井上義久
会議録に記録された「井上義久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,530 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- 労働・賃金8 件
- 地方創生7 件
- 農業4 件
- 防衛3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI2 件
- 医療2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 本会議23 件・23%
- 農林水産委員会23 件・23%
※ 全 1,530 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○井上（義）委員 今回の法改正によってでも、選挙権を行使したくてもできない状態に置かれている人はまだ少なくないわけでございます。例えば、重度の不安神経症で外出できない青年が、郵便投票を認めないのは選挙権の侵害と訴えておりました裁判では、大阪地裁の判決でございますけれども、改善が図られてしかるべきだ、こういう司法判断を示しているわけでございます。 私は、社会や制度に人間を合わせるのではなくて、社会の方から人間に合わせていくことが求められて…
第156回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○井上（義）委員 インターネットによる選挙運動についてお伺いする予定でございましたけれども、ちょっと時間がないので機会を改めて、推進をぜひよろしくお願いしたいということを申し上げて、質問を終わらせたいと思います。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 公明党の井上義久でございます。 きょうは、参考人の皆様には、御多忙の中当委員会にお出ましをいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、心から御礼申し上げる次第でございます。 初めに、片平参考人にお伺いしたいわけですけれども、日本の製造業、戦後の日本の高度経済成長を支えてきたわけでございますけれども、この製造業の分野では、下請中小企業の方々がその発展に大きく寄与されてこられた、これはもう間違いのない事実でございます。 そう…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 大変貴重な、実態に即したお話をしていただきまして、大変ありがとうございます。 その次に、トラック協会の野間理事長にお伺いしたいと思います。 今回、役務が下請法の対象になったということで、象徴的にはトラック協会ということできょうお越しをいただいたと思います。 先ほどの御発言にもありましたけれども、実はトラック協会のいわゆる下請の関係というのは、いわゆる真荷主との関係が一番根っこにあって、そこが解決されなければ、下請法の適…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 そうすると、今回、役務ということで、いわゆるトラック業界がこの下請法の対象になった。 私は、下請法というのは、ある意味で抑制効果といいますか、そういうことも効果としてあるんだろう、こう思うんですけれども、トラック業界の取引形態でいうと、余りこの法律は、役務という形で今回対象になったんだけれども、実際に対象になる取引はそう多くないのかな、そういう認識でよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 そういたしますと、確かに真荷主との関係、ここはいわゆる独禁法の世界で、ここはここできちっとやってもらいたいけれども、下請法の適用対象になったということは業界としては評価をされているというふうに認識していいんだろう、こういうふうに思います。その確認と、あと、具体的に契約書面等で実態に即した適用をしてもらいたいというようなお話が当初あったかと思いますけれども、この法の適用に当たって、再度、業界としての、ぜひこういう点に留意…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 もう一点、契約書面等、業界のいろいろな商慣行があって、法適用についてはそういう点を十分考慮してもらいたい、そういうお話があったと思うんですけれども、そこをもう一回ちょっと確認させてもらいたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 次に、向参考人にお伺いいたしますけれども、この業界、もちろんこれからの日本の成長分野の一つで、雇用の吸収ということについては非常に大きな役割を果たすと同時に、私自身は、いわゆる日本の製造業、日本の産業の構造改革のために、そのインフラになる極めて重要な業種だというふうに認識しているわけでございます。ここにやはり日本の今後のあらゆる力が結集されて、日本の産業構造そのものが大きく転換していく、こういうことが私は一番大事だとい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 それでは、先ほどちょっと最初の御発言の中でも触れられておりましたけれども、いわゆる初期投資が少ない、ほとんど要らないというか少なくて済むということで、必ずしも業態が資本金の多寡によっていわゆる仕事の大きさがはかれない業界という、全くそのとおりだと思うんですね。