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民主社会党衆議院
総発言数
2,944
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会48 件・48%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 国際労働条約第八十七号等特別委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,944 20 を表示
日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 今記内局長のお話で明らかになりましたように、企業者としての失策ももちろんでありますが、一つには、特需というものに対していろいろな魅力を感じております中で、致命的な直接の原因をなしたのは、金融のように聞いております。あるいは豊富な金融があれば、こういう事態も乗り切れたかもしれない、あるいはそれでもだめかもしれない。しかし一応金融の面で一頓挫をしたことが、大きな原因のようであります。金融政策は、言うまでもなく吉田政府の大きな政策…

日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 今までどのくらいの設傭資金、それから特需融資というものが行われておつたのでしよう。その総額はおわかりになりませんか。

日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 今ここで再建しようとすれば、あなたの見通しでは、どのくらい資金を導入しなければならないでしようか、お見込みを伺いたい。

日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 はなはだ恐縮ですが、大体どのくらいの資金を導入しなければ立上りがきないだろうかという見当がわからないと——労働関係の次の問題をわれわれとしては判断をする上にぜひ必要なので、大体でけつこうですか、それは信用上の問題もいろいろあろうと思いますが、今までの関係からして、一番お詳しいのはあなたのところだと思うので、どのくらいのお見込べであろうか、ちよつと聞かせてもらいたいと思います。

日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 今のところまとまつた資金を調達することは、さつきのお話で、政府が資金援助に対する打切りを宣告せざるを得なかつた経過からいつても、ある程度了承できるわけですが、しかし、なお念のために、経営者の努力その他信用は別にいたしまして、経営者をとりかえることができるとか、あるいは真勢な労使関係、まつたく世間のうなずけるような労使関係ができるならば、こういうものに対する資金の道が開けて来る可能性をどの程度御信じになつているか、ちよつと聞か…

日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 たいへん無理なお答えばかり願うわけでありますが、実はこういう種類の問題は、今後さらに起つて来ると思うのです。というのは、私どもの承知している範囲内では、特需関係に取組む日本の経営者の態度というものについて、どうもあまり深く信をおけないものがある。こういう傾向は、日平産業にはきわめて露骨に現わそういう傾向があるのです。これは、今後もそうでありまするが体こういう特需関係の問題について、どうしてこういう事態が発生したかということを…

日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 関次長にちよつとお尋ねいたしたいのですが、先ほどあなたはおいでにならなかったので、いろいろ参考人から説明がありましたこと、それから通産省、労働省との間にいろいろお話がありましたことを承知ないと思いますが、今までの経過の中で、この日平産業が、あるいは再建不能に陥るような事態が懸念されるので——仮定ですよ。そういう場合に、今米軍との間の契約が未完納のままで破綻してしまう場合と、あるいはその部分だけでも完納して応そこで契約にピリオ…

日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 この問題は、政府のどこにお尋ねしたら確実な答弁が得られるか、私自身質問している方の側が、たびたびただしながら、どこにもはつきりした答弁をしてもらえないのです。あなたは条約に関する総元締めの関係者のお一人ですから、詳しいだろうと思つてお尋ねしているわけですが、あるいは質問が的はずれであるかもしれません。もう一ぺん申し上げますと、こういうことなんです。契約の内容がどうであるかということを、私もよく承知しておりませんが、今までの経…

日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 この特需契約というものは、日本の裁判管轄権の及ばないところにあるんじやないかということが、調停委員会の設置の条文にも書いてあカます。そうすると、これは民事上の問題になるわけですね。契約の不履行というこのことが、日本の裁判権が及ばぬということになれば、条約上の問題で何か出ているに違いないと思います。やはり紛議が起つたとぎに調停委員会に持ち込んで、調停委員会で何とかするということはわかりますが、調停委員会が体そういう問題をどこま…

日本社会党(右)1954/04/15

19衆議院 労働委員会 第18号

○井堀委員 今のお答えで、契約の内容は私どもわからないのですが、いずれそういう契約はあるだろうと思います。違約金が、日本の民法上の争いなら優先権になるわけです、賃金先取権になるわけでありましようが、この特需に関しては、契約調停、委員会の規定の中に、設立の目的というところに「特需契約には日本の裁判管轄権が及ばないので、軍内部にある裁定機関が唯一の紛争決定期間である。これは日本の業者に不安と不便を与えるものである。契約調停委員会は、業者に最…

日本社会党(右)1954/04/09

19衆議院 労働委員会 第17号

○井堀委員 特需の問題につきましては、再々特需の実態についての資料を要求いたしておるのでありますが、遺憾ながらまだ資料を得ることができないので、審議に非常に支障を来しておるわけです。このことは前会にも希望しお尋ねをいたしておいたことでありますが、御案内のように特需の関係は、一つには、大きな国際的な条約の裏打ちをする問題であるし、一つには、日本の独立を事実の上で日本民族が誇りを持つて自認することができないという大きな問題にもなつておるわけ…

