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公明党衆議院
総発言数
1,530 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
2004/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会54 件・54%
  • 本会議23 件・23%
  • 農林水産委員会23 件・23%

※ 全 1,530 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,530 件中 20 件を表示
公明党2004/04/28

第159回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○井上(義)委員 質問、これで終わります。ありがとうございました。

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 公明党の井上義久でございます。 参考人の皆様には、御多忙の中、本委員会に出席を賜り、また貴重な意見を賜りましたことを、まず冒頭に心から御礼申し上げる次第でございます。 では、順次御質問させていただきますけれども、まず後藤先生に質問をさせていただきます。 先生御指摘のように、労働、資本が右肩下がりの中で日本が長期的な、継続的な発展を遂げていくためには、やはり技術進歩が最も重要なメルクマールであると、私も全くそのとおりでご…

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 後藤先生、二つ目の質問で、今大学が職務発明の規程をそれぞれつくっていますけれども、今回こういう形で、第三十五条四項、五項という形で改正されるわけですけれども、そういう企業の側の研究者に対して一定のインセンティブを持つような法改正が行われた。これがそういう大学とか国立の研究機関等の研究者にどういう影響があるのかないのか、そういうことをちょっと、再度お伺いできればと思うんです。

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 では次に、竹田参考人にお伺いいたしますけれども、三十五条の四項がいわゆる不合理性の排除ということを規定しているわけですけれども、例えば就業規則とかあるいは労働協約とか一般的な契約とかという形で、いわゆる職務発明に対する対価の支払いというのが規定される。そうすると、企業によって、研究開発部門というのはいろいろな研究開発部門もありますし、それから最近は、特にいわゆる任期つきの雇用とかあるいは研究テーマでコンソーシアムをつく…

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 竹田参考人に再度お伺いしますけれども、一般的な就業規則なり労働協約でこの四項に従って対価を決める、不合理性は十分に排除されていると。 ただ、先ほど言いましたように、任期つきで例えばある著名な研究者を企業が雇用するとか、あるいは、そういうテーマに従って、そのことのために例えば企業がその人と個人的な契約をするという場合に、そうすると、では、ほかの人たちとかなり条件が違っていたというケースが結構出てくるんだろうと思うんですね…

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 それから、竹田先生、もう一点、附則の二条第一項でいわゆる法の不遡及ということを定めているわけですけれども、先生御指摘のように、特許というのは二十年間その権利が継続するわけでございますし、それから、当然その後の時効期間とかあります、かなり長期にわたる。特に対価は、発明時、出願時、特許時、それから使用という、当然そういう形で決められていくんだろうと思うんですね。そうすると、先生おっしゃるように、ダブルスタンダードになるとい…

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 再度お伺いしますけれども、立法府におけるそういう立法の趣旨ということがいろいろ議論を通じて明らかになると思いますけれども、そういう立法府における立法の趣旨という議論の中でそういう方向が明示的に出てくれば、司法当局も当然そういう方向で判断をするというふうに考えてよろしいんでしょうか、一般論として。

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 ありがとうございました。 では次に、石田参考人にお伺いいたしますけれども、訴訟が多発している、職務発明における相当の対価ということをめぐって。ある意味で、訴訟というのは氷山の一角なんだろうと思うんですよ。私は、やはり研究者の、特に民間の企業に勤めている研究者のそういう不満というのは一般的にかなりあるんだろうと思います。それはアメリカとかフランスとかドイツとか、先ほどからの議論の中でも制度についていろいろお話がございまし…

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 優秀な研究者というのはある意味で氷山の一角で、そういうすそ野があって初めて、研究者というか技術者を目指そう、そういう底辺があって初めてそういう優秀な人が出てくる。 おっしゃったように、生涯賃金でいうと低いことは間違いないんですね。というのは、やはりおっしゃったように、役職に非常につきがたいということなんですよ。逆に言うと、それだけ一生懸命仕事をしてきても社内的に評価されない、そういう意味が非常に大きいんだろうというふう…

