井原巧
会議録に記録された「井原巧」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素4 件
- AI2 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 総務委員会14 件・14%
- 消費者問題に関する特別委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・10%
- 資源エネルギーに関する調査会6 件・6%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 予算委員会 第6号
○井原巧君 今後も、働き方改革、国民のため、働く側の目線で頑張っていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○大臣政務官（井原巧君） お答えをいたします。 宮本委員御指摘のとおり、中小企業においては経営者がイコール株主であるというふうに、所有と経営の分離が十分に行われていないということが多いために、いわゆる資本によるエクイティーガバナンスが効きにくい側面があります。ですから、特に金融機関による適切なガバナンスの下、その経営の規律を高めて経営改善を推し進めていくという、先ほどお話あったデットガバナンスが重要というふうに言えると思います。 今般の…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 種々これまで議論があったわけでありますけれども、この度の改正案というのは、一つは中小企業の資金需要にきめ細かく対応しようというものです。時代とともに変わってまいりました。もう一つは、保証協会と金融機関が、ともすれば、金融機関にしてみたら、自分のところ、リスクなければどうぞという、そういう環境がありましたから、どうやってこの両者を連携させるかということをポイントとして、もちろん信用保証制度…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○大臣政務官（井原巧君） 委員は商工会で副会長もされていましたから大変お詳しいというふうに思っておりますが、ちょうど私も首長の頃に、信用保証協会は大体各県、副知事さんとか部長さんが会長をされておりまして、市町村と県単の融資制度等で議論も種々してまいりました。 御指摘のとおり、その保証協会の目利き力とか、どういうふうに上げていくかということを同時にしなかったら効果がないじゃないかという点はそのとおりだと思います。この点については、平成十七…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 要は、スコープというか守備範囲をしっかり明確に再考しなければ、これだけ広がってきているビジネスだからという、そういう御心配なんだろうというふうに思っております。 これまでも連携はしておりますけれども、それぞれ取り組んでいるところでありまして、日本を含め各国の保健当局が医療として各種医療法制の中で規制はいたしております。一方、先ほど言いました経産省の関係のビジネスの非医療という前提の下では…
第193回 参議院 経済産業委員会 第14号
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 商工中金が四月二十五日に発表した役員の処分についてでありますが、現職の役員に加え、代表権のある取締役については、危機対応業務が開始された平成二十年十月以降に在任していた者も含め、給与の自主返納を求めているものと現時点では承知いたしております。 これら役員の処分につきましては、第三者委員会が全貌を把握するために実施した二万八千件を対象とした調査の結果も踏まえて、あくまで当座のものとして商工…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○大臣政務官（井原巧君） お話のとおりでありまして、基本的には、アベノミクスの果実を全国津々浦々に広げるというのは、もう政府一体としてのこれは一番大きな目標だと思います。 ですから、本法案の策定に当たりましても、現行の企業立地促進法においてもう既に主務大臣として位置付けられているのが総務省、財務省、厚労省、農水省、国交省ということでありますから、今後地域において、お話のあったように成長が期待される観光、スポーツ等の分野に関係する支援施策…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○大臣政務官（井原巧君） 先生お話しのとおり、今回のこの法律の一番みそというのは、いかに地域の特性を生かして高い付加価値を創出するかということで、その地域経済牽引事業を創出するかということが一番のポイントでありまして、この認定自体は、承認審査自体は、これは地方の特性、高い付加価値の創出、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことということを評価をして基準にしようというふうに考えております。 そして、基本方針で政府の方から大枠を示し…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○大臣政務官（井原巧君） お答え申し上げます。 委員御指摘の本法案の附則の修正案ですけれども、衆議院においては修正案提出者から御提案されたというものでありますので、提案者が本来はひょっとしたら回答する立場なのかも分かりませんが、政府としては、一般的に優良な農地といえば、農振法に基づく農用地区域内の農地及び集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地、農地法ではいわゆる第一種農地と言うんですけれども、それを優良農地というふう…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○大臣政務官（井原巧君） 御指摘の、十分に確保できないというその意味はということでありますが、政府としては、農地の確保の状況については、国内の農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資するという農地法の趣旨を踏まえて総合的に評価されると、こういうふうになっております。 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕 私も現場で働いていたことがありますけれども、昔から都市計画と農業振興というのは非常に対立軸のところがありましたが、今回…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○大臣政務官（井原巧君） 今回の法案は、農林水産省とも十分連携をしまして、法律上の枠組みとして農業上の土地利用との調整のための仕組みを導入するとともに、国が策定する基本方針において優良農地の確保を明確化する、これはもうそもそも基本方針ではしっかりやろうということでございました。こうした仕組みの導入を前提に、調整が整った施設については農用地区域からの除外とか、あるいは農地転用が可能となるよう地域経済牽引事業の促進のために施設整備の円滑化を…