日本社会党(右)1954/04/09

19衆議院 労働委員会 第17号

○井堀委員 通産当局としましては、過去の特需については、非常に変動の多い受注でありますから、把握に困難な相手方だということは、われわれもよく了承しておるわけであります。それだからといつて、受注を拒むことはもちろんできないわけでありますし、事実上は二つの悩みに当面して、日本の業者にいたしましても、ことにそのもとに労働する者にとつては、どういうすべを講じても、みずからの地位を守ることの不可能な条件の中に置かれておるということは、特需の一つの…

日本社会党(右)1954/04/09

19衆議院 労働委員会 第17号

○井堀委員 特需の関係につきましては、それぞれの官庁のお立場からお答えいただいたわけであります。その立場持場によつて、特需に対するそれぞれの方針があるようでありまして、必ずしも一貫した方針がないことを、われわれははからずもこの機会に知ることができたわけであります。たとえば、ただいまいただきました通産省のお答えによりますと、特需であろうと、それは注文生産に対する企業者、すなわち経営者の能力と責任において処理すべき限界のものであるという見解…

日本社会党(右)1954/04/09

19衆議院 労働委員会 第17号

○井堀委員 未払い賃金がすでに起つておる事実をお認めになつた。これは明らかに基準法違反である。労働省としては、適当な処置を講じなければならぬ事態にあることは申すまでもないわけであります。この点に対する労働省の処置は、ただ経営者側から支払いを約束したからというだけで見送りになるとすれば、将来に対する遅払いは起らぬという問題についての見通しはどうですか。

日本社会党(右)1954/04/09

19衆議院 労働委員会 第17号

○井堀委員 後日また問題が起るようでありますから、留保しておきます。 この機会にちよつと調達庁に伺つておきたいと思いますが、日平産業の特需は、私の調べによりますと、機銃弾の十二億円の受註が納期を過ぎておるということを聞いておりますので、キャンセルもしくは契約上故障が起るようなことがありはせぬかと思いますが、こういう点に対する何かお調べになつておることがありますれば、お答え願いたい。

日本社会党(右)1954/04/09

19衆議院 労働委員会 第17号

○井堀委員 会社の方から何の申出がないといたしますれば、相手方の軍の方で、こういうものに対してもし故障等かある場合には、調達庁を通じて異議を申し立てるものであるか、あるいはいきなり経営者の方にキャンセルその他の手続をするのであるか。またそういうことになつておるとすれば、その間何かあつせんの道を講ずるとかなんとかいうことは事前にやるべきものであるかどうか、その点に対する当局の扱い方について伺います。

日本社会党(右)1954/04/09

19衆議院 労働委員会 第17号

○井堀委員 この問題は、従業員側の参考人が見えておるので、その方から事情を伺つて、さらに当局側にただしたかつたのでありますが、また次会に適当な方法で参考人の意見を伺いたい。従つて応この問題は留保しておきます。

日本社会党(右)1954/04/07

19衆議院 厚生委員会 第32号

○井堀委員 厚生大臣にお尋ねいたしたいと思います。大臣はたびたび他の委員の質問に答えられる中で、本法の改正は根本的な改正に触れたかのごとき言説がありましたが、これは私どもにとりましては奇異な響きを感じたわけであります。すでにこの法律が昭和十六年に労働年金保険の名前で発足してから十三年の歴史を持つ、かなり長い保険制度で、しかもその主管が政府でありますることは申すまでもなく、この種の保険というものを今日どう改正しなければならぬかということは…

日本社会党(右)1954/04/07

19衆議院 厚生委員会 第32号

○井堀委員 私の問いに対する答弁といたしましては、まことに不満足なものであります。しかし順次具体的にお尋ねすることによつて明らかになると思いますが、今大臣の御答弁の老齢年金給付の額をフラツトの場合に千五百円、それに比例制を併用しているわけですが、一体千五百円という金額が、十三年の間保険金をかけて来た過去の歴史的事実からいつてどうであるか、これを計数的にひとつ御検討願つたことがあると思う。御案内のように、昭和二十三年七月の改正の際における…

日本社会党(右)1954/04/07

19衆議院 厚生委員会 第32号

○井堀委員 それで明らかになりましたが、今度の改正は、老齢年金の一点だけを取上げても、保険の改正といたしましては決して根本の改正にならない。もう少し練り直して、少くとも社会保険審議会の討議の過程において雇い主側も反対できない程度のものでも出せばまだしも、それ以下のものでどういうわけでこういう案をおつくりになつたのか、一体社会保険審議会の答申を大臣はどういうふうに考えられるか。これは答申と申し上げるほどのものではなかつたらしいのであります…