井出道雄

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人お答えいたします。最近の杉の造林面積は、年間五千ヘクタール程度でございます。これは、十年前は一万ヘクタールを超えておりましたのでかなり減ってきておりますが、この五千ヘクタールの植林をしますには、苗木が一千五百万本程度必要でございます。このうち、現在、花粉の少ない少花粉の杉苗木の供給量が十万本ということで非常に少ないわけでございまして、今後この花粉発生源対策を進める上では、これまでの杉苗木にかわります少花粉杉苗木の供給…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりまして、平成二十四年度までに三百三十万ヘクタールの間伐を実施するということが必要になっております。この第一約束期間におきます間伐等の実施を強力に促進するためには、地域の森林の実情に通じた市町村の自主性、裁量性を生かした森林整備が必要でございます。この法案におきましては、こういった観点から、従来の都道府県を通じた補助事業に加えまして、市町村に直接交付する新たな交付金を創設するこ…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人委員御指摘のように、間伐を推進していくためには、地方自治体や森林所有者の負担軽減を図るという観点が非常に重要でございます。このため、間伐等促進法案におきましても、追加的な間伐等に要する地方負担につきましては、その軽減を図るため、新たに地方債の対象とするとともに、償還時にその一部を普通交付税として措置することによりまして地方負担の軽減を図ることとしているところでございます。また、個人負担につきましては、従来から、こうい…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人まず、地方債の対象には、地方公共団体負担分の全額が対象になりまして、そのうち三〇％が地方交付税として償還時に措置されるということでございます。

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人従来、間伐等の森林造成につきましては、個人の資産がそのことによって増加するということもありまして、地方債の対象とはできないという扱いをされておりました。このたび、総務省ともお話をいたしまして、こういった間伐推進が、地球温暖化対策とか京都議定書の実現とか、そういった国家目的に合致しているものであるということで、今般ようやく地方債対象あるいは交付税の措置対象に認められたわけでございますので、まずはこの制度を生かしてまいり…

林野庁長官2008/02/22

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○井出政府参考人いろいろお尋ねがあったんですが、まず、山の方に木はたくさん営々として育ってきているわけです。現在、林野庁が進めておりますのは、いわゆる山元、川上におきましては、今委員からお話がありましたように、どうやってロットをそろえて川下の業者に安定的に供給する体制をつくっていくかということが肝心でございます。また、間伐材を製材あるいは合板、集成材等に加工する業者におきましても、今お話がありましたように、外材から国産材へシフトし…

林野庁長官2008/02/13

第169回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（井出道雄君）ただいまお尋ねの件でございますが、京都議定書におきます温室効果ガスの削減目標六％のうち、その三・八％相当、一千三百万炭素トンを森林吸収により確保する必要がございます。このために、従来、毎年三十五万ヘクタールの間伐を実施してきておりますが、さらに追加的に毎年二十万ヘクタールの間伐をする、合計五十五万ヘクタールの間伐を毎年やっていくことが必要でございます。このため、農林水産省では平成十九年度から六年間、この五十五…

林野庁長官2008/02/13

第169回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（井出道雄君）間伐等を実施していただくのは、実際には森林組合等のその林業事業体でございます。このため、この森林組合の事業の拡充でありますとか森林組合の作業班に所属する人たちを緑の雇用対策等によって確保するとか、そういうことで人を確保しつつ、あるいは森林組合の事業の合理化、コストダウンを図ることによりまして、この一・六倍に増やさなければならない間伐が円滑に実施されるようにということで努力をいたしているところでございます。

第166回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（井出道雄君）今回の緑資源機構の問題につきましては、発注側がかかわったいわゆる官製談合であり、あってはならないことであって、誠に遺憾の極みであると考えております。談合防止対策については、現在、農林水産省に設置しました緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会に対しまして、この六月二十六日に、本年度中に緑資源機構を廃止することなどを内容とした農林水産省の方針をお示ししたところでございます。この方針の中で、入札監視体制の…

