井上源三
会議録に記録された「井上源三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 249 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2013/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会66 件・66%
- 決算委員会13 件・13%
- 外務委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 沖縄県内で開催をされた国際会議の状況でございますけれども、最近の主なものとして、まず首脳レベルの国際会議でございますけれども、第六回太平洋・島サミット、これが昨年の五月に開催をされております。会場でございますけれども、名護市の万国津梁館でございます。十七の国・地域が参加をいたしておりました。この太平洋・島サミットでございますけれども、これまで六回開催をされておりますけれども、そのうち三回は沖縄、…
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（井上源三君） 沖縄におきます国有財産の譲与等の状況でございますけれども、現行の沖縄振興特別措置法百九条に基づく事例といたしましては、譲与の事案が一件ございます。そして、その他の法令による最近の件数でございますけれども、譲与、売払い、平成十七年から二十一年度、譲与は十七件、減額売払い三件、貸付けは、平成二十一年度末でございますけれども、無償貸付け三十六件、減額貸付け二十一件となっているものでございます。
第180回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（井上源三君） お答えを申し上げます。 内閣府におきましては、平成二十二年、二十三年度にわたりまして、鉄軌道を始めとする新たな公共交通システム導入可能性を検討する基礎調査を実施をしてまいりました。二十二年度調査では、今御指摘のように予算三千五百万円を計上したところでございますけれども、仮定のモデルルートを設定しての需要予測を行ったところでございます。 その結果の概略でございますけれども、全体の需要量、鉄道系ではおおむね一日当…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、学校の老朽化に係る改築、補修でございますけれども、今回の一括交付金で、沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハードの事業でございますけれども、学校の老朽化に係る改築事業等につきましてはその対象とすることといたしております。 ソフトとの関係はどうなるのだというお尋ねでございますけれども、例えば学校の耐力度調査、これは今委員御指摘のとおり、急務であるというふうに私ども考えているわけでございますけれど…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 学校の老朽化に伴います改築事業でございますけれども、これは、今回の制度上、いわゆる公共投資交付金の対象といたしているものでございます。 学校の耐力度調査そのもの自体はソフトに係る事業だと思ってはおりますけれども、それは学校の改築、補修の一環だというふうに整理をさせていただいておりまして、そういう観点から、沖縄振興公共投資交付金の対象であるというふうに考えているものでございます。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 重ねてのお尋ねでございますけれども、学校の改修をどのように行っていくかということを前提といたしまして、現在の危険度がどの程度あるかということは、やはり十分に御確認をいただく必要があるというふうに思っているところでございます。 やはり私ども、国のこれまでの制度があるわけでございますので、今回の公共投資交付金はその制度を踏まえてのものであるというふうにここは認識をさせていただいております。そういう観点から、先ほど申しており…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 沖縄は、大変目覚ましい発展を遂げておりますアジアの結節点に位置をしておるわけでございます。 平成二十一年十月に開始されました、那覇空港を拠点といたしました国際貨物ハブ事業でございますけれども、日本を含むアジア主要八都市を効率的に結んでおりまして、まさに実質的に沖縄はアジアの国際物流拠点となりつつあるわけでございます。 こうした国際物流拠点としての機能を活用いたしまして、電気・電子機器の加工、生産、修理、さらには医薬品、…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘の国際物流拠点産業の集積地域でございますけれども、現時点におきましては、那覇空港、那覇港、そして中城湾港、それぞれの周辺地域を想定いたしております。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 中城湾港地域につきましては、これまで、まさに特別自由貿易地域として、重要な拠点として位置づけておったところでございます。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 特別自由貿易地域について、第三次沖縄県産業振興計画で設定いたしました目標の企業数、七十五社でございます。他方で、現時点、平成二十四年三月三十一日時点の立地企業数、三十四社であるものでございます。