井出道雄

第169回衆議院農林水産委員会第6号

○井出政府参考人緑資源幹線林道事業につきましては、平成二十年度以降、地方公共団体において必要性を判断した上で、国の補助事業として実施することとなるわけですが、この補助事業の実施に当たりましては、緑資源機構が施工しました既設の林道を円滑に地方公共団体に移管することが必要でございます。このため、平成二十年度予算案におきましては、既設の林道の移管を円滑に進める上で必要な保全管理経費について二十億円の予算措置を行いますとともに、緑資源機構の…

第169回衆議院農林水産委員会第6号

○井出政府参考人水源林造成事業の公益的機能の効果額についてのお尋ねでございますが、緑資源機構が試算したところによりますれば、水源涵養機能、山地保全効果、環境保全効果を公益的機能として算出しまして合計した数値といたしましては、平成十七年度一年間の効果額は約七千七十四億円でございます。昭和三十六年度から平成十七年度までの累積では約十二兆三千五十億円と計算されております。

第169回衆議院農林水産委員会第6号

○井出政府参考人先ほど来御答弁しておりますように、水源林造成事業につきましては、奥地の水源地域等での保安林の造成を行う事業でございますし、森林吸収源対策としても必要不可欠でございますから、その透明性、効率性の確保を徹底しつつ、国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に最終的には引き継ぐこととしておりますが、それまでの間は経過的に森林総合研究所に事業を承継し、事業の円滑な実施を図りたいと考えております。目標面積の残事業六万ヘクタールに…

第169回衆議院農林水産委員会第6号

○井出政府参考人残事業が六万ヘクタールあるわけですが、現在、年間四千ヘクタール程度の進度でございますから、この六万ヘクタールを整備していくのも、まだかなりの年限が必要でございます。その後につきましては、先ほど御答弁しましたように、この残事業がある程度進捗した段階で、その時点での森林整備の状況が我が国全体としてどうなっているかということを踏まえて判断をしてまいりたいと思っております。

第169回衆議院農林水産委員会第6号

○井出政府参考人先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、国有林野事業の一部を移管することになる独立行政法人に中期的には引き継ぐという考え方が出ているわけでございます。その点では、公的な関与で水源林造成事業を続けていくということは示していると考えております。

第169回衆議院農林水産委員会第6号

○井出政府参考人我が国の森林を緑の社会資本として守っていくためには、山村地域の重要な産業でございます林業の発展を図って、山村地域を活性化していくことが重要でございます。もちろん、林業だけで山村地域が活性化するということはないと思いますが、やはりコアとしては林業の活性化が必要であろうと思います。御指摘のように、近年の森林・林業をめぐる情勢を見ますと、長期的な木材価格の低迷による林業生産活動の停滞ですとか、林業従事者の減少、高齢化の進行…

第169回衆議院農林水産委員会第6号

○井出政府参考人国有林野事業の一般会計化、一部独立行政法人化につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、行革推進法におきまして、事業の性質に応じて、一部を独法に移管した上で、特別会計を一般会計に統合することについて検討するというふうにされております。現時点では、そういった方向に即しまして、今後とも公益的機能の維持増進が図られるように、国有林野の管理経営が適切かつ効率的に行えるように検討をしているところでございます。先ほ…