第166回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（井出道雄君）緑資源機構の理事長につきましては、昭和五十年以来、その前身の緑資源公団等の時代も含めまして林野庁長官経験者がその職に就いております。

第166回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（井出道雄君）緑資源機構の理事長につきましては、独立行政法人通則法の規定に基づきまして、緑資源機構の事務事業に関して高度な知識、経験を有する者等の中から農林水産大臣が任命をいたしてきているところでございまして、これはその前身である特殊法人時代におきましても同様でございます。

第166回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（井出道雄君）先ほども申し上げましたように、今回の緑資源機構の問題につきましては、いわゆる官製談合であるということで、全くあってはならないことでありますし、遺憾の極みでございます。このような結果を招いたことから、五月二十四日に、前大臣から緑資源機構の理事長に対しまして厳しく注意をするとともに、本件の原因の徹底的な解明とその原因の根絶のための具体策につきまして、外部の有識者による委員会を設置し早急に検討するよう指示があった…

第166回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（井出道雄君）今回の事件におきまして、今御指摘の財団法人森公弘済会が緑資源機構から受注した業務につきまして民間企業に丸投げしたという報道があったことは承知をいたしております。その事実関係については更に精査が必要ではございますが、年間十数件を一括下請負に当たるおそれのある方法で下請に出していたということは事実と考えられ、これはコンサル業務でございますので、いわゆる測量法の第五十六条の二に定めます一括下請負の禁止に抵触し、極め…

農林水産省大臣官房長2007/05/25

第166回衆議院内閣委員会第22号

○井出政府参考人農林水産省でございます。農林水産省の資料で確認できる範囲で調査した結果、二件という数字が出ております。

農林水産省大臣官房長2007/02/28

第166回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井出政府参考人お答えいたします。昨年の十一月の経済財政諮問会議におきまして、ＥＰＡの推進の是非についての議論に関連しまして、国境措置を撤廃した場合に我が国の国内農業へどういう影響があるのかということを試算し、早急に公表すべきであるという要請が農林水産省に対してございました。このため、農林水産省におきまして、すべての国に対しまして、すべての農産物、農産物加工品等について国境措置を撤廃したとしたら、それに対して何らかの追加的な対策も…

第164回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（井出道雄君）今回の品目横断的経営安定対策につきましては、農業生産の持続性を確保するということを前提といたしまして担い手の経営安定を図ろうとするものでございますので、本対策の対象者要件の一つとしまして「環境と調和のとれた農業生産に関して農林水産省令で定める基準を遵守していること。」ということを要件といたしております。具体的には、当該年産の作付期間に係ります生産活動につきまして、去る平成十七年三月に策定、公表しました環境と…

第164回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（井出道雄君）正に平成二十七年度時点での目標として構造展望を示しているわけでございますから、その二十七年度に構造展望で示した姿になるように、今定めていただいておりますこの対策の担い手を、更に規模拡大なり所得向上に向けて、金融措置、税制措置も含め、予算措置も当然でありますが、そういうことで、支援していく中でそういうものに到達する、あるいは近づいていくということを考えているわけでございます。

第164回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（井出道雄君）昨年十月に決めました大綱におきましても、制度開始後につきましては、構造改革の進捗状況を定期的に点検をいたしまして、「その結果を踏まえ、望ましい農業構造の実現に向けた見直しを行うものとする。」というふうに記してございます。その趣旨に即して、定期点検、そして望ましい農業構造の実現に向けた見直しを定期的にやっていきたいと考えております。

第164回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（井出道雄君）集落営農組織につきましては、今委員御指摘のように、その組織の実態によりまして、税務当局によりますと、任意組合等として構成員に課税するという場合と人格のない社団等として集落営農組織自体に課税される場合があるというふうに言っております。この集落営農組織が課税対象となる人格のない社団に該当するかどうかというポイントは、単なる個人の集合体ではなくて、団体としての組織を有して統一された意思の下に活動を行っているかという…