井出正一
会議録に記録された「井出正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 新党さきがけ
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1994/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会30 件・30%
- 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会19 件・19%
- 農林水産委員会17 件・17%
- 予算委員会12 件・12%
- 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会11 件・11%
- 本会議7 件・7%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 原爆の投下から被爆者対策の充実を見るまでの間に亡くなられた方が経験された苦難は想像に余りあるものがあること、したがいまして、自分自身も被爆者としてこうした死没者の苦難をともに経験された遺族の方は、今なおいわば二重の意味で特別な不安や精神的な苦悩を有していらっしゃる、こう考えるのであります。したがいまして、今回御提案申し上げております特別葬祭給付金は、このような観点から、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、こうした方々に対…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 田口先生御指摘のこの地域、十二キロの同心円の地図を私もいただいております。南の方はまさに該当地域に入っておりながら、こちらは全く入っていない。この十二キロ、センターから入れてもいいのじゃないか、こういう御要望だと理解しております。 ただ、今度こういうあれにして、新しくそういうところの地域の皆さんにそれなりの国のお金を使ってあれする場合は、国民の皆さんの税金を使わなくちゃなりませんから、やはり国民的な合意といいましょうか、…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 お答えをいたします。 今回の新法は、実は再三御答弁しておりますが被爆後五十年のときを迎えるに当たり、高齢化の進行など被爆者の皆さんを取り巻く環境が大変変化しております、そんな状況を踏まえて、与党の五十年プロジェクトの皆さんが大変熱心に御論議くださって、ようやく合意に達した点を踏まえて法案化したところでございます。現行の被爆者対策をさらに充実させ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じようとしておるものでございます。…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 三原委員おっしゃる沖縄の皆さんに対する思いは、私も通ずるところがあります。また、広島、長崎の皆さんがこの原爆投下によって大変なお苦しみをなさったという点につきましても、戦争が国の行為であり、原爆投下により被爆者のこうむった損失が国家の行為たる戦争に起因するものであることは否定できない、こう私も考えます。しかしながら、戦争という国の存亡をかけた非常事態での行為について、法律論として国の不法行為責任があると言うことはまたでき…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 三原委員の御指摘というかお考えもわからないわけじゃございませんが、今回政府の考えておるこの対策はあくまでも生存被爆者対策の一環でございまして、したがって、特別葬祭給付金と名づけているわけでございまして、弔慰金じゃないのもそこにゆえんがあるわけでございます。したがって、特別葬祭給付金につきましては、死没者の数ではなくて生存者の数に応じて支給されることになるわけでございます。 今申し上げましたように、生存被爆者対策として行わ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 平和祈念事業につきましては、先ほど山本孝史委員の御質問にもお答えしたところでございますが、原爆による死没者のとうとい犠牲を銘記し、かつ恒久の平和を祈念するため、原爆の惨禍に関する国民の理解を深めること、また被爆体験を次の世代に伝えること、さらに原爆による死没者に対する追悼の意をあらわすことといったような事業を行うものでございまして、具体的には、原爆死没者慰霊等施設の設置を行うこととしております。 この施設においては、慰霊…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 お答えをいたします。 広島、長崎の原爆被害は、原爆の熱線、爆風、放射線により、広範な地域で多数の人命を奪い、健康上の障害をもたらすなど、悲惨きわまりないものであったと認識しております。健康上の障害については、直後の急性原爆症に加えて、白血病あるいは甲状腺がん等の晩発障害があるなど、一般戦災による被害に比べ、際立った特殊性を持った被害であると認識をしております。
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 御指摘の件につきましては、私も新聞報道等で承知はしておりますが、先生おっしゃるように、被爆者の方々の心を傷つけたまことに遺憾な事態であった、こう思っております。