第169回衆議院農林水産委員会第6号

○井出政府参考人行革推進法におきましては、今委員御指摘のように、「平成二十二年度末までに検討する」と書いてございます。その後、昨年末の独立行政法人の整理合理化計画におきまして、緑資源機構の廃止に伴い、森林総合研究所に移管される水源林造成事業の行方につきまして、行く行くは国有林野事業を独法に引き継ぐということを踏まえ、その経過期間を短縮するという考え方で一年前倒しにしてはどうかということがございまして、その計画の上では一年前倒しも検討す…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○井出政府参考人今委員からお話がございましたように、我が国の森林につきましては、戦後造成された人工林資源が充実しつつある中で、一方、多面的機能の発揮を図るために、間伐の実施によりまして森林の健全性を確保するとともに、長期的な視点に立って、広葉樹林でありますとか複層林でありますとか多様な森林に誘導していくことも重要となってきております。こうした中、ことしからは、京都議定書第一約束期間が開始されまして、ＣＯ2を森林吸収で三・八％吸収する…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○井出政府参考人森林整備を計画的かつ適切に進めるためにも、この森林情報システムの整備が必要であると考えております。このため、各都道府県におきましては、森林所有者や樹種、面積などの情報を明らかにしました森林簿というものが既に整備をされておりますが、さらに、都道府県に対しまして、森林簿と地図情報を一元化した森林ＧＩＳの導入について支援を行っているところでございます。現在、森林ＧＩＳそのものは、ほとんどの都道府県、四十五府県で導入が進め…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○井出政府参考人森林国営保険についてのお尋ねでございます。森林国営保険におきましては、従来、平年ベースでありますと、年間大体八億円程度の保険金の支払いだったわけでありますが、平成十六年度に多発した台風等による被害によりまして、十六年度については、平年の十倍以上の約八十一億円に上る保険金支払いが発生いたしております。今委員から御指摘がありましたように、林野庁としても、人員配置の強化等によって支払い事務の迅速化に努めてまいりましたが、…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○井出政府参考人委員御指摘のように、非食料であります間伐材や林地残材などの木質バイオマスの利用につきましては、地球温暖化防止はもちろんのこと、林業、木材産業の活性化でありますとか、ひいては森林整備の推進につながる極めて重要な課題でございます。このため、林野庁といたしましては、今お話がございましたように、現在のシステムでは非常にコストがかかり過ぎるということもございまして、どうやってセルロースを安定的に、大量に糖に変換できるか、あるい…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人お答えいたします。森林吸収源の対象につきましては、京都議定書によりまして、一九九〇年以降に新規植林、再植林をするか、森林経営が行われている森林であるとされておりますが、我が国の場合には、新規植林、再植林はほとんどございませんので、森林経営の中で一九九〇年以降に間伐などの森林施業が適切に行われている森林、これが森林吸収源の対象の大宗を占めるということで条約事務局に報告をいたしております。植林した山について具体的に申し…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人間伐の推進につきましては、従来から、予算措置等によりまして、路網の整備でありますとか、施業の集約化によるコストの縮減でありますとか、間伐材の利用促進により森林所有者の自己負担を軽減するといった課題に取り組んできておりますが、さらに、年二十万ヘクタールの間伐を追加的に実施していくためには、目標に向けて、国、地方の連携によりまして間伐の実施を促進していくということが必要でありますし、そのためには、都道府県や市町村の財政負担…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人特定間伐を施行する実施主体といたしましては、従来から森林整備の担い手として事業を実施してきておられます市町村、あるいは森林組合等の林業事業体、あるいは森林所有者などを想定いたしております。

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人今御指摘のように、間伐を促進するためには、不在村者に対しまして森林施業の働きかけを行いまして、施業地を集約化することが重要でございます。このため、従来から、森林組合が森林所有者に向けまして相談会や施業提案会を開催する経費でありますとか、不在村者にダイレクトメールで施業に向けた呼びかけを行う経費に対する支援をしますとか、森林組合が三大都市圏や都道府県庁所在地において不在村者に直接会って施業の働きかけを行うふるさと森林会…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人間伐を実施しました後の伐採された木材につきましては、利用されることが望ましいわけでありますけれども、森林の林齢や立地条件などによりましては、伐採された木材を林内に切り捨てする場合もございます。本法案では、間伐等の実施を促進するということが目的でございますので、こういったいわゆる切り捨て間伐と利用間伐の双方について、区別することなく対象といたしております。

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人緑資源幹線林道事業につきましては、豊富な森林資源を有してはおりますが、地理的条件が極めて悪いといった地域におきまして、間伐等の森林整備や林業の振興、さらには地域振興を図るため、林内路網の骨格となる幹線林道を整備してきたところでございます。この緑資源幹線林道事業については、平成十九年度限りで独立行政法人が行う事業としては廃止いたしまして、今後は山のみち地域づくり交付金による補助事業とすることとしており、事業実施主体であ…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○井出政府参考人御指摘のように、林業就業者の減少、高齢化が進んでおりますので、森林整備を着実に実施していくためにも、新規就業者の育成、確保を図っていくことが重要だと考えております。このため、平成十五年度から、新規就業者に対して研修を行う、いわゆる緑の雇用事業を行ってきているところでございますが、平成十八年度からは、初年度に植えつけ、下刈り、間伐等の基本的な技術を習得する研修に加えまして、二年目には、かかり木処理等の高度な技術に関する…