんなに大臣が希望的観測を下して失業者を少く見積ろうとしても、完全失業者については統計の上でどうなさつてもけつこうでございますが、労働人口がふえて来て仕事が減るのでありますから、移民でもさせれば別ですが、そういうことはあり得ぬことで、どうしても潜在失業者がふえるのです。それに対する対策がないということは、まつたく労働政策がないといつ…

第19回衆議院労働委員会第5号

○井堀委員失業対策の問題につきましては、非常に私は重大な社会的な要素を含んで出て来るであろうという懸念をいたしておりますから、非常に雑駁なものではありましたけれども、一応政府の労働政策の中においても、失業対策については、何も緊急突発の事項が起る起らないということではなしに、必然的に起つて来まする労働人口の増大と、事業場の縮小との矛盾は、かわすことのできない事実でありますから、しかるべき対策を私は望みたいと思います。そこで賃金の問題に…

第19回衆議院労働委員会第5号

○井堀委員時間もございませんので、最後に希望を申し上げておきたいと思います。労働者の福祉対策に関係いたしまする点で、言及されました。この点につきし止しては、いずれ予算の裏打ちがなくてはできないことばかりでありますが、また労働省の予算を見ますると、特別な数字を見ることができませんけれども、できないなりにも、私はこういう時代においては、一方には労働者の健全な組織活動を期待し、一方には労働者の生活が安定されまするためには、先ほど来いろいろ賃…

第18回衆議院労働委員会第7号

○井堀委員参考人にお尋ねいたします。五日、六日の朝日、毎日、読売等の新聞記事によりますと、女子工員で十六才程度の人々が、労働組合のもとにあつて罷業に参加したいという強い意思があるにもかかわらず、親たちがしやにむにこれを引出して、中には——朝日新聞だと思いますが、で見ますと、親のそういう態度に反対しておりますものに、かなり乱暴な手段で、暴力を用いて本人の意思を蹂躪するよう記事が出ておりましたが、そういう事実がありましたか。

第18回衆議院労働委員会第7号

○井堀委員もう一つお尋ねいたしたいと思います。当時やはり新聞で拝見したのでありますが、埼玉地労委が問題解決のためにあつせんに乗り出したという記事が出ておりますが、組合側はあつせんに対してどういう態度をとりましたか。新聞によりますと、経営者側は何かあつせん委員との面会も断つておるという記事が出ておりますが、組合の方としては、あつせんに応じて解決のために努力されておるかどうか、伺いたいと思います。

第18回衆議院労働委員会第7号

○井堀委員基準監督局長にお尋ねをいたすのでありますが、ただいま参考人の陳述の中にも繰返されておりまして、女子工員が争議に参加したのが非常に多いという問題がよくわかるわけでありますが、女子工員の場合に、工場の中において、平時の場合における基準法による保護ないしは業者に課せられた義務はよくわかりますが、争議が発生した場合に、女子工員の身分に対する基準法との関係について多少疑問がありますので、ただしたいと思います。工場の外にあつて争議を遂行…

第18回衆議院労働委員会第7号

○井堀委員次にお尋ねいたしたいと思いますのは、これはあなたの方の所管からそれるかもしれませんが、今日は政府側からしかるべき答弁をしていただく人が来ておりませんので、あなたにお尋ねするのですが、今参考人の述べております工員自身の意思を、親たちがとかく干渉しておる事実です。むしろこれは争議行為に関係して、労政関係ではないかと思うのですが、そういう本人の意思を、いかに親であるからといつて干渉し、今述べられたところによりますと、暴力まで振つて…

第18回衆議院労働委員会第7号

○井堀委員人権上の問題については、法務省の所管でありますが、おいでになつておりませんので、委員長にお願いしておきたいと思うのです。後日機会がありましたら質問いたしたいと思いますが、もし困難であるならば、文書でその由を通告してもらいたいと思います。そこで、労政関係の方がお見えになつておらないのですが、労働省としては、この松崎争議については、何か詳しい報告が来ておると思うのです。問題の焦点になりますのは、もつぱら経営者側と労働者側との間…

第18回衆議院労働委員会第7号

○井堀委員それでは、それまで保留しておきます。

第18回衆議院労働委員会第7号

○井堀委員人権擁護局長にお尋ねいたしたいと思いますが、あなたのおいでになる前に、埼玉県熊谷の松崎製糸の労働組合の代表者から、労働争議に関係しての参考意見を伺つたわけであります。その中で、製糸工場でございますから、女子工員が非常に多数を占めておるわけであります。その女子工員を主たる組織といたします労働組合が、労働組合法第一条の規定にもありますように「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行う…