井上諭一
会議録に記録された「井上諭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 54 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省科学技術・学術政策局長
- 直近の発言日
- 2025/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 54 件の標本- 文部科学委員会16 件・30%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会11 件・20%
- 文教科学委員会11 件・20%
- 内閣委員会5 件・9%
- 予算委員会3 件・6%
- 予算委員会第四分科会3 件・6%
※ 全 54 件のうち直近 54 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○井上政府参考人 ただいま前原先生から挙げていただいた数字で正しいと認識しております。
第217回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（井上諭一君） お答えいたします。 米国と中国の大学の研究開発費でございますが、二〇〇〇年と直近を比べますと、ＯＥＣＤ購買力平価換算で、米国では約二倍、中国では約十二倍となっております。他方、我が国の大学部門の研究開発費は、御指摘ございましたように、二〇〇〇年と比較してほぼ横ばいの状況、多少減っております。そういう状況でございます。 諸外国の大学が研究開発投資を増加させている中で、相対的に我が国は低下傾向にあり、これは我が国…
第217回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（井上諭一君） 委員御指摘の調査でございます。 これは、大学や研究開発法人等の研究者、教員等のうち、無期転換申込権発生までの期間を十年とする労働契約法の特例の対象者の状況を把握するということで行っておりまして、通算契約期間が十年を超した者ということを対象としまして、委員御指摘のような三月一日時点、またこれ四月一日以降どうなっているかということで把握してございます。 委員の御指摘を踏まえますと、恐らく特例対象者以外にもこの調査…
第217回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（井上諭一君） 二〇二三年四月一日時点で有期労働契約を結んでいた特例対象者のうち、二〇二三年度中に無期転換申込権が発生した者の総数は六千三百七十二人でございます。このうち、二〇二四年五月一日時点までに無期転換申込権を行使した者は五百六十人、割合としては八・八％となってございます。
第217回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（井上諭一君） 今回、御指摘の個人向けに実施した調査でございますが、調査対象である十万四千二百五十七人にアンケート調査をしたのですが、実際にはそのうちの六・〇％である六千二百七人から回答がございました。 そのうち、現在の所属機関における無期転換を希望する者は三千六百二十六人、割合としては五八・四％となってございます。
第217回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（井上諭一君） 先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、次回調査においては調査項目も精査して詳細に実態を把握したいと考えております。また、やはり、私ども、それに加えまして、個人的な調査、ヒアリングも含めまして、この無期転換申込権、行使されない理由、その他課題について詳細に把握していくようにしてまいりたいと考えております。
第217回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（井上諭一君） お答えいたします。 委員御指摘のＳＰｒｉｎｇ８は、平成九年の供用開始以降着実に利用者が増加しており、現在では毎年約一万六千人の産学官の研究者に利用されております。 その成果ですが、市販薬の標的の約三割を占めるとされるＧたんぱく質共役受容体について、哺乳類のものを世界で初めてエックス線結晶構造解析をしたり、また、薬剤耐性菌に対抗する新薬の探索、これに貢献するなど、多くの成果が創出されております。 現在、現行の約…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○井上政府参考人 委員お尋ねの次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧでございますけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援と産業界を含めて幅広く活躍するためのキャリアパス支援、これを一体的に行う大学を対象とする事業でございます。 令和六年度には八十大学を支援しておりまして、これら大学全体で、学生一人当たり、委員おっしゃいましたように研究奨励費や研究費など二百九十万円を、トータルで一万五百六…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○井上政府参考人 この趣旨でございますが、先ほども申し述べましたけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援とキャリアパス支援が主な趣旨でございます。 これによりまして、優秀な学生が博士課程在学中の三年間、持続的、安定的に支援を受けることが可能となりまして、新たなイノベーションを生み出す博士人材の研究生産性の向上及び我が国の研究力強化に貢献する、そういったことを狙いとしてございます。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 平林先生御指摘の調査によりますと、研究時間の確保に当たりまして、大学運営業務、まさに御指摘いただいたような教育専門教員の不足、それが制約になっている、そういったことが明らかになっております。 