井上清一
会議録に記録された「井上清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,258 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会81 件・81%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 今のところ都留教授の召喚の問題と、ノーマン氏との間にどういう関係があったかということははっきりしておりません。今のところカナダ政府に申入れをする考えはございません。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 都留氏の、ノーマン氏自殺事件に関してのいろいろな感想は、新聞紙によっていろいろ違っておるようでありますし、またその表現の仕方もだいぶ違っておるようであります。これはよく事実を調べてみなければ何とも言えない問題じゃないか、こう思っております。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 日本知的交流委員会と申しますと、アメリカのコロンビア大学の資金によりまして、日米両国の知識人の交流をはかる目的をもって設置されたわけであります。これには日本委員会とアメリカの委員会がありまして、日本側の委員会の委員長は高木八尺氏がなっておられます。そして実際の交流計画に当りましては、招聘いたします側の委員会が、旅費及び滞在費を負担する建前になっておるようであります。今度都留教授が向うに参られましたのは、この知的交流…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 速記録は公開の公聴会においてなされた証言を収録しておりますので、その速記録はできるだけすみやかに委員の方に配付いたしたいと思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 非常に大部の冊子でございまして、とりあえず今原文でもって印刷に回しております。翻訳の点はちょっと一つ御猶予を願いたいと思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 来週早々仕上げることができると思いますが、翻訳はごかんべん願いたいと思うのです。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 相当時間がかかりますので、遅れると思いますが……。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 十分検討させていただきたいと思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 国会は国会法の規定によりまして、国政の調査権に基いて国政調査のために必要なる者を証人として出頭せしむる権利を持っておりますし、また出願を求められた者はこれに応ずる義務があることは、もとより当然でございます。外国人でございましても、わが国に居住いたします者は領土主権の適用を受けるわけでございまして、法権からの免除を受けております者、すなわち治外法権を有します者以外は喚問することができることは、法律上の建前から申しまし…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 私はさように申し上げたのじゃございません。私は、一般法律論といたしまして召喚することができる、ただ実際問題として、外国人を召喚いたします場合には、相手国の政府の承認を得るとか、あるいは通報するということが、国際慣例上妥当であろうということを申し上げたわけであります。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 都留教授がアメリカの議会の上院司法委員会国内治安小委員会から三月十六日召喚を受け、同教授は右召喚に応じまして、三月三十六日、二十七日の向日証言を行なったのでございます。ただいま、外国の領土内にある外国人は召喚を受けてそれに応ずる義務があるかないか、こういう御質問であったようでありりますが、米国領土内にあります外国人は、法権から免除を受けているのでない限り、すなわち治外法権を有する者でない限りにおきましては、純法律論…
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 罰則の適用のあります証人として召喚を受けたのでございます。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 アメリカにおきまして外国人が国会に対して召喚を求められ、証言を求められました場合におきましては、一般論としては拒否できないと私どもは考えております。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 進んで証言をしたかどうかということは、これはまた事実問題として別といたしまして、決して都留教授は任意に進んで出頭したわけでなしに、召喚に応じて出頭したわけでございます。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 喚問状の文面から見ますと、証言を拒否するということはちょっと私は困難ではないか、かように考えております。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 国際法上、入国いたしました外国人は、治外法権を有せざる限りにおいては、国内法における内国人と同様の取扱いを受けることに相なっております。ただ、軍人だけは、従来国際慣行上取扱いはやや異なっておるということであります。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 先ほどちょっと申し上げるのを私落しましたが、公務員でありましょうと非公務員でございましょうとも、入国いたしました外国人の取扱いについては、別に異なるところはございません。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 都留教授は、ただいま御意見がございましたように、アメリカに参りましたとたんにアメリカの国内法の適用を受けますと同時に、日本人でございますので、日本の国内法の適用もあるわけでございます。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 アメリカの上院の公聴会でなされたものでございますので、公表してさしつかえございません。
第26回 衆議院 文教委員会 第16号
○井上（清）政府委員 これは一九五〇年のインターナル・セキュリティ・ローという法律がございます。これにも関係があるのでございますが、今度の召喚の場合の一番有力な法的根拠になりましたものは、第八十一議会の上院決議第三百六十六号第二条でございます。この決議に基くものでございまして、この決議の根拠になっておりますものが、今私が申し上げました一九五〇年のインターナル・セキュリティ・ローという法律でございます。