井上孝
会議録に記録された「井上孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,310 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政機構及び行政監察に関する調査会79 件・79%
- 予算委員会19 件・19%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,310 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○理事（井上孝君） 委員の異動について御報告いたします。 ただいま安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として志苫裕君が選任されました。 ─────────────
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○理事（井上孝君） これより委員長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○理事（井上孝君） ただいまの原田立君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○理事（井上孝君） 御異議ないと認めます。よって、委員長に志苫裕君が選任されました。 ───────────── 〔志苫裕君委員長席に着く〕
第102回 衆議院 決算委員会 第9号
○井上（孝）政府委員 御承知のように、公立病院をめぐります経営状況は大変厳しいものがございます。また、地方財政も極めて厳しい状況でございます。そういう中で国立病院、療養所につきまして、地方団体が経営移譲を受けるということにつきましては、極めて慎重に対処すべきであろうと私どもとしては考えております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（井上孝男君） ただいま御指摘がございましたように、衆議院の地行における小川委員に対しまして、私は確かに「二分の一程度」というふうにお答えいたしております。それは、私どもといたしましては病院事業に対する交付税措置、これは普通交付税、特別交付税、両方ございますけれども、合わせまして二分の一をめどに一応の業作をいたしますけれども、特別交付税の場合には財政力補正などを実施いたしますので、その結果、年度によりまして二分の一を切る場合が…
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（井上孝男君） ただいまおっしゃいましたのは公立病院特例債の元金償還に対する措置でございましょうか。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（井上孝男君） そういうことでございますと、二分の一でございます。 私が四月に衆議院でお答えいたしましたのは、病院事業全体に対する財政消遣という意味でございました。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（井上孝男君） 四月に答弁申し上げましたのは、全体を通じての措置率でございました。しかし、ただいま先生がお尋ねの公立病院特例債元金償還金に対します普通交付税の算入率は二分の一でございます。その他病院関係にいろいろございますが……。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） お話にもございましたように、臨海土地造成事業は戦後の日本経済の発展に大変貢献してまいったと思います。しかし、この事業が非常に長期にわたる事業でございますので、その間にオイルショックなどのように計画を策定いたしました時点では想定できなかった社会経済情勢の変化などがございまして、予定した売却収入が得られなくて企業債の元利償還の財源確保にも苦慮している団体がございます。特にこの傾向は日本海沿岸地帯において多く見られる…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） 御承知のように日本の国土が大変狭うございます。そういう中で戦後、経済の成長を遂げるためには、その基盤であります工業用地が大変必要になったわけでございま す。そういう中で主として地方団体が臨海土地造成事業を施行いたしまして、必要な工業用地を供給してまいったわけでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） 御承知のとおり、臨海土地造成事業は大変長期にわたる事業でございます。その間に発生いたしました社会経済情勢の変化に適切に対応しにくかったというのが根本的な原因であろうと思います。特に計画時点では、いずれも新産・工特法に基づきまして進められてまいりました大規模な臨海工業用地が多うございます。これらの事業につきましては、計画時点では想定できませんでした例えばオイルショック等の情勢の変化が起こりまして、用地売却が予定ど…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） 昭和五十九年五月時点で私どもが実態調査をいたしましたその調査結果によりますと、臨海土地造成事業全体でございますけれども、資金補てんを要する額が大体三千百億を超えておるという状況でございます。その中で自己資金で約二千億程度は補てんをいたしておりますけれども、残ります約千二百億弱は一般会計からの借り入れあるいは金融機関からの一時借り入れ、そういう形で対応しておるところでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） ただいま新潟県の例をお挙げでございますが、御指摘になりました数字につきまして若干の説明を加えさしていただきますと、おっしゃるとおり五十九年度におきまして恐らく百八十七億円程度になっておると思います。私どもの調査では、五十八年時点百二十五億でございまして、先生の数字と一致しておるわけでございますが、この金額は一般会計から年度内の一時借入金という形で対応しておるはずでございます。年々ふえてまいっておりますけれども、…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） 臨海土地造成事業でございますと、公有水面埋め立ての手続が先行いたします。所管の官庁から公有水面埋め立ての許可を得ました段階で私どもの方で事業内容審査をいたしまして、必要な資金供給として企業債を許可しておるところでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） 長崎県の例につきまして大変個所数が多うございます。御指摘のようなところもございますけれども、しかしまた売却の進んでおるところもあるわけでございます。必ずしも一〇〇％全部が各地区とも売れ残りというわけではございません。 一般論としまして、企業債の審査が甘いのではないかという御指摘でございます。私どもといたしましては、やはり地元での造成計画あるいは処分の見通し、そういうものを基本にしながらも、なおその確実性につきま…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） 臨海土地造成によりましてでき上がりました土地の処分、これは基本的には近傍類地価格で処分をするということになっておるわけでございます。しかし、大規模な臨海造成事業になりますと、近傍類地価格そのものが明確ではございませんので、結局造成事業に要するコストというものが処分価格につながっていくという関係になっておるわけでございます。そういう関係でございますので、大きな臨海土地につきましてはコスト中心で売買価格が決められる…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） 確かに御指摘のとおりいろいろ事業進行の過程で問題があったケースもございます。外的要因、内的要因に区分されると思いますけれども、外部要因といたしましては社会経済の情勢の変化その他があろうかと思います。内部的要因につきましては、やはり臨海土地造成事業と申しますのは地域の住民が非常に大きな期待をかけた事業でございますので、どうしてもその事業内容の転換ということが図られにくく、計画縮小とかあるいは計画の一時中止というこ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） 先ほども申し上げましたけれども、今臨海土地造成事業で未売却地を大きく抱えております自治体は、特に企業債の元金償還の財源についてその確保に苦労しておるところでございます。したがいまして、この元金償還部分を対象にいたしましてもう一度企業債措置を講ずるということを考えておるところでございまして、所要額を六十年度の地方債計画に計上しておるところでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（井上孝男君） 未売却地を早く処分するということが大変重要でございます。そのために基本的には企業立地を進めるということでございますが、そのためには企業誘致態勢の整備、これの強化が必要でございます。そのほか、さらに企業が立地しやすいように、ただいまお話しにもございましたように、処分区画の細分化とかあるいはリース制度の導入というような形で立地しやすい条件づくりに努めてまいるということも必要であろうと思います。それらの手法あるいは私…