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 核兵器の使用が国際法上違法かどうかというのが六月の時点で問題になったことを、私も記憶しております。厚生省として判断を申し上げる立場にはなく、これの解釈は外務省にゆだねるべき問題だとは思いますが、しかしながら被爆者対策を所管する厚生大臣といたしましては、世界で唯一の被爆国の日本でありますし、そこの厚生大臣としての立場から申し上げれば、核兵器の使用は人道主義の精神に反するものであり、二度とあってはならないことだと考えておりま…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 御質問の点につきましては、判例等によれば、国が被爆者に対し法的に補償を行う責任を負うものではない、こう言われていると承知しておりますが、原爆被害という、他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることにかんがみ、国の責任において被爆者に対する総合的な援護対策を推進していかなくてはならぬ、こう考えております。
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 御質問の点につきましては、先ほども申し上げましたように、国際法上の解釈にかかわる問題であり、厚生省としてはお答えすべき立場にはない、こう考えております。
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 「国家補償」という用語につきましては、どのような概念を指すものか確立した定義がないことから、被爆者に対する給付を内容とするこの新法においてこの表現を用いますと、国の戦争責任に基づく補償を意味するものと受け取られる可能性が強いこと、また、その場合には、被爆者に対して国の戦争責任を認めるのであれば、一般戦災者の皆さんとの均衡上の問題が生じること等の理由を考慮した結果、今回の新法には「国家補償」の話を盛り込むことは適当でないと…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 私ども政府の国連代表が、過日、あれは十八日でしたか、国連の第一委員会におきまして核軍縮決議案を提出し、採択されました。これは、被爆後五十年を迎えるに当たり、被爆国である日本の提案によって、まことに私は時宜を得たものだと思いますが、日本単独で出したのも初めてでございましたし、圧倒的な賛成百四十、反対ゼロでしたか、棄権は八だったと思いますが、ということでおわかりいただけるように、決して日本政府が核廃絶に不熱心とか望んでいない…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 昭和二十年代、確かに、被爆された皆さんがその後大勢の方がお亡くなりになったのも期間的には一番多い時期だったと思いますし、敗戦直後の大変な時代でございましたから、その苦しみは大変だったということは十分理解をいたしますし、国としてもっと何かやれなかったかなという思いもないわけではございませんけれども、しかし、あの二十年代の我が国の経済状態、国民一般の生活水準等を考えますときに、なかなか特別な施策を行うことは困難でもあったのか…
第131回 衆議院 厚生委員会 第8号
○井出国務大臣 再三御答弁申し上げておるわけでございますが、なかなか先生のお気に召さない答弁になって恐縮でございますが、生存被爆者対策の一環として考えておるものですから、これが制度としてはぎりぎりの範囲内だと申し上げる次第であります。
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○井出国務大臣 お答えいたします。 食品の安全に関する国際基準、コーデックス規格がございますが、これはＦＡＯまたＷＨＯの合同委員会で決められるわけでございますが、ここで消費者の健康の保護を目的として作成されてできているものでございまして、我が国としましても、この国際基準によって国民の健康は確保できるものと考えております。 しかも、今先生御指摘のように、この協定には、米や例えばリンゴみたいな、日本人にとっては摂取量の多い等、食習慣の相違と…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第6号
○井出国務大臣 ただいま担当局長が申し上げましたとおりでございますし、また、先生御指摘のとおり、厚生省としてはそれをきちっと守っていくつもりであります。
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第4号
○井出国務大臣 お答えいたします。 御指摘のオーストラリア産牛肉の問題についてでございますが、オーストラリア政府からの第一報の後、農業残留の疑いのある生産地域の特定等必要な情報収集を行い、速やかに輸入時の検査強化を図るとともに、国内に流通しているものについても各都道府県等に検査の強化を指示したところであります。 また、農業の残留の程度は、仮にその牛肉を、先生召し上がったようでありますが、召し上がったとしても、長期間にわたって継続的に食べ…
第131回 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第4号
○井出国務大臣 コーデックス委員会には各国の政府から代表及び代表代理が出席し、代表が政府としての意見を表明することになっておりまして、コーデックス委員会における検討内容が、先生がおっしゃるような企業の利害に左右されるものではないと考えております。 企業の技術者がアドバイザーとして参加する場合は確かにございます。これは、政府がその立場を主張していく上で、食品の加工、保存技術、流通実態等に関する専門知識を活用するためでございまして、あくまで…
第131回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（井出正一君） 稲村議員の御質問にお答えをいたします。 ＷＴＯ協定中の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定についてのお尋ねでありますが、食品の安全に関する国際基準は、国際的な機関において消費者の健康の保護を目的として策定されてきているものでありまして、我が国においてもこのような国際基準により国民の健康は確保できるものと考えております。また、例えば食品に残留する農薬の基準では、国際基準のあるもののうち二割程度が…