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 三十四社のうち、分譲地に立地しておりますのは八社でございます。 他方、その残りの二十六社でございますけれども、県が賃貸工場を建てております。一般的な賃貸工場と素形材産業賃貸工場があるわけでございますけれども、二十六社、そこに立地をいたしているものでございます。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 特別自由貿易地域百二十二ヘクタールのうち、分譲用地は八十九であるわけでございますけれども、分譲済み面積は七ヘクタールとなっているものでございます。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 税の控除を受けた社の数でございますけれども、今当座の数字、ちょっと手元にございませんけれども、例えば、二十二年度、投資税額控除を受けたのは三社、所得控除を受けたのは二社でございます。二十一年度、投資税額控除を受けたのは一社、所得税額控除を受けたのは二社でございます。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○井上政府参考人 必ずしも企業誘致が十分にいっていないのではないかという御指摘でございますけれども、まず、全般的に、一般論ではございますけれども、沖縄県そのものが一つの島という形で形成をされている観点から、物流コストが高くつく、そして、これまでの歴史的経緯等もあり、物づくりの基盤となる産業の集積度が低いということがそもそも挙げられているわけでございます。 また、特別自由貿易地域、まずは、もともと企業立地が進んでいなかったところを、企業立…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○井上政府参考人 お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、これまで三つの経済特区があったところでございますけれども、今回の法案におきましては、これまでの特別自由貿易地域にかえて、新たに国際物流拠点産業集積地域を設けさせていただきました。対象地域も、那覇空港、那覇周辺地区、中城湾周辺地区に広げております。また、情報特区につきましても、うるま地区を今回新たに追加することといたしておるところでございます。 今、委員の御指摘のとおり、これま…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○井上政府参考人 今、再度のお尋ねでございます。所得控除率を三五％から四〇％に引き上げたところでございますけれども、これは我が国のほかの税制措置の中で例を見ないほどの、特段に充実をした内容となっております。これまでも三五％はそうであったわけでございますけれども、さらに沖縄振興の重要性そして経済活動をより活発化させるという観点から四〇％に引き上げさせていただいたところでございます。 さまざまな御議論があるかと思いますけれども、今回、制度改…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○井上政府参考人 お答えを申し上げます。 一括交付金による基金の設置でございますけれども、これまで当委員会におきまして大臣が繰り返し説明をさせていただいておりますとおり、基本的に、一括交付金の趣旨に合致し、事業の性格を踏まえれば複数年度にわたり実施することが真にやむを得ないものにつきましては、運用上直ちに基金が排除されるものではないというふうに考えております。 今委員の御指摘の基金、現在、県において、どのような基地の跡地の先行取得といい…
第177回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（井上源三君） お尋ねの大正島赤尾嶼射爆撃場でございますけれども、施設の管理でございますが、日米地位協定第二条１（ａ）及び三条１の規定に基づきまして、米軍が管理のため必要な全ての措置をとることができることとされているものでございます。 また、その使用でございますけれども、当該射爆撃場につきましては、米軍がその水域を使用する場合には当省へ通告することになっているわけでございますけれども、昭和五十三年六月以降、その通告がなされて…
第177回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上政府参考人 御質問をいただいたところでございます。 立川飛行場、これは特に市街地の中にある飛行場であるわけでございまして、私ども、できる限り、住民の方々の生活に影響がないような運用をさせていただいているところでございます。 今御指摘にありますように、防衛省と立川市、昭和五十五年の十月にまず協定書を締結させていただいておりまして、立川市の行う周辺整備事業等につきまして、予算の範囲内で助成に努める等々の規定を行っておるところでございま…
第177回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上政府参考人 立川飛行場、今委員の御指摘のとおり、住民の方々からの苦情が一定程度あることは事実でございます。先ほど御指摘がございましたけれども、二十二年度は合わせて百六十二回、二十一年度は二百二十八回、二十年度は百六十五回ということでございまして、特にこの近辺が高いということではございませんけれども、そういう回数があるということは事実でございます。 それから、地元自治体との関係であるわけでございますけれども、私ども、当然ながら地元の…