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 私も、訴訟の問題の対極としておっしゃっているということはよくわかっています。 ただ、今の、日本のこれからの科学技術戦略、特に特許戦略ですね。やたらめったら特許をとればいいというものじゃなくて、やはり明確な戦略性を持ってやらないといけないということが、どうも、これが出てきている背景にそういうことがきちっと認識されているのかなという疑問をちょっと持ったものですから、御指摘させていただいた次第です。 それから、最後になります…

公明党2004/04/23

第159回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○井上(義)委員 では、終わります。どうもありがとうございました。

公明党2004/02/27

第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○井上(義)委員 公明党の井上義久でございます。 本日は、中小企業政策に絞って何点か質問をさせていただきたいと思います。 今も御指摘ありましたけれども、景気は回復への着実な軌道を歩み始めている、そのとおりだと思いますけれども、中小企業とか地域経済にとっては、まだその影響というのは十分に波及していないわけでございまして、これからの内需主導の本格的な景気の回復軌道を目指すためには、我が国経済の中核を占める中小企業の活性化がやはり経済再生のか…

公明党2004/02/27

第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○井上(義)委員 今の大臣の御答弁を踏まえて、まず第一点目の、中小企業のセーフティーネットの拡充ということについてであります。 これまで我が党も中小企業対策に全力で取り組んできましたし、いろいろな提案も申し上げて、そういう中で、セーフティーネット貸し付けとか、あるいはセーフティーネット保証、あるいは売り掛け債権担保融資保証制度、それから先般は資金繰り円滑化借りかえ保証制度、こういう形で保証制度が拡充されてきました。その結果、倒産件数も、…

公明党2004/02/27

第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○井上(義)委員 中小企業の倒産、これは大体、経営主は個人保証とかあるいは親族、知人から借り入れ、保証などをしておりまして、企業の倒産がそのまま人生の破綻につながるというようなケースがほとんどなんですね。そういう意味からいいますと、やはり、相当早い段階で再生支援を発動する、あるいは、コストを最小限に抑える退出システムをしっかりつくる、そして再チャレンジが可能なそういうシステムを構築するということが非常に大事だと思うわけです。 中小企業再…

公明党2004/02/27

第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○井上(義)委員 中小企業の数からいうと、まだまだこれからということだと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。 それから、その次に、中小企業の創業・新事業支援ということで、我が国には常に百万人を超える創業希望者がいる。百万人を超える創業希望者がいるんですけれども、なかなか創業できないということで、そういうマーケティングとか技術専門知識の不足とか、人材確保とか、いろいろありますけれども、やはり一番大きな問題は資金…

公明党2004/02/27

第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○井上(義)委員 メニューはいっぱい出そろってきているというふうには思いますけれども、やはりそのメニューが具体的にどう組み合わされて創業につながるか、そこをしっかりフォローして具体的な成果が出るように、百万人の創業希望者がいる、我が党としては百万人の創業を目指そう、こういうことで取り組んでいるわけでございまして、政府にあっても、目標をきちっと決めて、それをきちっとフォローアップしていくというようなことをぜひお願いしたい、こう思います。 …

公明党2004/02/27

第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○井上(義)委員 以上で終わります。

公明党2003/10/03

第157回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○井上(義)委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。 政権公約パンフレットの導入に関する件(案) 本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。 本案は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を、選挙運動のために頒布することができることとするもの…

公明党2003/07/15

第156回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○井上(義)委員 公明党の井上義久でございます。 高齢で寝たきりになったり、身体に重度の障害があるために、選挙権があるのに投票できない。選挙権は憲法で保障された基本的人権でありますし、事実上それを行使できない人がいる状態を放置するということは許されない、こう思うわけでございます。今回、こうした観点から、在宅で投票できる郵便投票を利用できる人の対象を広げたり、自分で投票用紙に記入できない人は郵便投票でも代筆を認める、このような法改正が、関…

公明党2003/07/15

第156回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○井上(義)委員 合わせて二十五万人程度の方々が新たに投票できるようになるということの意味は、大変大きいと思います。 次に、施行時期の問題でございます。法律案では、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める」というふうにしているわけでございますけれども、実は、ALS患者の皆さん等の、現行制度では投票できず、選挙権が侵害されている、そういう裁判で、東京地裁、昨年十一月に、こういう皆さんに代筆による郵便投票が認められない…