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内閣府政策統括官参議院衆議院
総発言数
249
直近の所属会派
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
2011/07/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会66 件・66%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 外務委員会7 件・7%
  • 外交防衛委員会4 件・4%
  • 経済産業委員会3 件・3%
  • 法務委員会2 件・2%

※ 全 249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

249 20 を表示
防衛省地方協力局長2011/07/29

177衆議院 外務委員会 第15号

○井上政府参考人 今、事前の御質問に、その件の登録がなかったものですので、今の個別の問題について直ちに、具体的なものとしてあったかどうかということについては後ほど調べさせていただきたいというふうに考えております。

防衛省地方協力局長2011/07/29

177衆議院 外務委員会 第15号

○井上政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、協定書等があるわけでございまして、基本的にそれを踏まえて運航をしているものというふうに理解をしているところでございます。 ただ、原則的にそういうようなことであるわけでございますけれども、災害対応、それから緊急時の対応等があった場合に、それとは異なる運航をするということがあることはぜひ御理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、私ども、住民の方々の生活…

防衛省地方協力局長2011/07/29

177衆議院 外務委員会 第15号

○井上政府参考人 二〇〇九年の六月に御質問いただいたことはまさに事実でございまして、その段階でも私の方から、協定等を踏まえて運航させていただくということについて御説明をさせていただいたところでございます。 もちろん、もとより、部隊におきましては、協定の内容、それから運用規則があるわけでございまして、飛行騒音の低減方策としてそういうことを踏まえて対応していく。そして、各部隊間におきまして、月に一度等々さまざまな会議を開きまして、その徹底を…

防衛省地方協力局長2011/07/29

177衆議院 外務委員会 第15号

○井上政府参考人 先ほど御指摘のあった武蔵村山市の資料につきましては、後ほどしっかりと拝見をさせていただきたいというふうに考えております。 また、先ほど来申し上げておりますとおり、住民、生活者の方々に十分配慮をいたしまして、最大限の運航上の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ただ、一点申し上げさせていただければと思っておりますけれども、この立川駐屯地、確かに市街地の中にあるわけでございますけれども、観測ヘリコプ…

防衛省地方協力局長2011/07/29

177衆議院 外務委員会 第15号

○井上政府参考人 武蔵村山市の資料につきましては、部隊ともども情報を共有したいと思っております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、住民の皆様方の生活環境に十分配慮しながら、最大限の努力を重ねていきたいというふうに考えております。

防衛省地方協力局長2011/05/19

177参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(井上源三君) 今お尋ねの屋良覚書でございますけれども、そのことについては承知をいたしております。

防衛省地方協力局長2011/05/19

177参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(井上源三君) 今お尋ねの御質問でございますけれども、そうした報道があることは承知をいたしております。今御指摘の部分につきましては、二〇〇九年十月十五日のアメリカ大使館発の公電とされているところでございまして、恐らく、井上はまたFRFをキャンプ・シュワブに置く必要性を排除しつつ、伊江島と下地島の補助飛行場は有事の際に嘉手納の二つの滑走路を十分に補完し得ると仮説的に述べたというくだりのことを指しておられるんだろうというふうに存…

防衛省地方協力局長2011/05/19

177参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(井上源三君) ただいまの御質問につきましても、先ほどのウィキリークスの報道に起因をしている御質問であるわけでございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと存じます。

防衛省地方協力局長2011/05/19

177参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(井上源三君) 先ほども申し上げましたとおり、このウィキリークスにかかわる報道についてでございますけれども、日本国政府としてはコメントも確認もしないという立場でございますので、その点、御了承賜りたいというふうに考えております。

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) お答えをいたします。 今お尋ねのキャンプ桑江の返還についてでございますけれども、私ども、平成十六年九月に土地所有者の皆様方に引渡しを行っていたところでございます。その前に、防衛省といたしましては返還実施計画を作成をいたしまして、アメリカ側への土地利用履歴を照会をいたしまして、それを踏まえて物件撤去をし、土壌汚染等の調査を行い、そして処理などを行ってまいったところでございます。これは引渡し前に行ったところでござ…

