井上源三

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府参考人（井上源三君）南北大東村でございますけれども、自衛隊機による急患搬送が行われております。そして、そのうち二十四年度、夜間搬送は十七件でございました。御指摘のとおり、空港の夜間の発着陸に必要な照明設備につきましては、恒久的な航空灯火が整備されておりません。したがって、その都度、合わせて七十個のランタン灯火を出し入れしているという状況にあるところでございます。このため、南北大東空港の照明設備につきましては、両村長より早急に…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府参考人（井上源三君）平成二十四年に跡地利用特措法、これは抜本的に見直しをしていただいたところでございまして、様々な手続を決めていただいているところでございます。今委員から御指摘の土壌汚染でありますとか不発弾の支障除去をどうするかというような規定も置かさせていただいておりまして、この規定に基づきますと、日米合同委員会の返還が合意された後、国が返還実施計画を定めるという形としております。そして、この計画に基づきまして、土地所有者に…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府参考人（井上源三君）経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、これは、知事が計画を定めていただきまして、その対象とする産業を記載することとなっているものでございます。現在、沖縄県において、対象産業として、先ほども申し上げましたけれども、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いております。今委員の御指摘のように、北部地域、シークワーサー、パイナップルというようなことをお挙げになったわけでご…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府参考人（井上源三君）金融特区についてのお尋ねでございますけれども、これまで、金融特区におきまして十五社の企業進出、約五百人の雇用創出がございまして、一定の成果があったものというふうに考えているところでございます。しかし、その一方で、それらの企業の多くはコールセンター等の金融関連の業務でございまして、融資等の金融業の中心となる業務を行う企業は数社にとどまっておりまして、必ずしも期待したとおりの効果が得られたとまでは言えない状況と…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府参考人（井上源三君）様々な御議論があろうかというふうに思っているわけでございますけれども、賃貸工場、今大臣がお話をされたように、企業の進出も容易に行えるようにするという、ある意味では事業が軌道に乗れば分譲地への移転が目標とされるというわけでございますけれども、軌道に乗らない場合は賃貸工場からの撤退もあり得るというふうに考えているものでございます。初期投資の観点からいたしますと、賃貸工場の賃料、それが高いのではないかというふうな…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府参考人（井上源三君）今の儀間委員の御指摘、私ども十分調べさせていただきたいというふうに考えております。いずれ、この賃貸工場、有効に活用されるように県と連携を図って、様々な努力をしていきたいと考えております。

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（井上源三君）今、大臣の方から、これまで十年間におきまして、情報、物流、それから従前の金融特区の進出の状況についての御説明があったところでございます。委員の方から撤退した企業はどれだけあるのかということでございますけれども、少なくとも、金融特区でございますけれども、これまで平成二十年に一社が事業認定を受けているところでございますけれども、二十二年、世界的に厳しい経済状況があるということで、企業判断としてその一社が撤退をし…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（井上源三君）今、金融特区の撤退の企業について申し上げたところでございますけれども、国際物流の集積地域、うるま地区でございますけれども、これにつきましても撤去企業がございます。これまでに十九社が入居をし退去をしております。これらの企業につきましては、賃貸工場というものがございまして、それにつきましては、一定のルールに基づきましてまず入居をしていただきまして、その中で、ある意味では試験的な操業をしていただいて、必ずしもその…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（井上源三君）今申し上げたのは、うるま地区のいわゆる旧特自貿地域というのがございます。そこにおきまして四十九社、二十六年一月一日まで延べ入居企業があったところでございます。そして、そのうち退去した企業は十九社、この数字は間違いはないというふうに理解をいたしております。それぞれの企業の退去の理由につきまして詳細に把握をしているかということでございますけれども、この事業、県の方で行っております。県の方には詳細な情報があろうか…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（井上源三君）具体的に、二十五年十二月十七日、いわゆる沖政協でございますけれども、知事から御要望ございまして、その大きな三点目に、次のステップへというのに五項目ございました。鉄軌道の導入決定、早期着工でございますけれども、これは現在、総合的な交通体系の在り方を検討しつつ、鉄軌道の導入の可能性について検討を行っております。いわゆるＩＲでございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月、臨時国会におきまして法案が提出さ…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（井上源三君）一括交付金でございますけれども、二十六年度で三か年目でございます。最初は様々な課題がございましたけれども、私ども積極的に県、市町村と意見交換をしております。県、市町村が参加いたします説明会に積極的に参加をいたしておりますし、また、担当参事官が市町村長と直接意見交換も実施をしております。また、個別の事業につきまして随時市町村から御照会、質問等ございまして、積極的に私どももそれを受けさせていただきまして、意見交換…

