井伊誠一
会議録に記録された「井伊誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 763 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 763 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 法務委員会 第9号
○井伊委員 それは取調べの結果でなければわからぬことでありますけれども、かりに当委員会がこの審議を終つてしまつても、なおそのことについては調査せられて、そのあとの始末をつけてもらいたい、こういう要望をいたします。
第15回 衆議院 郵政委員会 第13号
○井伊委員 郵便物運送委託法の一部を改正する法律案の審議にあたりまして、いろいろご熱心なる研究を遂げることができたことは、まことに同慶の至りであります。 本改正案のうち重要なる点は、第七条に但書を加えて、従来の委託運送の契約者に対して、条件を満たされるならば、その契約の更新を郵政大臣によつて認めさせるという例外規定を設けることであります。例外というものはこれは拡大をさるべきものではない。それゆえにこの委託運送におきましては、その例外の場…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 私は前会にお尋ねいたしました信書祕密の保持の点について、さらにお伺いをしたいと思います。 郵便物が着かぬとかあるいは中身が不足しているとか、あるいは郵便物が郵送の途中に開いて見られたような場合がある。こういうような場合に、利用者の方から申告する。そういう件数は各地方郵政監察局では、毎月四、五千件取扱つているということが最近の郵政事業要覧に見えている。そうしますと全国で十の監察局がありますから四、五万件である。年間を通じて見れ…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 ただいま郵政省監察局長のお話がありましたが、実は私の申し上げたのは、郵政事業要覧によるのでありまして、各地方郵政監察局では毎月およそ四、五千件の申告を調査処理しておるということが出ておりますから、それに基いたのでありますが、それは真実でなく、今のお答えの方が数字においては正しいとお聞きしておきます。 それはともかくといたしまして、そういたしますと、信書の秘密を侵されたという申告は皆無というふうなお答えでもないのですが、実際あ…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 信書の秘密は、郵便物が配達をされた後、民間においてもそれぞれ秘密保持の義務があるのでありますけれども、それよりはむしろ引受をしてから配達をするまでの間こそ、その分量においても、それから扱いが専門的である点からいつても、郵政省の管轄において、これが一番重大な問題だと思う。もしその信書の秘密を保たれるということについての実際が今のようなお答えであれば、信書の秘密を破られたという申告があればということで、今のところではなさそうなお…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 監察局において、この申告に基いて調べられまして、これは郵政省の方に責任がありとして損害の補償をせられる、その補償は大体年間どのくらいの数額に上りましようか。
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 特殊郵便物の損害を弁償する、こういうことでありますが、私の知りたいところは、運送委託契約に基いての取扱いの範囲で起きた故障に対する弁償額は、全体の取扱い数のどのくらいの割合になるものか、こういうことを実はお聞きしたいのであります。
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 その点についてはそのくらいにとどめまして、第七条の但書を加える問題についてお尋ねをしたいと思います。今度、従来の事業者に対して契約を更新する場合の認定の条件といたしましては、業務を誠実にやつておるという今までの成績と、業務を継続して行わせることが郵便事業の円滑な運営のために有利であると認める場合、この二つの条件があるわけです。そうするとこの業務を誠実に執行するということについては、もちろんものさしがあるのでもないし、他に比較…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 その第二の方の条件ですが、当該業務を継続させなければ郵便事業の円滑なる運営が有利に行かないというくらいの強い意味はないのでありますか。
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 従来契約をしておる者に、今掲げるような二つの条件が郵政大臣の認めるところとなれば契約を更新することができる、こういうふうになるのでありまして、その帰するところは郵便事業の円滑なる運営ができるということを主眼として、こういう但書を設けるわけであります。そういたしますとこれは期間がさらに四年延びた、こういうふうなことになるのであつて、契約の内容は少しもかわるものとは思われない。そうするとここにその更新した期間内には契約者、つまり…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 私不敏にして現在行われておるところの具体的な運送委託契約の実際の内容というものを存じませんが、これを従来成績のいいところの某某の企業者に対して継続して運送委託させるといたします。こういうふうにしましたときに、何かそこに業者として非常に都合のいいようなことがあるか。一方ではたいへん業務上円滑に行くからこれは申分はないわけだけれども、業者の方としては四年間期間を更新しても大した利益がない。あるいは物価の変動などによつてかえつて損…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 さきにも問題になりました点で、三月九日の日本経済新聞に出ておりまするその記事の内容の中に、たとえば超過輸送時間の端数を切上げるとか、悪路の割増し、特にこれは運輸省の自局動車でもつて応定をしておるところの悪路というものを、さらに地方の郵政局でもつて独自に応定をする。そうしてそれに対してやはり割増金を払つておるとか、あるいは小型で間に合うものを大型で契約をしておるとか、あるいは一車で間に合うのを二軍でやるといつたようなことも出て…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 それは前の初めての競争入札のときに附帯契約があれば格別でありますけれども、更新をするというときに、そこに附帯的な契約がおのずから効力を発するにいうふうには考えられない。だからして常識的に考えるとたいへんいい規定のように思うのですけれども、そういう点においてはつきりしておかないと、無効のものを有効のように処理をして行つたのでは困る。ですから今のその点をお聞きするのでありますが、そうするとどのくらいの程度のこととおえになつていま…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 特に事情に伴つて契約内容の弾力性を持つ契約であれば格別、そうでない限りは何といつてもこの但書の期間を更新するというだけの効力から、そういう拡張の効力は発生はしないと私は考えている。その点は明らかにしておかないと間違いを生ずる。 さらにお尋ねいたしたいのは、現在政府と契約しております業者はどのくらいの数でございましようか。その期限はいつごろになつておりましようか。
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 日本郵便逓送会社が逓送の七割五分くらいというお話があるのでありますが、この会社の期間の更新期はいつになつておりますか。
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 この契約中には本年四月ぐらいで切れるものは相当あるのでありますか。
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 今年差迫つてそれらの更新をするかどうか。期限の切れるものについては、すでに入札の方の手続はしておられるのでありましようか。
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 それは今まさに期限が切れようとしておるものに対しては、新たに今度どこかと契約をしなければならぬ。その手続はもう済ましておられるかどうか。
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 最後に一つお尋ねします。言うまでもなくこの郵便物の運送委託の方法の原則たるものは競争契約によるもので、特殊の場合が同法の第三条に掲げてある。これは一応競争入札でやろうとしてもそれに応ずる者がないとか、落札者がないとか、落札があつたけれども契約をしないとか、契約はしても内容を実行しないとかいうような、とにかく原則を重んずる者、そのほかは特殊の競争者がほとんどない場合、国鉄であるとか、あるいは私鉄であるとか、あるいは飛行機の運送…
第15回 衆議院 郵政委員会 第12号
○井伊委員 私は原則を重んじるということを希望するのでありますが、その点に対してのお答えでありますが、政府といたしましては、この傾向から言えば、運送事業のごときは直営にするよりも、むしろ単に契約をしてやらせるという方が、世界の傾向かもしれぬと思うのであります。そうすると直轄にするということの方は、あるいは望みがないとさえ思うのでありますが、その点については、政府がそういう施設などを取入れて、郵便物を尊重すべき点から考えまして、直轄にする…