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 今お尋ねの返還特措法、これは沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律という名称でございまして、あくまでも駐留軍用地の返還に伴う特別の措置を講ずる、対象は駐留軍用地となっているものでございまして、そして、七条では、駐留軍用地を返還する場合の原状回復措置等についての規定であるわけでございますけれども、この法の趣旨に鑑みまして、七条における土地を原状に回復する措置については駐留軍に起因する事項に限ら…

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 例えば、駐留軍の使用前の用途が仮に農地であったといたします。そして、それを、過去農地であった土地を返還をするという場合に、しかし現在においてはその周囲の土地は農地ではなくて宅地だということになってまいるということになるわけでありますけれども、原状回復というのは元のまま農地として原状を回復するということになるわけでございますけれども、それを周囲が宅地の状況の中で農地として原状回復するということについては、単にそ…

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 返還特措法七条、原状に回復する措置その他政令で定める措置と規定されておりますけれども、御指摘のとおり、現時点においてその政令は定められていない状況でございます。 なぜかということを過去の資料等を調べたところでございますけれども、この法律の立法当時の議論といたしまして、七条に基づく措置として原状回復措置以外の措置は考えられないのではないかという議論があったところでございまして、したがって、立法当時、政令で定める…

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 駐留軍の用に供します施設・区域内にございます民公有地の土地でございますけれども、原則として、賃貸借契約によりまして使用権原を取得をいたしまして合衆国軍隊に使用させているというところでございます。 他方で、土地の提供等に際しまして、将来長期にわたり返還の見込みがなく、かつ、土地所有者から事業経営の不振による借金の返済、相続税の納入に困窮しているなどの経済的事情によりまして土地等の買収要望がなされた場合等に買収は…

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 先ほど申しましたとおり、一定の場合につきましては、駐留軍施設用地につきまして国として買収を行っているところでございますけれども、実は防衛省におきまして駐留軍の用に供する土地等の買収等の手続に関する訓令というものがございまして、その中の一つの項目といたしまして、今御指摘の沖縄防衛局の広報で掲載しておりますような記述があるところでございます。 御指摘の駐留軍用地、施設として提供していただいている土地が将来長期にわ…

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 今申し上げましたけれども、訓令の一つの要件といたしまして、将来長期にわたり返還の見込みがない施設・区域にはこの買収の対象外といたしているところでございます。 普天間飛行場でございますけれども、ロードマップにおきまして代替施設の建設を完成することが目標となっているところでございますので、この返還の見込みがない施設・区域には該当しないというふうに理解をいたしておりまして、結果的に二〇〇七年度以降は土地等の買収実績…

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 先ほど申し上げましたとおり、訓令がございまして、買収をするときの幾つかの要件がございます。提供した土地等が将来にわたり返還の見込みがなく、かつ、当該所有者から経済的事情により買収の請求があったときというのが一つでございますけれども、それ以外に、例えば、土地等の提供に際し買収を条件として提供に応じたものに係る土地等について提供を決定したときなどにつきましても、同様に買収の対象にするということが定められているもの…

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 先ほど申し上げましたけれども、訓令がございまして、買収をする一つの要件として、先ほどの、土地の返還の見込みがない、そして経済的事情等により買収の要望を出されている場合というようなことの事例は書いているわけでございます。 租税特別措置法につきましては、土地収用等の対象となる施設については全て対象にするということでありますので、この要件以外のものにつきましても税法上には対象になるというふうに理解をいたしております…

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 御指摘のとおり、訓令で規定をしておりまして、その規定のみならず、幾つかの基準を設けておりまして、その基準に適合するものについては買収の対象にするということでございます。

防衛省地方協力局長2011/05/18

177参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(井上源三君) 委員御指摘のとおり、私ども、駐留軍用地の安定的な使用というのは極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございまして、そのための施策を講じていくことは重要だというふうに考えておるところでございます。 ただ、これまでの日米間の協議、そして日本国政府の中の意思決定によりまして、返還を進めていく一定の年限をもって返還をするという土地につきましては、それは基本的には元の所有者の皆様方にお返しをするということ…