井上泉
会議録に記録された「井上泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,105 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会57 件・57%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
※ 全 5,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上（泉）分科員 その健保の改正については大臣も情熱を燃やしておるようでありますが、この成り行きはどうなることか別といたしましても、現在ある制度の中で、この法の制度の中で、これが恩恵にあずからずに、ただ公共事業をやった、それなら公共事業をやって雇用が十七万人拡大するあるいは何十万人拡大する、こう言っても、そういう労働者というものが身分的に何ら法的な雇用関係が結ばれることがないわけですから、そこに雇用が拡大されると言うても、拡大のつかみ…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上（泉）分科員 そういう調査をされておるとするならば、常時五人以上使用しておる建設業ではどれだけの者が登録されておる、こういう書類というか、資料はあるのですか。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上（泉）分科員 事業所の数は。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○井上（泉）分科員 八万三千の事業所という数と建設業者の登録数とは、これは恐らく大変な違いだと思う。私はその違いがどれだけでどうということをここで質疑する時間はないわけですが、少なくとも、よその省の所管でなくてもいいのですから、厚生省所管の政府管掌の保険に当然加入すべき義務があるのにもかかわらず加入してない業者というものがたくさんある。それをしてなければ、常時定まらぬのは日雇い保険を掛けなければいかぬ。ところが日雇い保険の人数にしてもわ…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 大臣も連日御苦労なことですけれども、何といってもいま日本の経済が非常に不況であるということから、今回の予算は不況の克服に主眼が置かれ、雇用の拡大ということが目的に組まれたものだということでありまして、その中で公共事業は大幅な伸びを示しておるというわけですが、通産省の関係が一番不況であって、そして通産省の関係が景気がよくなれば一番雇用が拡大されるわけです。そのことについて政府の国会における答弁等を聞いておりますと、公共…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 その民間投資の中で一番ウエートの高い企業はどれでありますか。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 それで、この計画というものが昨年より一〇％ふえておる。ところが昨年の実績がどうなっておるのか、まだ過程であるから掌握をされてないと思うのですが、これを大体どれくらい達成をされれば政府の言う七％成長にかみ合うのか、その点。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 その一部分であるということは私も承知をして、しかしかなりのウエートを占めておるから、大体これがどれだけ達成できれば政府の言う七％の経済成長に見合うものになるのか、全体でなくしてこの中の七％達成への大きな——一部といいましても一割や二割じゃないと思うのです。かなりのウエートを占めておると思うのですが、それがどのくらい目標が達成されれば政府の言う七％成長に民間投資としては符合するのかどうか、そのことをお尋ねしたいわけです…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 もちろんこれが一つも狂わぬとかいうことではなしに、それぞれ狂う。狂うた面については他の面で補うという考え方ということは私は当然なことと思うわけですが、その中で一例を挙げますならば、電力の投資というものがかなり大きいわけですが、この電力投資というものの目標というものが果たして五十三年度に達成できるか、たとえば電力投資ではどれだけのものを見込んでおるのか、その達成率がどれだけであるのか、このことをまず承っておきたい。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 そこで、電力資本の電力の投資というものは、かなり民間という中でウエートを占めておる。しかし、それについては大臣が立地の関係等もという話もされたわけですが、この電力の位置づけというもの、これを通産省の方の説明を聞くと、水力が二二％、火力が五八％、それで原子が一八％、こういうふうな、五十年の実績は原子で六・六、火力で六九というようなことで、火力のダウンの分は原子で目標を見ておるわけですけれども、そういう点で立地の問題を大…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 その基本的な構造で、これは私は政策としてそういう方向を打ち出されていかねばならないので、やはりこれは通産大臣としての手腕の非常にすぐれておると世間も評価をしておる、あなた自身も認めておると思うのですが、世間も非常に期待をしている、そのあなたが、いま政府委員から答弁のあったその見解に基づいて政策をそういう形に位置づけないと、たとえば将来の展望を見ましても、六十五年度の目標でも、では今度は原子は二七％、そして火力は四九％…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 そういう考え方で進めておると言いましても、その目標では、たとえば五十年では水力は二四％、ところがそれが六十五年では二二・八％。いまあなたが言われることとは矛盾した目標が出ておるわけです。そこで火力の場合でも、これは石油と石炭ですが、それでは石炭をいまどれだけ日本の発電に使用しておるのか、日本の国内産の石炭を。それが今度六十五年には四九％。いまの六九％、六十年の五八％が四九％、五〇％に低下する。そのことはやっぱり国内の…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 それでは、先が来ると日本の国産エネルギーというものはなくなるという考え方の上に立って、六十五年はそうですけれども、七十年になれば比率というものがもっと変わってくるということですか。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 電力というものは産業の一つの食糧だと私は思っておるわけですから、その電力がなかったら今日のあらゆる産業というものは行き詰まって、産業だけでなしにわれわれの生活というものも大変なことになるわけなので、やはり食糧と同じようにして電力資源というものをできるだけ国内で求める、国内で開発をする。いま石炭も二千万トンというのですけれども、埋蔵量からすればまだこれは開発する余地があろうと思うのです。そういう点に政策というものを考え…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 電力というのは一つの私企業ではない、いわゆる公益的な性格を持った企業であるということから考えても、国の政策というものが電力会社に大きく作用するわけでありますし、そういう点でいま大臣は立地条件のいろいろな問題ということも言われたわけですが、そういうようなことは一電力会社だけにお任せするとかいうことではなしに、国の大きな重要な仕事として、こうした立地問題については私は立ち入った体制を望むわけですけれども、その点についての…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 電力問題については、私は十分論議をしたいと思うわけですけれども、時間がないので……。 次に、石油の問題ですが、これは昨年も私は大臣にお尋ねをしたわけですけれども、昨年からことしにかけての情勢の変化としては、高知県の西南地域が三全総で課題地域として位置づけられておるわけです。ところが、今日の経済情勢の中で、あそこに工業が再配置をされて位置づけられるというような条件は恐らくないと思うのです。ありとするなら、依然としてくす…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 せっかくたくさんの希望地があれば、もうその希望地へ向けて、高知県のああいう地域は、反対のあるところだから、通産省はおあきらめになっておる、こういうことであれば地元の人としては安心をするわけです。そこであきらめていただくということと、しかし、何か通産省の後押しのような形で、伊藤忠を初めとする大手の企業というものが非常にそのことをたくらんで計画を進めておるというようなことも聞くわけですが、この点について通産省はどうですか…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 それでは、地元の理解があって持ってきてもらいたい、こういうところがあるそうですから、ひとつ高知県はもうあきらめていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、いま非常に不景気で困っておる。ところが倒産をしても、倒産をするなり会社更生法の申請をする大手の企業なんかになりますと、銀行に何千億、何百億借金があっても、倒産寸前になりますとその借金の一時たな上げだとか、あるいは金利の棒引きというか金利のたな上げだ…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 質問を終わりますが、いま大臣の言われたような個々の返済についても、政府関係の金融機関の貸し出しについては猶予されるとかいうようなことを言われたのですが、やはりそういう個々の金融機関と接触するに当たっても、地方の中小企業者というものはすぐ県庁へ行くわけです。それで県に対して、通産省の方としてはこういうふうなことも検討せよとかいうような通達か何か出しておるのですか。出してなければ出してもらいたいと思うのですが……。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○井上（泉）分科員 文書ですか、電話ですか。