井上泉 の国会発言

第87回衆議院交通安全対策特別委員会第7号

○井上（泉）委員被害者救済のためには、事故証明を出してもらわぬと、故意にやられたということによって保険金も受けとることができないということになっては大変なことなので、そういうことについて保険会社が保険金を支払うためには事故証明というものが、それが故意であろうが過失であろうが、絶対的な——そういう場合には事故に遭ったという者に対しては絶対的に保険金は支払うことが保険として任務づけられておるものですか、その辺はぼくは不勉強でわからぬですけ…

第87回衆議院交通安全対策特別委員会第7号

○井上（泉）委員その場合の返済を求めるのは被害者の方じゃないでしょう。局長、よくお聞きになっておらぬとわからぬですよ。被害者の方に返済を求めるわけでないでしょう。それをだれに求めますか。

第87回衆議院交通安全対策特別委員会第7号

○井上（泉）委員その場合には事故証明というものはあってもなくても関係ないですか、被害者から請求する場合には。

第87回衆議院交通安全対策特別委員会第7号

○井上（泉）委員それでは、警察の方は善意であろうが悪意であろうが、現実に事故が起こったということに対する証明を出す。その証明を出すことによって保険金が支払われる。そうすると被害者は救われるわけですが、警察の方の事故証明というのは、そういうことがあってもなくても、故意であろうが過失であろうが、それはいわば保険金をだまし取ろうとして故意にやっておるということが疑われるようなことがあっても、結局事故証明を出すことには変わりはないですか。

第87回衆議院交通安全対策特別委員会第7号

○井上（泉）委員そこで、こういう不正請求の問題というのは、自動車保険に限らず、ブラジルまで警察庁も行かなければならぬというような大変な事件で、保険を目的とした犯罪、殺人行為であるわけですが、こういう保険会社の相互情報、任意保険の場合には特に保険会社間の相互情報とかいうようなものが必要であろうと思うので、そういう点については大蔵省、どういうふうな対策をとっておられるのか。それからさらに、不正請求で支払ってその返還を求めた件数というもの…

第87回衆議院交通安全対策特別委員会第7号

○井上（泉）委員そういう横の連絡をとり、あるいは保険金の支払い等についても事故の発生原因とかいうようなものを十分調査をされるということは結構なことですが、それによって被害者救済がおくれることのないように、被害者が、あれは相手が不正にやったものだということで保険金の交付が受けられないという不安のないような措置というものはぜひまたとるように指導願いたいと思うわけです。最後に、昨年、五十三年の三月に総理府の交通安全対策室が窓口となってつく…

第87回衆議院交通安全対策特別委員会第7号

○井上（泉）委員それでは質問を終わります。

第87回衆議院建設委員会中小建設業振興に関する小委員会第1号

○井上小委員長これより中小建設業振興に関する小委員会を開きます。この際、一言ごあいさつを申し上げます。私が中小建設業振興に関する小委員長に指名されました。皆様方の御協力を得まして小委員会の運営に万全を期してまいりたいと存じます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。中小建設業振興に関する件について調査を進めます。中小建設業振興対策について説明を聴取いたします。丸山計画局長。

第87回衆議院建設委員会中小建設業振興に関する小委員会第1号

○井上小委員長それでは、ただいま政府から中小建設業の振興についての説明が終わりまして、それについて懇談に入りたいと思うわけですけれども、懇談に入る前に、ただいま計画局長が説明されたこと、これは他の委員の方はどうか、わからぬけれども、ぼく自身としても説明されたことが、すぐ頭の中には入ってこないわけです。だから懇談をするにも懇談の資料というものが得られないので、やはり、その説明をされたのは資料として配付していただいたら早速コピーでも焼いて…

第87回衆議院建設委員会中小建設業振興に関する小委員会第1号

○井上小委員長それでは引き続いて、それを説明してもらいましょう。お願いします。

第87回衆議院建設委員会中小建設業振興に関する小委員会第1号

○井上小委員長これで説明は終わりましたので、これから懇談に入りたいと思います。〔午前十時五十四分懇談に入る〕〔午前十一時三十分懇談を終わる〕

第87回衆議院建設委員会中小建設業振興に関する小委員会第1号

○井上小委員長これにて懇談は終わりました。懇談に出された御意見は十分、今後の建設行政に反映をするよう、委員会で審議の場を設けたいと思います。本日は、これにて散会いたします。午前十一時三十一分散会

第87回衆議院建設委員会第5号

○井上（泉）委員この特定市街化区域農地の法律それから農住の法律、ともに、これは都市における住宅難を緩和するための手段として打ち出しておることには間違いないでしょうか。

第87回衆議院建設委員会第5号

○井上（泉）委員そこで自治省にお伺いしますが、市街地の区域の農地の固定資産税と市街地周辺の調整区域の固定資産税で、どれくらいの開きがあるのですか。

第87回衆議院建設委員会第5号

○井上（泉）委員この法律の施行に伴って市街化区域の農地の固定資産税というものは、その周辺の調整区域から見れば二十倍にも百倍にも変わったという話ですが、およそ統計的に自治省、いままで市街化区域では、この法律ができるまでは、これしか税金は取っていなかったけれども、この法律を適用することによって固定資産税はこうなったとか、宅地並み課税することによって、これだけ税収が上がった、こういうデータはあるのですか。