ところが、この下請法というのは、これは中小企業法との関係があって、資本金というものを基準にせざるを得ない、こういう状況があるんですけれども、この辺についてはどうい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 それから、今回の法律と直接関係ないかもしれませんが、先ほどちょっとお話しになった、システムインテグレーションサービスというのが、いわゆるゼネコン型のこの業界の再編成が進んでいるというお話があったと思うんですけれども、これは、向参考人は、日本のソフトウエア産業のあり方としてはいい方向に進んでいるというふうにお考えなのか、それともちょっと違うなというふうにお考えなのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 それでは最後に、片平参考人にお伺いいたしますけれども、神奈川県の工業協会の会長もされているということで、日本の製造業、特に中小の製造業というものが今後ともやはり日本の産業の下支えとして極めて重要であるという、私自身もそのように認識をしているわけでございます。 そういう観点から、今回は下請法についてお伺いしているわけでございますけれども、この委員会では今、下請中小企業振興法もあわせて審議をしているわけでございまして、これ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○井上（義）委員 ただいまのお話、私どもも全く同様の問題意識を持っておりまして、この問題については何とか解決の方向でしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。 きょうは本当に貴重な意見を賜りまして、ありがとうございました。 以上でございます。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○井上（義）委員 公明党の井上義久でございます。 五月の二十六日に発生いたしました三陸南地震によりまして、宮城、岩手両県を中心に、重軽傷者百六十六人の人的被害を初め、住家、学校、医療施設などの窓ガラスの破損、壁面の落下、ひび割れなど、建物の被害が続出しました。また、落石、土砂崩れによる道路障害、東北新幹線の運休、学校の休校など、市民生活に大きな支障を来したことは先ほど御報告があったとおりでございます。 被害に遭われた皆さんに、心からお見…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○井上（義）委員 被災者に対する支援、先ほどいろいろ被害状況が出ておりますけれども、また復旧につきましても、万全の体制でぜひ行っていただきたいということを重ねて要望しておきます。 幾つか問題点につきまして、先ほどから議論が出ておりますので、簡潔にお答えいただければ、こう思いますが、まず、やはり災害時の通信手段ということでございます。 私も、現地におりまして会合をやっていたものですから、すぐさま連絡をとって、最初の十分間ぐらいは、もちろん…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○井上（義）委員 固定電話と同じような、いわゆる優先使用ができるというシステムについてもあわせて検討していただきたいと思いますけれども、この点についてもう一回確認しておきます。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○井上（義）委員 次に、ハード面ですけれども、やはり建物の耐震性を高めるのはハード面の中核ですけれども、現状は極めて厳しいものがございました。特に、多くの国公立学校で、亀裂が入るなどの被害が出て、休校に追い込まれたわけです。こういうところが実は第一番の避難場所というふうになるわけでございまして、これにつきましては、我が党も、国公立学校、特に小中学校の震災対策を進めるようにということで、繰り返し主張しているところでございますけれども、こと…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○井上（義）委員 しかも、それでも現状五四％程度。宮城県は大体ほぼそのぐらいなんですけれども、岩手県におきますと四〇％台ということで、これをどうやって早急に耐震化するかということは最大の課題だと思いますけれども、その辺につきましての今後の進め方について伺っておきたいと思います。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○井上（義）委員 それからもう一点、東北新幹線の耐震対策につきましてお伺いしたいと思います。 今回の地震で、東北新幹線、翌日夜の運転再開まで、二日間で上下計百十八本が運休いたしまして、乗客三万八千人に影響が出ました。この東北新幹線を二十六時間もとめた原因は、高架橋の破損でございまして、岩手県内の水沢江刺—盛岡の約五十キロの区間で六カ所、二十三本にコンクリートの剥離などが起こった。迂回路のない東北新幹線の運休の影響というのは極めて大きいわ…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○井上（義）委員 最後に、これまでも議論が出ていますけれども、いわゆる二〇二〇年までに八一％、二〇三〇年までには九八％の確率で発生する、こういうふうに政府の地震調査委員会が発表しております宮城県沖地震ですけれども、今回はこれとは全く別物ということで、この可能性は依然として変わっていないという現状を考えますと、やはり今回の地震を踏まえて、家屋とかあるいは公共施設の耐震補強など、いつ起きてもおかしくない大地震への備えというものが急務だ、私は…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○井上（義）委員 それでは、以上で質問を終わります。