第186回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○井上政府参考人御指摘のとおり、跡地の利用に当たりまして、埋蔵文化財調査の円滑な実施が必要だというふうに考えているところでございます。今委員の方から、東日本大震災の復興に伴います埋蔵文化財発掘調査の制度について御説明があったところでございます。沖縄の場合、現在どうなっているかということを申し上げたいというふうに考えております。沖縄県内におきます埋蔵文化財調査、まず試掘調査でございますけれども、文化庁の補助制度がございます。全国の…

第186回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○井上政府参考人いわゆる経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、今回の改正案におきましては、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとする産業を記載することとしておりまして、まずは沖縄県知事の判断によるということとなっているものでございます。ただ、この制度の趣旨でございますけれども、実体経済の基盤となる産業と金融産業が車の両輪として沖縄の経済、金融の活性化に寄与をす…

第186回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○井上政府参考人今委員御指摘のとおり、今回の経済金融活性化特区につきましては、これまでの金融特区、専ら要件がございましたけれども、それを廃止いたしたところでございます。そのことによって、多くの企業に税制のインセンティブを付与するということとしたものでございます。具体的に、本店、支店との課税関係はどうなるかということであるわけでございますけれども、この経済金融活性化特区では、特区内で主として対象産業を営むこととし、特区外での活動や対象…

第186回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○井上政府参考人経済金融活性化特区の地域でございますけれども、法律は、内閣総理大臣が、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄県内の一の地区を指定することができると規定しております。したがいまして、法律上指定する地区として、一の自治体という要件を課しているわけではございません。したがって、法律上は、一つの自治体よりも狭い区域でも広い区域でも可能ということでございます。

第186回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○井上政府参考人経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとするものを記載するというものでございます。法律におきましては、この対象産業を定める経済金融活性化計画が、沖縄振興基本方針に適合するもの、沖縄の経済、金融の活性化に相当程度寄与するもの、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものという基準に適合すると認められるときにつきまし…

第186回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○井上政府参考人金融特区におきますこれまでの企業の進出状況、そして税の適用件数、今委員御指摘のとおりでございます。一定の金融関連産業の立地があったというふうに見ておりますし、名護市の法人市民税の約四割は金融関連業によるものであるという状況にもございます。ただ、一方で、税制の適用件数が少ないというのも事実でございます。その要因として考えられますのは、やはり、これまで県等から御要望がございましたけれども、この制度には専ら要件等がありま…

第186回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○井上政府参考人今御指摘の名護市の人口、そして就業者の状況でございますけれども、御指摘のとおり、名護市の人口につきましては、これは一貫して増加傾向にございます。平成二十二年の数字で見ますと、平成十二年に比べまして五千人増、平成二年に比べまして約一万人の増というふうになっております。また、名護市の従業者数でございますけれども、別の統計におきましては、平成二十一年度、二万六千五百七十八人でございますけれども、これも、平成十三年、十六年…

第186回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○井上政府参考人沖縄におきましてなぜ製造業が育たないかということでございますけれども、島嶼地域でございます。したがいまして、本土におきましては重厚長大型産業が高度成長期において育成をされたところでございますけれども、やはり本土と沖縄との輸送コストの問題等がありまして、なかなか重厚長大型産業が育たなかったという過去の経緯がございます。他方で、今は、情報産業でありますとか観光産業、新たなサービス業を中心とし、そして那覇空港を活用した国際…