井上清一
会議録に記録された「井上清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,258 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会81 件・81%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） わが方の申し入れの趣旨によりまして今後米国務省におきましては措置するものと信じております。
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） 先方の国会が都留教授をどういうふうな形でどういうふうな調べ方でもって調べたかということにつきましては、私はここで申し上げる限りではないと、かように考えます。 なおまた信書の問題等でございますが、近代国家におきましては信書の秘密の保持とかいう点については保護をむろん受けるわけでございますが、必要な場合におきましては証拠物件として提出するというようなこともございますが、今度の場合はアメリカの国内法によってそれらのも…
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） これはあくまでもアメリカ国内法に基きます手続によりましてなされた措置でございまして、これらにつきまして私どもどういう手続によってやったかということについては照会をしておりません。
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） この今度の都留教授を証人として呼びましたその根拠は、これはアメリカの第八十五議会の上院の決議並びに立法再組織法及び国内治安維持法、一九五〇年に出ました法律でございますが、それに基いてやられておるのでございます。ただその証拠書類としていろいろなものを上院に持っていったというようなことはこれは手続上のいろいろな規定がアメリカにあるわけでございまして、アメリカの手続によって合法的になされたものと私は考えております。
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） 召喚をいたしました直接のその根拠は、第八十五議会におきますアメリカの上院の決議でございますが、それを裏づけております法律的な根拠は、先ほど申し上げました立法再組織法並びに一九五〇年に出ましたインターナル・セキュリティ・ロー——国内治安維持法でございます。この中に召喚なり、あるいはそうした証拠書類の提出に関する規定があるのでございます。
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） ちょっと私が答弁を漏らしましたのでございますが、提出並びに押収と訂正いたしたいと思います。
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） 詳細の点につきましては、きわめて新しい事実でございますので、私ども法律的根拠、その他について、よく調べていないものもございます。ただいまの私ども考えておりますことは、ちょうど戦時中でございましたので、あの信書が押収されましたことは、アメリカの敵産管理法の適用があったのではないかと、かように考えております。
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） この敵産管理法の適用によりまして、いろいろアメリカ政府の保管に移っておりまする諸般の物件その他に関しまして、アメリカにいろんな法律が出ているようでございますが、まだその点ははっきり一していないようでございます。これらの点につきましては、できるだけ早く結末がつくことを私どもとしては希望いたしております。
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） ただいまの御質問の点につきましては、十分一つ調査いたしました上でお答え申し上げたいと存じます。
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） お答え申し上げます。ノーマン大使の死去に対しましては、現地におきまして土田エジプト大使が弔意を表する、外務省として弔意を表しました。本件と都留教授の証言の問題は私は関連のないことと思っております。なおただいまお話がございました公務員であるからというお話がございましたが、公務員であろうと公務員でなかろうと純法律論から申しますと、アメリカ国内においてはアメリカ国内法の適用がありますことは、これはもう当然申し上げるま…
第26回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（井上清一君） どうも私の答弁が言葉が足りなかった点があったかと思います。私の申し上げたのは、法律論を申し上げたわけでして、一般的法律論といたしまして、治外法権を有せざる限りにおきましては、公務員であろうと、公務員でなかろうと、領土主権に基いてその国の国内法の適用を受けるということを申し上げたわけであります。ただ、著名なる公務員である都留君が今度のような証人として召喚されたということについては、これは国際的ないろいろな習慣であ…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 アメリカ上院の司法委員会の国内治安小委員会において、都留教授を召喚しましてノーマン氏に対しまする証言を求めましたことは、ノーマン氏自体を取り調べる、あるいはまたそれについて事実を調べるということではなしに、ノーマン氏に関連のあるアメリカ人に関することを調査したいということが中心ではなかったかと思うのでございます。でございますから、アメリカの国内治安小委員会でいろいろな人を呼んで証言を求めておりますことは、何も他の外…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 国内治安小委員会の調査なりあるいはまた証言の目的といたしておりますところは、ノーマン氏を目的とするのではなくして、ノーマン氏に関係のあるアメリカ国民の問題を調査しているのであると考えます。都留教授につきましていろいろ尋問をされました点も、都留教授がかってハーバード大学に在学しておったとき、ノーマン氏とどんな関係があったかとか、あるいはまたその後の交友関係とか、また日本に来ておりましたときに日本でどういう関係があった…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 本件につきましては、結果から言いますと、まことに遺憾なことと思いますが、日本に具体的にどうした問題が起るかというようなことは、今から予測するわけにも参りませんし、具体的な問題については、そのときに考えていくより仕方がないのじゃないか、こう考えております。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 都留教授喚問に対します件につきまして事の始まりから一応申し上げてみたいと思います。三月十四日に喚問状が出ておりまして、都留教授が喚問状を受けられたのは三月十六日であります。そのときの喚問状の内容では、二十一日に出頭をしてもらいたい、こういうことでありましたけれども、同教授から二十一日は都合が悪いから、二十六日に変更してもらいたいという申し入れがありまして、それを治安小委員会においては了承しておるわけであります。二十…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 都留教授が二十五日の夕刻大使館に来られて、実は初めて大使館でわかったわけであります。先ほどもお話がありましたように、もし、もうちょっと早く都留教授から御連絡がございましたならば、あるいはそれが成功したか成功しないかわかりませんけれども、わが出先大使館として何らかの処置がとり得たのじゃないか、かように私は考えております。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 私は出先が不勉強であったとは思いません。なかなかアメリカの国会の力も複雑なようでありまして、いろいろ委員会もございますし、またいろいろな証人を呼ぶ場合もありますし、そういう点まで十分に気を配らなかったという点においては、あるいは至らない点があったかもしれませんが、とにかく十六日に喚問状を都留教授が受けておいでになったのでありますから、そのときにさっそく御連絡があれば非常によかったと私思います。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 都留教授は、先ほどもお話がございましたように、ハーバード大学に交換教授として行っておられます。しかも日米知的交流委員会のお世話と申しますか、それによって行っておられる人であります。わが国においても著名でありますと同時に、アメリカにおいても相当知られた人であると思う。そうした召喚の事実を大使館が知りましたときに、著名人のそうした問題については放置できないということで、さっそく国務省にも話したようであります。がしかしす…
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 大使館員は当日委員会に行きまして傍聴いたしております。
第26回 衆議院 外務委員会 第15号
○井上（清）政府委員 今度の都留教授事件は国際儀礼上からいってもまことに遺憾であったと思います。なるほどアメリカに滞在いたします外国人に対しまして、アメリカの国会が国内法に基づいて証人として召喚をする権限はもちろんありますけれども、そうした問題については、あらかじめ外交機関を通じて話してもらう、あるいはまたいろいろ打ち合せを願った上でやっていただくというのが、私は従来の慣例でもあった、かように思うわけであります。今度のことはまことに遺憾…