井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 これはローンの利子補給ですから、ローンがない場合は利子補給はできませんね。私はそういうものだと思います。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 いろいろな方がおられまして、いろいろな選択があるわけでありまして、そういう選択の中で我々として支援のできる対象の世帯でありますとか経費を言っておるわけでありまして、すべての人が同じような条件で同じようなことになるということは、到底私は想像できないんです。 その状況に応じまして制度にのっとってこの支援をしていくということが、法律を実施していく立場からいいますと一番妥当なやり方ではないか、こんなふうに思います。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 福井委員の御質問の際にも御答弁をしたんでありますけれども、災害につきましては、どうも事後策が力を入れて論じられるわけであります。事後策も大変重要でありますけれども、起きる前のその対策、これも大変重要な政策だと考えております。 社会基盤といいますけれども、河川でありますとか道路でありますとか、あるいは海岸の堤防、あるいは治山、こういったものにつきまして、災害が起きましても被害が出ないようなことを計画的にこれは進めておく必要…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 今、いろいろな御意見をお聞かせいただきました。質問がダブっているところもたくさんあったと思うんでありますけれども、まあまあこの午前中の御審議をお聞きいたしまして、皆さん方のお話しになりましたことが今いろいろな形で問題になっているところなんだろうな、そういう理解はいたしました。 御承知のとおり、法案をつくります場合は、単なる関係者だけではなしに、広く一般の人の考え方もお聞きをするわけでございます。そういったことで徹底的に議…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 赤羽委員が阪神・淡路大震災の被災者の一人ということで、災害対策につきましては大変な関心を持って行動されてきたとよく承知をいたしております。本当に、この災害委員会が開催されるたびに質問に立たれまして、粘っこく災害対策のありようについて議論をされてきたということにつきましては、深い敬意を表するものでございます。 今お話がございましたけれども、私は、一歩前進したというより、これは百歩前進した制度だと思います。そういう意味では非…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 この法律は一般的な法律でありまして、原則的には、大概の災害につきましては適用されるというふうに考えますけれども、しかし、そうはいいましても、やはりこの制度には限界があるわけでありまして、この限界を超えるような場合には当然別途の検討があってしかるべきでありまして、それは、その時点で一番いい方法といいますか、適した方法で対策を検討していくということになろうかと思います。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 常に神戸という被災地の本当に中心におられていろいろなことを経験をされてき、また、いろいろな運動をされてきました赤羽委員でありますので、恐らくいろいろな事情には精通しておられると思います。特に、委員の選挙区であります長田区とか兵庫区というのは特別に被害が大きかった地域でもありますので、今先生が言われるようなこともあるんだろうと、こんなふうに思います。 ただ、一律に二百万というようなことになりますと、財源はあくまでこれは税金…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんでありますけれども、住宅を再建していく上でどういうような支援ができるのかということだと思うんですね。 確かに財政資金を使うわけであります。財政資金を使うから何でもいいじゃないかという議論にはなかなかならなくて、そこは、性格としてどういう性格の金ならば公的資金がつぎ込まれるのかということをやはり議論しないといけないと思うんですね。 確かに、税の制度でやっていくとか、あるいは金融、融資な…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 そういうことが憲法に規定されたり法律には書いてありませんけれども、私有財産制度を前提にした場合に、果たして、住宅の建築費に対して財政支出をしていくことが適切であるのかどうかというそこの問題はあるということでありまして、我々といたしましては、そこに財政資金を投入していくことは適切ではないと、こういうことを申し上げているわけです。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 私有財産制度を前提にいたした場合に、住宅本体の建築費に対する支援は適切ではないということであります。 ただ、住宅というのは個人の生活にとりまして大変大事なものでありまして、何らかの形で支援ができないかということで種々検討したわけですね。つまり、自助と公助のあり方、これを検討して、公助としては住宅本体への公金の支出はできないけれども、その周辺部分への公金支出はぎりぎり認められるんじゃなかろうかということ、これが大勢の関係者…
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 個人の住宅につきましては、自由かつ排他的に処分し得るかわりに、個人の責任のもとに維持することが原則となっております。 今回の改正案は、被災した個人住宅への支援についてさまざまな議論がある中で、可能な限り公助としての支援の充実を図るものであります。 したがって、本修正案については、政府としては反対であります。 —————————————
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○井上国務大臣 本委員会におかれましては、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝を申し上げる次第であります。 審議中におきます委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。 本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつといた…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○国務大臣（井上喜一君） 防災担当を拝命いたしております井上喜一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、第百五十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 昨年は、北海道、東北地方で相次いだ地震、梅雨前線豪雨、台風などにより、全国各地において被害が発生したところであります。また、この冬には、北海道東部を中心に豪雪による被害が出ております。さらに、三宅島では今なお大量の火山ガスの放出…
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（井上喜一君） 個人資産中の個人資産といいますか、これは住宅なんですね。住宅につきましては、これまで公的資金でもって支援をしてきたことはないわけであります。 しかし、神戸のあの大震災で、何とかその住宅再建の支援ができないものかということでいろいろと我々検討したのでありますけれども、どうもやっぱり住宅本体の建築費に公金を出すということについては問題があるということで、何とか周辺経費に支援をして住宅再建を支援をしていけないものかと…
第159回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（井上喜一君） これまでも農業政策の中で比較的そういった支援もありましたけれども、もう一つは、やはり広い面積を対象にいたしまして強制をしていく性格があるわけですね。例えば圃場整備の事業なんかは道路を付け区画を造っていくということですから、全体を強制していくそういう事業でありますから助成をしていくということでありまして、例えばこれは区画整理事業なんかも同じような私は性格の事業でありまして、助成をしているわけでございます。
第159回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○井上国務大臣 ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 現行の被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、被災者の自立した生活再建を公的に支援する制度の創設が求められる中、住宅が全壊した世帯の家財道具調達等に対し最大百万円を支援するものとして、議員立法により制定され、平成十年十一月に施行されたものであります。その際、住宅の再建に係る支援については、今後の…
第159回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（井上喜一君） 委員御案内のように、昨年の通常国会におきまして、いわゆるこの武力事態対処法等三法律が成立をいたしましたけれども、さらにもう一つの側面の国民保護その他の法律につきましては未整備のままでございましたけれども、この武力事態攻撃法の中での二十二条でありますけれども、どういう法律を整備すべきかということが規定されておりまして、それから二十三条で、できるだけ早く計画的、総合的に法律の整備を進めなさいという、こういう規定があ…
第159回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（井上喜一君） この武力攻撃事態ですね、これ、事態に対して日米が協力して当たるということは当然のことだと思いますし、予測事態におきましても、もう危機が切迫しているわけですね。したがいまして、正に武力攻撃事態が発生した場合には、それに十分に対応できるような協力をするというのは当然のことでございます。 確かに、おっしゃるように、周辺事態と武力攻撃予測事態とがある程度重なり合うときがあるんじゃないかと、こういう御指摘だと思うんですけ…
第159回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（井上喜一君） 周辺事態イコール武力攻撃予測事態じゃないわけですね。武力攻撃予測事態というのは、正に武力で攻撃が予測される場合、切迫している場合が武力攻撃予測事態でありまして、そういうときに役務あるいは物品等を米軍に対して供与するということは当然のことじゃないかと私は思います。
第159回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（井上喜一君） 日米の防衛協力というのは日米の調整メカニズムを通しまして調整するわけでありまして、この武力攻撃予測事態におきまして供与されました物品等が、周辺事態のそのときに利用されるということはないように担保をしていくと、こういうことであります。