このため、文部科学省におきましては、創発的研究支援事業や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、また国際卓越研究大学制度などを通じて、大学におけるマネジメント改革を促し、研究時間の質、量の向上を図っておりま…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、分業あるいは人材確保、こういったことを進めることは非常に重要であります。特に、研究開発マネジメント人材、これの確保や資質、能力の向上に向けた取組、これが非常に重要で必要不可欠と認識しております。 文部科学省といたしましては、このような新専門人材のキャリアパスの確立、そして適切な処遇、これが非常に大きな課題であると認識しております。 このために、それぞれの機関内におけるキャリアパ…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、科研費につきまして、令和三年度補正予算において国際先導研究、また令和六年度補正予算におきまして国際・若手支援強化枠を創設いたしました。また、令和七年度予算案に国際性の評価に基づく重点配分を盛り込んだところでございます。 また、そのほかの事業といたしましては、令和四年度補正予算案において、先進国との戦略的な大型国際共同研究を推進する事業、また、令和五年度補正予算におきまして、ＡＳＥＡＮとの戦略…
第217回 衆議院 予算委員会 第13号
○井上政府参考人 お尋ねの基金につきまして、令和六年度は、人件費等に約一億三千万円を執行する見込みとなってございます。また、令和六年度末時点での本基金の残高は、約六百三十四億五千万円となる見込みでございます。
第216回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（井上諭一君） お答えいたします。 委員御指摘の研究力低下の原因については、諸外国の研究開発投資の著しい増加に加えまして、キャリアパスの不透明さなどによる博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が腰を据えて研究できる環境の不足、国際頭脳循環の流れへの出遅れなどが課題であると認識しております。 これらを踏まえまして、博士人材や女性研究者など多様な人材の活躍促進、自由で挑戦的な研究への支援の強化、研究を支える人材や研究…
第216回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（井上諭一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、このＩＰＤシステムの構築につきましては、本年七月に報告書を取りまとめたところでございます。 そこのポイントといたしましては、このＩＰＤシステムの目的や利用者の明確化、また運営主体や認証、評価の仕組みの必要性、多様なコンテンツの整備、提供の在り方、また産業界や教育機関、学協会等との連携といった点を盛り込んでございます。 これらの点に基づきまして、今後、これは文部科学省、…
第216回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（井上諭一君） 今委員御指摘の点でございます。 文部科学省といたしましては、このＪＡＢＥＥによる技術者育成の教育プログラムの認定、これは技術者教育の国際的な質保証の確保のために非常に重要と認識しておりまして、技術士制度におきましても本認定プログラムの修了生については技術士の第一次試験を免除するなど、活用をしているところでございます。 ＪＡＢＥＥとの協力、支援につきまして、文部科学省におきましては、高等教育機関の卒業、修了時の…
第216回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 女子中高生の理系選択者が少ない要因といたしまして、女性にとって理系進学後のロールモデルに接する機会が不足していることや、女性に理系分野の進路は向いていないという本人や保護者の意識等が影響しているものと考えられております。 こうしたことを踏まえまして、文部科学省では、第六期科学技術・イノベーション基本計画や、女性活躍・男女共同参画の重点方針に基づきまして、女子中高生の理系選択者の増加に向けて総合的に…
第216回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（井上諭一君） お答えさせていただきます。 委員御指摘の日本学術振興会の特別研究員制度は、優れた若手研究者に研究に専念する機会を与え、我が国の将来を担う研究者の養成、確保を目的としております。 一方で、御指摘のとおり、起業を志す研究者の増加や大学発スタートアップの重要性に鑑み、文部科学省といたしましても本制度の制限の在り方について検討をしております。 関係者の意見をよく聞き、早期に結論を得るべく、具体的な方策について、審議会…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○井上政府参考人 委員御指摘の三木につきましては、御指摘のとおり、奈良教育大学副学長就任以前において、文化庁総合調整本部国会連絡調整官として国会との連絡調整等を行っております。
第212回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 当時の柴山大臣による人事改革案、これは平成三十一年二月十五日に公表されたものでございますが、その中で、国立大学法人との人事交流につきまして、平成三十一年四月に交代となる文科省からの理事出向者は半減を目指す、また、国立大学法人への理事出向については、改正国立大学法人法の施行予定日である令和二年四月以降は、学外理事が法定数確保されていることを前提とする、また、国立大学法人職員、これは具体的には課長級以…