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 官公需法に基づき閣議決定する国等の契約の基本方針の中では、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保の観点から講ずるべき基本的な事項を幾つか定められております。その一つとして、品質の確保や賃金の引上げに向けた環境整備の観点から、もう一つはダンピングの防止対策ということで、御指摘のとおり、発注に当たっては、需給の状況とか原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた上で、その積算に基づき、適正…
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 昨年九月の働き方改革実現会議におきまして柔軟な働き方についても検討項目として挙げられたということから、経産省におきましても、民間の有識者の参画を得て、雇用関係によらない働き方に関する研究会を開催し、実態や課題を整理した上で本年三月に報告書を取りまとめたところでございます。 育児や介護など人生のそれぞれのステージにおける働き手のニーズに応じて、時間、場所、契約にとらわれない多様で柔軟な働き…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 今委員が御指摘のとおり、罰則の強化ということですが、この外為法は我が国は非常に特徴がありまして、為替とそして貿易が一つの法体系でできている法律というのは、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスとか先進五か国の中でも、我が国とドイツは為替と貿易が一体で体系していて、その他の国は別々の法律になっていると、これが戦後我が国の発展にも寄与したと、こういうふうに思っております。 しかし、その上で、今…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○大臣政務官（井原巧君） 御提案大変ありがとうございます。 冒頭、私の答弁であったように、為替と貿易が一つになっているというところが非常に我が国の特徴で、それが関係機関の連携強化につながって、物と金が一緒に把握できるというのはすごく意味があるというふうに思っております。 先ほど先生御指摘のお話、提案、安全保障の言葉を入れる等云々ですか、ちなみに、そのアメリカの法令の名前は、いろいろ、貿易と投資分かれていますから、一つは投資の方は外国投資…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○大臣政務官（井原巧君） 先生の御指摘は、要するに、管理制度ともう一つはその負担とのバランスの話をされているんだろうというふうに思っておりますが、まず基本的に、先ほども答弁ありましたが、各国の国際輸出管理レジームにおいては、依然として特定の貨物、特定の技術がリストにてまずは指定をされて、各国はこうした規制対象を厳格に審査することでそれぞれ輸出管理を行っていこうというふうになっています。そして、その国際輸出管理レジームの専門家会議でそれが…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○大臣政務官（井原巧君） まず、先ほども質問があったように、安全保障上の管理の精度を上げていくということもすごく大事だし、片や、しかし企業の負担をどうするかということ、これを両立させようということが主たる質問だろうと思いますけれども。 御案内のとおり、該非の判定というのは輸出者自身がしなければならないということになっております。その実務においては、輸出者が貨物のメーカーでない商社などの場合、つまり、メーカーは技術使って造っていますけど、…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 先ほど御指摘ありましたように、この国際輸出管理レジームにおいては、規制対象とされる貨物、技術のリストは毎年改定を行うということであります。それに基づいて、外為法においても規制対象を定める政省令等の改正を毎年行っているということなんですけれども、このリストが改正が決定されると、経済産業省は外為法における規制対象を当該リストに速やかにできるだけ移そうということでありますが、一つは、我が国の場…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○大臣政務官（井原巧君） 先生おっしゃるとおりでありますが、実務には他国とそんなに時間の差がないんです。パブリックコメントを受けて、その日に施行というわけにいきませんから、当然、一か月公布期間を与えて、それからまた二か月、施行までに、この周知期間というのは企業の対応というところもあるので、それを含めた上で、今後どれだけ早くできるかということを検討してまいりたいと、このように考えております。
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○大臣政務官（井原巧君） お答え申し上げます。 昨今、インターネットの取引、様々トラブルが生じておりますし、取引ではありませんが、昨日も、世界のサイバー攻撃というのでランサムウエアというのが非常に事件として取り上げられておりますけれども、アマゾンのマーケットプレイスとかにおいてもその商取引について様々なトラブルが出ているところでありまして、電子商取引市場の健全な発展を阻害し、また、事業者にとっても自らの信頼性を毀損する大変重要な問題だと…